反グローバリズムの潮流（EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実）
いよいよ今日から、EU議会選挙が始まりました。EU各国で反EU勢力が支持を拡大しており、親EUの中道系2大会派が初めて過半数を割り込むと予想されています。一方で反EU勢力は3割を超えるかどうかと予想もされており、EUの政策には大きな変化は無いとも言われています。今回のEU議会選挙にどのような意味があるのでしょうか。
続きを読む "反グローバリズムの潮流（EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実）"
マスコミはトランプを叩くが、ＳＮＳで発信するトランプが支持率45.1％に。マスコミは今や世論を操作できない。
日本のトランプ大統領へのイメージは、
「何をしでかすか分からない暴走する危ない大統領だ」
しかし、日本のマスコミは米国マスコミのコピーだからそうなってしまっている。
米国マスコミは、トランプ叩きの悪いイメージばかりを流すので、日本人は何故トランプが選ばれたのか？ 誰が支持しているのか？ 何を期待されているのかさっぱりわからない。
しかし、今やトランプは2019年5月に支持率45.1％となった。
トランプを指示しているアメリカ国民もたくさんいるのだ。
トランプは、米国マスコミと闘いながら、ＳＮＳで発信している。
多分ＳＮＳでは、トランプ支持派の声がたくさん読めるのだろう。
トランプなアメリカ人に人気の大統領ともいえる。
マスコミが世論をコントロールできなくなった事例が、米国で実証されているのだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■支持率最高に、日本人が知らない米国のトランプ人気
～米国民の支持を集める2つの要因～
2019.5.15（水） 古森 義久
米ワシントンのホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2019年5月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕
米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。
内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか。
トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。
■エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・
米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1％を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46％という数字以来の最高の支持率だという。
2017年1月20日の就任時は30％代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46％に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40％から40％代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37％という数字が出ている。
ドナルド・トランプ米大統領（左）と男子ゴルフのタイガー・ウッズ（右、2013年3月10日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。
米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。
だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。
こうした特殊な事情もあって、トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かった。ところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45％」台という数字を記録したのだ。
■米国で行われている世論調査
ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。
2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。
米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。
世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。
この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。
一方、RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。
■支持率を高めている2つの要因
トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。
だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。
ではなぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。
この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。第1に挙げられるのは経済の好況である。
トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産（GDP）の伸び率の見通しが3.2％と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。
また失業率は3.6％と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている。
第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。
民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。
だがこの3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。
いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。
このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。
＜以上 引用＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ 猪飼野
続きを読む "マスコミはトランプを叩くが、ＳＮＳで発信するトランプが支持率45.1％に。マスコミは今や世論を操作できない。"
反グローバリズムの潮流（スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進）
4月末にスペインで行われた総選挙で、極右政党VOXが初めて議席を獲得、それも24議席と大躍進を遂げたとの報道がありました。スペインは1970年まで独裁政権であるフランコ政権が続き、民主化後は極右勢力が排除されてきました。なぜ、ここで極右勢力が復活したのでしょうか。
続きを読む "反グローバリズムの潮流（スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進）"
国際情勢の大変動を見抜く！-12～ロシア革命の真相を理解するカギはウィルソン大統領～
今回はロシア革命について。
ロシア革命というので分かりにくいが、史実は「ユダヤ革命」。ロンドンやアメリカのユダヤ人が入り込んでロマノフ王朝を潰し、ロスチャイルド主導の政府を樹立したというもの。
アレクサンドル一世以来100年に亘って抵抗し続けてきた金貸しについに乗っ取られた革命であった。レーニン→スターリンと続くソ連邦という社会主義国が誕生するが、内実はエリート独裁政権で、しっかり中央銀行（建前上は政府系銀行ですが）を設けています。
これと時を同じくして、アメリカにも連邦準備制度法が設立されて、中央銀行：連邦準備銀行が設立された。ご存知の通り株主にはロスチャイルド家。
こちらも100年前からジャクソン大統領以来一身を賭して拒否し続けてきたが、遂に陥落。
金貸しに従順な大統領を要し、側近に実質の指導者が居座る傀儡政治のパターンがここから始まる。側近として有名なのがキッシンジャーやブレジンスキー。
トランプはどうか。最初は金貸しの手先の側近を排除するほうこうに動いていたが、中国との関係を見ると現在は怪しい。それも単なる見せかけなのか？ウィルソン大統領から100年余りにも及ぶ金貸し傀儡政治の歴史から決別することが容易ではないことが見て取れる。
次回、スターリンの造反からソ連邦崩壊までの道筋を見ていきながら、トランプの今後も推察していきたい。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３．ロシア革命
■それはロシアのユダヤ人を解放するための革命だった
ロシア革命について、もちろん私たちは歴史の教科書で学んだわけですが、残念ながら真実は隠されていました。そもそもロシア革命という名称自体が誤解を招く元です。ロシア革命はロシアの皇帝の圧政に苦しむロシア人が蜂起して帝政を転覆した革命では決してありません。ロシアの少数民族ユダヤ人を解放するために、国外に亡命していたユダヤ人がロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命であったのです。その意味で、ロシア革命ではなく「ユダヤ革命」と言うのが正しいのです。
イギリスの高名な知識人であるヒレア・べロックは『The Jews』の中で、ロシア革命は「ジュイッシュ・レボリューション」であると明言しています。当時のイギリスやヨーロッパ諸国では、ロシア革命がユダヤ革命であったことは常識でした。しかし、わが国では現在に至るもロシア革命の真相が教えられていません。ロシア革命で成立したソ連邦が1991年に解体されたにもかかわらずです。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-12～ロシア革命の真相を理解するカギはウィルソン大統領～"
トランプが米中関税25％を言い出して、中国叩きだ。
現在の世界情勢は、アメリカの覇権が足元から崩れている。
具体的には、米国は生産力も低下し、石油支配もその力が分散化し、グローバル化で世界金融支配も中国に崩され、今後は重要と成るＩＴでは技術直も生産力も中国に水をあけられている。
また、借金だらけで国家運営もままならない。それゆえ、切り札の軍事力も維持が難しく成ってきており、その実力もロシナに負けているとの見解もある。
だから、トランプは来援の大統領選をにらんで、米国の復活の為に対策を打ち出しているとうイメージを強烈に発信する必要があるのだ。
さらに、戦う対象を作り大衆に共認形成を図り、怒りが絶頂と成った時に叩く事が重要だ。
（まるで、悪役を叩くテレビの「水戸黄門」を見ているようだ。）
これまでも、
バブル期の日本たたき、3.11を演出してのテロとの宣戦布告など、大衆共認を盛り上げて叩くことは常とう手段だ。
それが真実かどうかではなく、（当然、黒幕の金貸しの路線は踏襲しながらも）大衆が敵と信じさせて叩いて喝采を得れるかどうかである。
イスラエルを支援（エルサレムで大使館を開設）、イランを叩き（核合意を破棄して制裁）、北朝鮮とは和解をほのめかせ、最後（？）は中国は敵と措定して徹底的に叩くことで、大統領選挙を乗り切ろうとしているようだ。
その為にも、中国がアメリカの天敵であると云う発信に力を入れ始めたようである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。
ＪＢ ＰＲＥＳＳ より
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56310
戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。
米国ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂
中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。
中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている
委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。
その活動の意味や目的については以下のように発表された。
・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。
・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。
以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。
同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。
同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。
この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員（共和党）が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。
この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。
このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。
「共産党政権の中国との共存は不可能」
この委員会の発想は、東西冷戦が激化した1950年代に結成された「現在の危機に関する委員会」を基礎としている。「現在の危機に関する委員会」は、ソ連共産党政権との対決のために、米国議会やメディア、一般国民など広範な分野で団結を呼びかけることを目的に結成された。
「現在の危機に関する委員会：中国」もやはり中国共産党政権との対決姿勢を鮮明にしている。委員会の使命や活動目的などに関しては、以下のように打ち出していた。
・共産党政権下の中国は米国の基本的な価値観である民主主義や自由を否定する点でもはや共存は不可能であり、米国官民が一致してその脅威と戦わねばならない。
・中国政権は東西冷戦中のソ連共産党政権と同様に米国の存在自体に挑戦する危機であり、米国側は軍事、外交、経済、科学、文化などすべての面で対決しなければならない。
・中国のこの脅威に対して米国側ではまだその危険性への正確な認識が確立されていないため、当委員会は議会やメディア、国民一般への広範で体系的な教宣活動を進める。
同委員会は以上のように「現在の共産党政権下の中国との共存は不可能」と断じており、中国との全面的な対決を促し、中国共産党政権の打倒を目指すという基本方針までも明確にしている。
同時に同委員会はトランプ政権が昨年（2018年）10月のマイク・ペンス副大統領の演説で発表した対中政策への全面的な支援も打ち出しており、今後、同政権と連携して、中国との対決姿勢を一層強めるキャンペーンを推進することが予測される。
同委員会のこの姿勢は、米国が現在の中国への脅威認識を東西冷戦中のソ連に対する脅威観と一致させるに等しい。つまり、中国との対決をグローバルな規模での新冷戦と捉えているのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ｂｙ 猪飼野
続きを読む "トランプが米中関税25％を言い出して、中国叩きだ。"
反グローバリズムの潮流（イタリアはEU離脱では無く、EU内部から切り崩す作戦）
今年の初めに、イタリアでEUの反対を押し切ってベーシックインカムなどを含む予算が成立したことをお伝えしました。反EUを掲げるイタリア新政権とEUの対決はその後どうなっているか調べてみました。
続きを読む "反グローバリズムの潮流（イタリアはEU離脱では無く、EU内部から切り崩す作戦）"
国際情勢の大変動を見抜く！-11～アメリカ南北戦争でリンカーンを支援したロシア～
今回はアメリカ南北戦争の教科書には載っていない史実について。
南北戦争はアメリカに中央銀行設立を目指すロスチャイルド家等の金貸しが画策した争い。
その時の大統領リンカーンは戦費調達のため、ロスチャイルドからの（金貸し）支援を断って、政府紙幣を発行した。大統領就任後1年のこと。これにはさすがの金貸しも焦った。マスコミを使って徹底批判。ついにはリンカーンを暗殺するに至った。
その間、同じく金貸し支配を警戒したロシアのアレクサンドル二世がリンカーンを支援した。
サンフランシスコとニューヨークの港に艦隊を送り込んで徹底交戦。自らも国立の中央銀行を設立し、金貸しに対抗した。
アレクサンドル二世も幾度も暗殺未遂を経験するが、ついに力尽きた。社会主義革命家に暗殺されてしまった。
このあとロシアは、ユダヤ人を中心とした社会主義革命に巻き込まれていく。ウィーン会議でユダヤ人解放が謳われたが、一方でユダヤ人迫害もまだまだ続いていた。最大のユダヤ人を抱えていたロシア。そこに金貸しが社会主義運動を持ち込んだ。
社会主義は国際主義のイデオロギー。この国際主義がユダヤ人の心情にマッチした。祖国を持たず各国に離散しているユダヤ人にとって、国際主義（：民族主義を否定するイデオロギー）は自らの境遇に適していた。そして、この国際主義イデオロギーが20世紀の世界史的大事件、ロシア革命につながっていく。
次回紹介します。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
- アメリカ南北戦争
■リンカーンに高利子を要求
アメリカの南北戦争とロシアは関係ないのではと多くの読者は思われるかもしれません。しかしそうではないのです。ウィーン会議に続き、南北戦争においても国際金融勢力はロシアから手痛い反撃を蒙ったのです。
私たちは南北戦争は奴隷解放をめぐる北部と南部の戦いだと教えられてきました。しかし、これは正しくはありません。北部のリンカーン大統領は連邦制の維持のためには奴隷制度を認めてもよいと考えていたのです。
戦争の原因は北部と南部の経済状況の差にありました。工業地帯の北部と農業地帯の南部です。南部は綿花などをイギリスに輸出してイギリスから綿製品や工業製品を輸入していました。この貿易にはロスチャイルドなどのロンドン・シティの金融資本家たちが絡んでいました。北部の工業化が進むと北部は南部に高価格の北部製工業製品を強制的に買わせようとしたため、北部と南部に経済的利害をめぐり深刻な軋轢が生じていたのです。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-11～アメリカ南北戦争でリンカーンを支援したロシア～"
国際情勢の大変動を見抜く！-10～左翼革命運動と国際金融資本家の奇妙な連動～
今回から歴史を遡って、金貸し支配とそれに対抗するロシアについて。
ウィーン会議後、ロスチャイルド家を中心に推し進められる中央銀行制度に、ロシアのアレクサンドル一世が対抗。後にアレクサンドル一世は謎の不審死を遂げる。
アメリカも同様。中央銀行設立をめぐり紛争が沸き起こる。後にアンドリュー・ジャクソン大統領は暗殺されそうになったが未遂に終わる。その後の紛争や南北戦争のきっかけにもなったようだ。
世界中に中央銀行制度が拡大し、金貸しの世界戦略が侵攻していく。
フランス革命等によるユダヤ人開放運動による国際社会への進出を成し遂げ、「分割統治」の理念を背景に、左翼革命運動等の相対する思想を広めていく。マルクスへの資金援助等、当ブログでもおなじみの認識が数々登場する読み応えある内容。
その中央にあるのがスイス。永世中立国化した背景には、古くは宗教改革に始まり、国際決済銀行、国際連盟設立等金貸しの総本部として機能させようとする意図があったことも述べられている。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■■国際金融勢力対ロシアの２００年戦争
１．ウィーン会議
■ナポレオン戦争で巨大な富を築いたロスチャイルド
ロシアの支配をめぐる国際金融勢力との戦いは、今からちょうど２００年前の１８１４年9月から、翌年6月まで続いたウィーン会議で始まったとみることができます。ナポレオン戦争の後始末を話し合い、「会議は踊る」と揶揄された、あのウィーン会議です。
私たちは歴史教科書でオーストリアの宰相メッテルニヒやイギリスのカースルリー外相、フランスのタレイラン外相の活躍を学びました。しかし、ここには最も重要な二人の人物が抜け落ちています。その一人はロシアのアレクサンドル一世であり、もう一人は陰の主役ロスチャイルド家でした。
ウィーン会議の目的は、ヨーロッパ全土を巻き込んだナポレオン戦争後のヨーロッパ新秩序の建設であり、以後勢力均衡に基づくヨーロッパ協調体制ができました。これによってヨーロッパは1914年の第一次世界大戦までの約100年間、基本的には平和が保たれたというのが、歴史学者の間の通説です。果たして、この説は正しいでしょうか。第一次世界大戦に至る経緯を検討してみると、決してこのような見方が正しいとは思えないのです。では、ウィーン会議の本当の目的は何だったのでしょうか。
ロシアとユダヤ金融資本家の役割を抜きにしては、ウィーン会議の真相はわかりません。ナポレオンをロシアから敗走せしめたロシア皇帝アレクサンドル一世は、戦後秩序の指導者を自任していました。そこで、キリスト教国による神聖同盟を提唱したのです。その神聖同盟はいわばキリスト教徒による国際連盟のごときものでした。このロシアの呼びかけに応じたのはオーストリアとプロイセンでした。いわば、最初の国債機関ともいえるものです。
のちの歴史は、この神聖同盟は実効性のない空虚な理想に過ぎなかったことを示していますが、キリスト教国の団結を訴えた精神的効果は決して少なくなかったと考えます。敬虔なロシア正教徒であるアレクサンドル一世は、ヨーロッパを戦乱に導いた諸悪の根源が国家の反宗教性にあるとみていたのです。ヨーロッパの支配者はキリスト教の紐帯によって国家間及び国民との信頼関係を構築するべきであるとするのが、アレクサンドル一世の主張であり、このような紐帯こそヨーロッパの平和を保障するものであると考えたのです。
当然のことながら、何よりもユダヤ教を敵視するキリスト教の団結という「神聖同盟」の構想に嫌悪感を示したのが、ロスチャイルドを筆頭とする国際金融勢力でした。ロスチャイルドたちの狙いは別にありました。それは、ヨーロッパ諸国を自分たちの金融力を使って支配することです。なぜなら、ナポレオン戦争というヨーロッパを疲弊させた戦争によって、巨大な富を蓄積したのがこれらの金融勢力だったからです。彼らは、各国政府に戦争資金を貸し付けて、巨額の儲けを懐にしたわけです。
政府に対する貸付以外にも、いわば情報操作によって富を築いた有名な例がロンドンのネイサン・ロスチャイルドの国債操作です。
ナポレオン戦争の雌雄を決したベルギーのブリュッセル郊外のワーテルローの戦いにおいて、イギリスのウェリントン群勝利のニュースを誰よりも早く入手したネイサンは、ロンドン証券取引所でイギリス国債を売り始めました。これを見た仲買人たちは情報通のネイサンが売りに回ったのは、ウェリントン軍が負けた証拠だと思い込んで、証券市場はイギリス国債売り一色に染まったのです。イギリス国債は紙くず同然になりました。この時ネイサンはこれらの国債をまさしくただ同然で買い集めたのです。そこへ、ウェリントン勝利の報がもたらされ、イギリス国債は暴騰します。ネイサン・ロスチャイルドが一夜にして巨万の富を築いたことがお分かりいただけたと思います。
これによって、ネイサン・ロスチャイルドはフランスに代わって世界の金融市場の覇者となったイギリスをコントロールする力を持ったのです。彼は、イギリス帝国を統治する傀儡など誰であってもかまわない、イギリスの貨幣供給を掌握する私（ネイサン）が大英帝国を支配するのだ、と自慢げに語っています。
これが、金融支配による政府支配のメカニズムなのです。この構図は200年を経た今日でも変わっていません。私たちは、この表には見えない隠された事実をいま改めて心する必要があります。現在世界には200の国がありますが、民間金融資本家による政府のコントロールという図式を免れている国は数えるほどしかありません。のちに説明しますが、その例外的な国の一つがプーチン大統領のロシアなのです。
■ロシア皇帝が謎の不審死
ナポレオン戦争を戦った諸国は戦勝国であれ、戦敗国であれ、すべて膨大な債務に見舞われます。債権者がロスチャイルド家であることは言うまでもありません。こうしてロスチャイルド家はヨーロッパの実質的権力者となったのです。ヴェルナー・ゾンバルトは自著『ユダヤ人と経済生活』の中で、19世紀の半ばにはヨーロッパにはただ一つの権力しか存在しない、それはロスチャイルド家だ、と明言しているくらいです。
このように権勢を誇るロスチャイルド家によるヨーロッパ新秩序に従わなかったのが、ロシアのアレクサンドル一世でした。ユダヤ教徒であるロスチャイルドの企てに反抗するかのようなイエス・キリストを救世主と仰ぐ神聖同盟は、ロスチャイルド家のヨーロッパ支配の野望に立ちはだかる目障りな存在に映ったとしても不思議ではありません。アレクサンドル一世はロスチャイルド家の怨念を買う羽目になってしまったのです。
アレクサンドル一世は当然のことながら、ロシアに中央銀行を設立すべきだとのロスチャイルドの提案にも同意しませんでした。後でも触れますが、ロスチャイルドのいう中央銀行とは民間の通貨発行銀行のことです。ロスチャイルドたち国際金融資本家は、イギリスを皮切りに各国に民間の中央銀行を設立していきました。世界の通貨発給権を握ろうとしたのです。各国の民間中央近郷を通じた世界支配。これが、アメリカの歴史学者キャロル・キグリーの言う民間金融資本家による世界支配のための国際的ネットワークなのです。ロスチャイルド家たちのヨーロッパ金融支配に挑戦したロシア皇帝アレクサンドル一世はやがて不審死を遂げることになります。
なお、余談ですが、ウィーン会議が終結した翌年、アメリカにおいて中央銀行が再び設立されました。再びという意味はアメリカの最初の中央銀行（株の80％はロスチャイルド家とその仲間が握っていました）は1791年に設立されたのですが、1811年に20年の認可期限が切れていたのです。アメリカ議会は認可の更新をあくまでも認めませんでした。そこで、1812年、イギリスとアメリカは戦争に突入します。戦争目的のはっきりしない戦争と言われていますが、読者の皆様は想像がつくと思います。ロンドン・シティの国際金融形がイギリス政府に対米戦争の圧力をかけたのです。
無益な戦争のため国家債務が膨らんだアメリカの連邦議会は、ついに中央銀行の設立（期限は20年）を認めました。さらに、20年後にはまた同様の争いが繰り返されることになるのですが、土岐のアンドリュー・ジャクソン大統領は最後まで中央銀行法案を認めませんでした。その結果、1836年をもってアメリカでは中央銀行が廃止されたのです。
アンドリュー・ジャクソンは、ロスチャイルド家に抵抗したため暗殺のターゲットとなった最初のアメリカ大統領となりました。1835年にジャクソン大統領は暗殺者リチャード・ローレンスに狙撃されましたが、二丁のピストルは奇跡的に不発であったっために難を逃れることができたのです。しかし、中央銀行の不在がのちの南北戦争の遠因になるのです。
■左翼革命運動と国際金融資本家の奇妙な連動
ここまで見てきた諸点以外のウィーン会議の結果を見ておくことにも、大変意義があります。
一つはユダヤ人の開放です。それまで都市のゲットーに押し込められていたユダヤ人は大手を振って街中に出ることができるようになったのです。フランス革命を機に始まったユダヤ人開放の動きは、ウィーン会議をもって完結しました。ユダヤ人はヨーロッパ人と平等になったのです。差別や迫害から逃れることとなったユダヤ人たちの喜びは想像するに難くありません。
かくして、能力に長けたユダヤ人たちは政府の閣僚や役人、教育者、企業経営者などになりました。その一方で、同じユダヤ人富豪の金融資本家たちは、自らの富をもってヨーロッパ支配に乗り出したのです。ウィーン会議後ヨーロッパで頻発する革命騒ぎは、主として貧しい都市のユダヤ人が中心的役割を果たしました。既存秩序の打破を謳う左翼革命運動の高まりとロスチャイルド家など国際金融資本家の支配の強化とは、不思議に連動しているのです。
1848年にはユダヤ人カール・マルクスによって有名な『共産党宣言』が出されます。ユダヤ教徒を両親に持つマルクスの共産主義研究に資金援助をしたのは、ロスチャイルド家でした。資本主義を否定する研究に資本家の雄が援助するとは一見矛盾しているように感じられますが、実はそうではないのです。そこにはロスチャイルド流の深慮遠謀がありました。同時に、ロスチャイルドは共産主義とは対立する思想の研究にも援助を惜しみませんでした。その理由は、相対立する思想の力によって、イデオロギーの違いを利用、扇動して、人々を派閥に分割し、お互いを対立させることにありました。思想の力によって互いに戦い、破壊しあい、政治制度や宗教組織をことごとく破壊するように洗脳していったわけです。
これは、いわば「分割統治」方式です。人々の思考を分裂させることによって、紛争を起こし、紛争の双方の当事者に援助することによって彼らに対する支配を容易にするという戦略なのです。
「分割統治」というと、私たちは欧米列強の植民地統治を思い出しますが、分割統治の有効性は何も植民地だけに限りません。後ほど詳しく説明しますが、19世紀半ばから20世紀にかけて勃発した数多くの革命騒ぎを裏から支援していたのはロスチャイルド家などの国際金融資本家であったことを記憶しておいてください。
もう一つはスイスの永世中立国化です。私たちはスイスは永世中立国であると学校で習いましたが、なぜスイスがそうなったのかについては教えられませんでした。戦争を嫌ったからスイスは永世中立国になったわけではありません。
スイスは4万平方キロ（九州程度）の面積に、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏など4つの民族言語から成り立っており、とても独立国としての条件を備えているとは考えられない国です。しかし、永世中立国であるスイス国内に銀行を持てば、戦争に際し両陣営に資金を供給することが可能になり、また、戦争が起こっても安心して財産を保管できることになります。スイスの永世中立国化は国際金融資本家の利益のために計画されたのです。
後のことになりますが、スイスのバーゼルには世界の中央銀行の「中央銀行」である国際決済銀行（BIS）が置かれることになります。また、約100年後、ジュネーブの地にユダヤ人が主導した国際連盟の本部が置かれたことを考えると、スイスの中立化は決して偶然の出来事ではなかったのです。ちなみに、ジュネーブは宗教改革時代の昔から国際都市でした。カルヴァンがジュネーブを根拠に後にピューリタニズムとなる思想を広めたことは、教科書で習った通りです。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-10～左翼革命運動と国際金融資本家の奇妙な連動～"
「ビーガン」＞ またもや新たな『仕掛け』だ。
欧米の支配者は常に、世の中を変えるような「仕掛け」「政策」を発信してくる。
「ダイオキシン」が危ない
「グローバリズム」
「地球温暖化」
「クジラ保護」
「アメリカ・ファースト」
「タバコの拒否」もそうだった。いつの間にか、『嫌煙権』等の権利が生じて、法律化されて公共施設は全面禁煙と成ってしまった。
当然に、彼らは先読みして実現できれば自分達が優位になる仕掛けを狙っている。
正しいとか、正しくないではなく、観念武装して、世の中を優位に変えようとしている。
最近の新たな仕掛けが「ビーガン」だ。
豆ハンバーガーを食べると、地球への負荷が高い肉を食べるより、地球を救えるらしい。
地球を救う云う発想は、人間が上位（自分第一）の驕った意識だ。
日本人は、自然に生かされて頂いている。だからいただきますと感謝して食べる。
どちらにしろ、「ビーガン」でまた仕掛けをスタートして、英国、独国では無視できない勢力になっている。いずれは日本にも上陸してきそうだ。
既にオリンピックに来日するビーガン外国人が食べるものが無い。それに対応する為にレストランが必要だと云う動きが出ている。
まんまと、術中にはまっていくのか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■コラム：絶対菜食の「ビーガン」、単なる流行で終わらない理由
https://jp.reuters.com/article/vegan-climatechange-breakingviews-idJPKCN1QB0EO
より引用
［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 最新の食品トレンドとなっている「ビーガン（絶対菜食主義者）」 は、単なる流行では終わらなそうだ。
２月１９日、最新の食品トレンドとなっている「ビーガン（絶対菜食主義者）」 は、単なる流行では終わらなそうだ。パリのルーブル美術館前で２日、ビーガニズムを訴える動物愛護団体の関係者（２０１９年 ロイター/Benoit Tessier）
気候変動や動物の処遇への懸念から、また健康な食生活への関心から、ビーガニズムを選ぶ消費者が増えている。２０００年代初めに低炭水化物ダイエットが流行した時と同様に、企業は変化の激しい消費者の好みについて行こうと躍起になっている。とはいえ、動物性の食品を断つ動きは、一過性のものではなさそうだ。
これまでにはやった食品と同様に、ビーガニズムはごく少数の熱心な人の嗜好（しこう）だったものが主流になった。ホアキン・フェニックスやエレン・デジェネレスのような芸能人がビーガニズム支持を公表したこともあり、大企業も対応に乗り出している。
最近ではファストフード大手マクドナルド(MCD.N)がベジタリアン向けの「ハッピーミール」をメニューに追加したほか、日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)(UNc.AS)が、植物性肉などを販売するベジタリアンブッチャーを買収した。その一方で、米プライベートエクイティ大手ＫＫＲ(KKR.N)は昨年、ユニリーバのマーガリンなどスプレッド事業を６８億ユーロ（約８５００億円）で買収し、マーガリンの植物性食品としての評価を押し上げた。
消費者も敏感に反応している。英国の繁華街なら大体どこにでも店舗があり、サンドイッチや甘いケーキを売っている英ベーカリーチェーンのグレッグス(GRG.L)は１月、ビーガン向けの「ソーセージロール」を発売してソーシャルメディア上の話題をさらった。同社は１９日、この７週間だけで１０％近く既存店ベースの売り上げが伸びたことを明らかにした。
投資の世界は、過去にも似たような急激な変化を経験したことがある。２０００年代の初め、炭水化物を減らして（皮肉なことに）肉や卵などのたんぱく質を多くとることでダイエットできるという「アトキンスダイエット」が消費者の間で流行した。米俳優のロブ・ロウやジェニファー・アニストンがこれを支持した。
酒造メーカーは低糖質ビールの開発に乗り出し、ダイエット食品の「スリムファースト」の売り上げが減った。だが熱狂は次第に落ち着いていった。
だが、ビーガニズムには、継続する勢いがあるように見える。
ビーガニズムは、体重を落とすことよりも、動物を殺さず、温暖化ガスを出し多大な水を使う畜産法を避けるという「倫理的なライフスタイル」を実践することが主眼にある。
人口動態も、ビーガニズムの拡大を示唆している。卵や乳製品なども口にしない完全菜食であるビーガンや、肉や魚を食べないベジタリアン、さらに時には肉も食べるフレクシタリアン（柔軟な菜食主義）は、地方に住む年配者よりも、比較的若くて金銭的余裕がある都市部の住民の間で人気がある。
２０１７年には、英国の学生の６０％が、自分が通う大学の食堂などにビーガンやベジタリアン向けの食べ物が置かれていることを期待していると、食品ケータリングサービスのソデクソの調査に答えている。
こうしたトレンドの先端を走るのは英国とドイツだが、肉食の主要国も追い上げている。
調査会社ニールセンによると、米国人の３９％がより多くの肉の代替品を取り入れるようになっている。フォアグラの産地として名高いフランスでは昨年、ビーガンやベジタリアン製品の売り上げが２４％増加し、３億８０００万ユーロに達した。今後２０２１年まで、毎年１７％ずつ成長する見通しだと、調査会社ゼルフィは予測している。
だが、一般の投資家がこの流行に乗って利益を上げるのは難しいかもしれない。英国のスーパーマーケットでは、ビーガン製品の棚が拡大しているが、全体の売り上げへの貢献度は小さい。乳製品を使わないクリームチーズなどを販売するトフッティ・ブランズ(TOFB.PK)や、アーモンドミルクを製造するヘイン・セレスティアル・グループなども、ビーガン製品に特化しているわけではない。
一方で、かつて肉がめったに食べられないごちそうだった国々では、経済が成長して所得が増えるにつれ、牛乳や卵、鶏肉や牛肉の需要が高まっている。世界的に見れば、動物性食品の消費は増加の一途をたどるとみられる。
だがそうだとしても、ビーガン製品に特化した会社は追い風を受けるだろう。
植物性肉メーカーの米ビヨンド・ミートは、新規上場を計画している。創業間もないころにマイクロソフト(MSFT.O)創業者のビル・ゲイツ氏からの出資を獲得した同社は１１月、２０１８年１─９月の売り上げが、前年同期比１６７％増の５６４０万ドル（約６２億５０００万円）に達したと発表した。
フィンランドのゴールデン・アンド・グリーン・フーズは、燕麦や豆類が原料で、ちぎった鶏肉や豚肉のように使える「プルド・オーツ」で可能性を広げている。こうした植物性タンパク質の市場は、２０２６年までに１６３億ドルに達すると、調査会社パーシスタンス・マーケット・リサーチでは予測している。
こうした製品の開発は容易ではない。前出のグレッグスは、ビーガンのソーセージロールを開発するのに１８カ月かかった。同社向けに肉の代替品を作っているクォーンは、消費者に受け入れられるビーガン製品の開発には５年程度かかるとしている。とはいえ、ビーガン製品は持続可能な投資を模索する投資家から注目を集めており、開発に取り組む会社は新たな資金源を探せるだろう。
もちろん、消費者の嗜好が肉と乳製品に逆戻りするリスクはある。だがビーガンは、１度の食事で豆で作られたバーガーを食べるたびに世界を救う手助けをしているのだと言うことができる。そんな宣言は、過去に流行した食べ物にはできない芸当だった。
以上引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
続きを読む "「ビーガン」＞ またもや新たな『仕掛け』だ。"
国際情勢の大変動を見抜く！-9～東欧カラー革命は対プーチン戦争～
ソ連崩壊後の金貸しによるグローバル化、民営化によって登場した（主に）ユダヤ系新興財閥の主要メンバー達は、次々とプーチン大統領によって排除されていったが、最後までプーチン大統領に抵抗したのがミハイル・ホドルコフスキー。
彼を支援したのが、イギリスのジェイコブ・ロスチャイルド卿とアメリカのキッシンジャー元国務長官。
因みに、キッシンジャーはご存知のとおり、ロックフェラーとの繋がりが深く、バリバリのネオコン派で、TPP、グローバル化推進では主に裏舞台で活躍してきた。ところが、近年はトランプ大統領と親近性を高め、中国習近平やプーチンとの関係をも深めており、民族派への転換が噂されている。（故に動きには注目していく。）
彼らを敵に回してもプーチン大統領は怯むことなく、ホドルコフスキーを逮捕投獄。石油利権が金貸しの手先に渡るのを見事に阻止した。
本丸の取り崩しが失敗に終わった金貸しは、今度は旧ソ連諸国、つまり外堀を埋める動きにでる。いわゆる東欧カラー革命がそうで、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、そしてキルギスの「チューリップ革命」すべて金貸しの画策です。
手口は三つとも判を押したようにすべて同じ。新露派の国家首長が選挙で勝利したが、不正選挙だとして市民デモや暴動が起き再選挙。結果、親欧米派が勝利を納めるというもの。
デモや暴動を扇動したのはいずれも反体制NGO。その黒幕はジョージ・ソロスという。そのシナリオ通りに事が進んだ。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ロシアの国富をアメリカ資本主義に譲り渡す行為
ベレゾフスキーとグシンスキーの追放以降、新興財閥による政治介入は収まったかに見えました。新興財閥の実力者の一人アブラモビッチは、今やロシア政治ではなくサッカーに関心を寄せています。イングランド・サッカーの名門チェルシーを所有しているのが、アブラモビッチなのです。
そうして政商としては腰砕けになった新興財閥の中で、最後までプーチン大統領に抵抗したのがミハイル・ホドルコフスキーでした。プーチン大統領とホドルコフスキーとの戦いはアメリカやイギリスを巻き込んだ国際的性格を帯びることになります。この闘争の内実を理解することが、現在のウクライナ危機の本質を理解することにつながります。
プーチンとホドルコフスキーの対決は、２００３年に決戦を迎えました。プーチン大統領は、石油王手ユーコスの社長であったホドルコフスキーを逮捕したのです。１０月のことでした。表向きの理由は脱税です。脱税容疑は単なる逮捕の口実ではありません。実際、ホドルコフスキーは国内オフショア制度を悪用して、他の主要な石油会社が２４パーセントの税金を払っているにもかかわらず、わずか１２パーセントしか払わなかったのです。しかし、逮捕の本当の理由はホドルコフスキーがプーチンとの約束を破って政治に口を出したことでしょう。
彼は、プーチンに反対する政党をイデオロギーに関係なく反プーチンであるという理由だけで支援したり、自ら２００８年の大統領選挙への出馬を公言するようになりました。プーチンにしてみれば、ビジネスに特化していれば少々の脱税くらいは目をつぶることができたのかもしれませんが、自らの政治生命に挑戦するがごとき挑発行為は決して許せないと感じたことは想像に難くありません。
もう一つの決定的理由は、ホドルコフスキーと欧米との緊密な関係です。ユダヤ系のホドルコフスキーは当然欧米のユダヤ系の指導者たちと親しい関係にありました。その一人がイギリスのジェイコブ・ロスチャイルド卿でした。ホドルコフスキーはロスチャイルド卿と組んでNGOの「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立しました。読んで字の通り、「ロシアを欧米世界に開放する」というもので、ロシア民族主義者たるプーチンを刺激する活動です。続いて、アメリカにも事務所を開設、なんとユダヤ人のキッシンジャーを理事に招聘するのです。こうなると偶然ではなく、ユダヤ系であるホドルコフスキーが欧米の主要なユダヤ人脈を意図的に活用したといえそうです。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-9～東欧カラー革命は対プーチン戦争～"
投稿者 tasog ｜ 2019-04-26 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
