中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか？
ＩＭＦは今まで、中国経済は健全で成長中ですとの中国政府発表の経済データーを「信じます！」と云って、、中国政府を支援するかのような発表を続けていた。
ところがここに来て、「3年後に中国が経常赤字に成る」との予測をＩＭＦが発表した。
中国の主たる資本家は、中国国家を見切ってすでに海外に資本を移し終わっているとの噂もある。
一方で５Ｇの技術、ＩＴ技術ではでは既にアメリカをぶっちぎって先端を走っている。（だからアメリカが焦って邪魔をしている）
一路一帯は苦戦している？ アフリカは既に中国が資本支配している？
欧州の大手企業も中国資本に買い占められている？
中国は、様々な利権の嵐が吹き荒れており、共産党の中核もコントロール不能になっているのかもしれない。
プラスもマイナスも巨大な渦を作り、実体が見えないまま、巨漢の中国は、沈み始めているのか？
◎http://www.thutmosev.com/archives/80216417.html#more 世界のニュース トトメス5世 より～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国は2022年に経常赤字転落、IMF予想の残酷な未来
爆発的に増えた中国の経常黒字がマイナスになろうとしている
画像引用：中国の経常収支が危ない。http://yurulu.net/retire/china-risk-1903/
■中国は万年赤字国家になる
韓国が2019年5月の経済統計で、7年ぶりの経常赤字に転落したのが話題になっていました。
赤字額は6億6000万ドル（約710億円）で、多い月は100億ドル以上の経常黒字になるので、すぐに回復すれば問題ないレベルです。
次に経常赤字になりそうなのは中国で、国際通貨基金（IMF）は2022年に中国は経常赤字になると警告している。
2019年4月8日に発表された定例のIMF世界経済見通しでは、中国の経常収支が2022年に赤字になり、その後も赤字が続くと書かれている。
IMFといえば「中国の代弁者」のように中国政府発表の経済統計を追認してきた機関でした。
リーマンショックの頃、あらゆる経済統計全てマイナスだったのに、中国は7％以上成長したと発表しました。
世界中の経済専門家は「嘘だ」と指摘したが、IMFが中国の発表をコピペして発表し、お墨付きを与えた格好になった。
IMFはこれほど中国とズブズブの関係で、中国がどんなデタラメ発表しても自動的に追認してきました。
IMFの理事達は北京でよほど美味しいものを食べさせてもらったのか、家や車やヨットなどを買ってもらったのでしょう。
多少の変化が見られたのは2016年のIMF年次報告で、「中国はＧＤＰ成長目標を辞めないと深刻な事態に至る」と警告しています。
IMFによると中国の経常黒字のピークは北京五輪とリーマンショックの2008年で、年4000億ドルもの経常黒字でした。
その前の2006年は2500億ドル、2004年は1000億ドル未満、2009年には2500億ドルに再び縮小しています。
■減り続ける外貨準備の謎
2017年までは1500億ドル前後の経常黒字を維持してきたが、2018年は500億ドル以下に急落しました。
2019年は少し増えて600億ドルほどになるが、2021年にゼロになり2022年に赤字になります。（IMF予想）
中国の貿易は黒字なのですが、不思議なことに貿易で得たはずのお金が中国の銀行に振り込まれていない。
2009年から2018年までの10年間で経常黒字は約2兆ドルだが、対外純資産が7400億ドルしか増えていない。
貿易などで得たはずの1兆2千億ドル（約130兆円）、年間10兆円以上の外貨がどこかに消失してしまった。
日本の場合も外国で稼いだ金はすぐに円に交換されないが、この場合は対外純資産が増える。
中国の場合はドルから人民元に交換されておらず、かといって対外純資産も増えていない。
消失する年間10兆円は原油や鉱山などを買って「爆損」したのか、どこかの独裁政権に軍事援助したとか、公にできないような事に使われている。
一部は共産党や軍幹部などが着服して海外資産として保有しているとも言われている。
とはいえ消失金は経常赤字の一部に過ぎず、海外旅行に伴う旅行支出は2018年に26兆円の赤字を記録した。
中国の貿易黒字は2008年に2,954億ドルだったが、2018年は3517億6000万ドル、増えてはいるが世界貿易での比率としては減少している。
2008年の経常黒字は4,261億ドルだったが、2018年1月から6月は283億ドルの赤字で、通年で多少の黒字を維持したに過ぎない。
サービス収支が年20兆円以上の赤字で所得収支も赤字、金融収支も赤字で、これらの赤字を貿易黒字だけで補填している。
この結果中国からのマネー流出が起きていて、外貨準備は10年間で130兆円も減少しました。
また2008年に約1兆ドルだった対外純資産は2018年に2兆ドル未満にとどまっており、この間ＧＤＰは2.7倍、経常黒字は累積で3倍近く増えている。
これも稼いだはずの100兆円以上がどこかに消えた事になり、杜撰な経済運営が明らかになっている。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-17～ジャック・アタリは世界政府樹立のために市場万能主義の恐怖を刷り込む～
前々回はグローバリズム思想を広めたアイン・ランド、前回はその思想を深くアメリカの政治に浸透させたブレジンスキー、今回は3人目。ヨーロッパで、ランドの市場における利己主義思想と同じ個人主義思想を掲げ、その歴史的必然としてのグローバル市場化。そして個人主義によるグローバル市場化が人類滅亡に繋がるという危険性を謳い上げて、それを回避する唯一の方法が世界政府樹立としている。彼らは奇しくもユダヤ系で金貸しの手先。
ジャック・アタリは未来を予測しそれを当てた「預言者」として有名だが、なんのことはない、金貸しの計画を書き、政府を動かしそれを知っていただけ、或いはその計画を実行しただけ。
彼は、アメリカのキッシンジャー的な存在。キッシンジャーはロックフェラーの番頭。アタリの親玉について具体名は書いてませんが、フランス政府→EUを動かしていることから推察するとロスチャイルドか。
彼の主張は以下。
・マネーを操る個人（私人）が市場の支配者である
・個人のマネーが国家を無力化する
・「世界の唯一の法と化した市場」が「超帝国」をつくる
・市場万能主義の超帝国では超格差社会になる
・「超帝国では自然環境は喰い物にされ、軍隊・警察・裁判所も含め、全てが民営化される」
・市場万能主義社会は人類を滅ぼす危険性がある
・「人類の残された選択肢」とは民主的世界政府の樹立
・民主的世界政府は「超民主主義」に基づくもの
・「超民主主義」とは世界のあらゆる悪を超越する新たな人類の境地
盗人猛々しいとはまさにこのことを言う。現代の悪とは国家に寄生し、養分を吸い尽くす金貸し勢力自分自身のことではないか。
上記主張は、世界政府樹立という目的があり、そのために詭弁：架空観念を並べる倒錯観念そのもの。
嘗て原爆規制を錦の御旗にアインシュタインや湯川秀樹が提唱した世界政府樹立のプロパガンダの焼き直しと筆者は言う。確かにすべてはマッチポンプ。
「金貸し支配」の視点で歴史を振り返っていくと、史実が炙り出されてくる。ある意味非常に分かりやすい。次回はこの金貸し支配の構造について紹介します。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■ジャック・アタリという「預言者」
フランスにジャック・アタリ（1943年～）という人物がいます。本章で取り上げる3人目が、このアタリです。アルジェリア生まれのユダヤ系フランス人アタリは、サルコジ元大統領の下で、21世紀に向けてフランスを変革するための政策提言を行った「アタリ政策委員会」の委員長を務めたことで、一躍日本でも有名になりました。2006年に『21世紀の歴史―未来の人類から見た世界』を刊行し、21世紀の世界政治経済情勢の見通しを予測しました。この本は日本に対する否定的評価に満ちていますが、グローバリズムとは何かを考えるうえで、貴重なヒントを与えてくれています。
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投稿者 tasog ｜ 2019-06-21 ｜ Posted in 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか
イタリアでベーシックインカム(国民所得)が導入され、改めてベーシックインカムに注目が集まっており、ベーシックインカムの状況について調べてみました。ベーシックインカムに否定的な論調も多々あるのですが、以外だったのは、資本主義を維持したい側からもベーシックインカムを指示する声が出て来ている事です。
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米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判）を発信できない！
安倍首相と、ハーメネイー師との会談内容を、日本のマスコミは詳しく発信しない。
多くのマスコミは、下記の内容程度だ。
・最高指導者ハーメネイー師は、強硬派でアメリカとの会談を拒否している。
・ハーメネイー師が「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。」の発言を引き出せたのは成果だ。
何故なら、ハーメネイー師の会談内容はアメリカの本質を鋭く冷静に指摘・批難しているおり、読めばアメリカが悪いとばれてしまいかねないからだ。
ネット時代だから、イランのマスコミ parstodayで、何を語り合ったのかを日本語で詳細に発信されている。【下記に掲載】
普通に読むと、ハーメネイー師のブレない信念と誠実さが感じられる。
（≒アメリカが悪いんだろうなと、感じさせられる）
だから、米国・日本のマスコミは、歪めて発信するしかないのだ。
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http://parstoday.com/ja/news/japan-i53840 より
日本外相、ハーメネイー師の「核兵器製造せず」発言が首相のイラン訪問成果との認識
2019年06月18日18時22分
【最高指導者ハーメネイー師と安倍首相の会談の詳細】
イランイスラム革命最高指導者のーメネイー師は、13日木曜朝、安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしない。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。
会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。
ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。
そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。
さらにハーメネイー師は、「“アメリカはイランでの体制転換を考えていない”とするトランプ大統領の弁に基づいた安倍首相の発言を指摘し、「我々がアメリカに対して抱えている問題は、体制転換ではない。なぜならば、もしアメリカが真剣にそれに取り組もうとしても、それを実行できないからである。同様に過去40年間、 アメリカの元大統領たちがイラン・イスラム共和国を崩壊させようとしてきたが、成功しなかった」と強く語りました。
また、”イランが核兵器を製造するのを阻止する″とのアメリカの表明に触れた安倍首相の話に対し、「我々は核兵器には反対である。私は核兵器の製造を禁止する教令を発令している。だが、覚えておいていただきたいのは、もし我々が核兵器の製造を望めば、アメリカには為す術はないということである。アメリカの許可がないことは何の障害にもならない」と語りました。
そして、核兵器の保有も理性に反する行為であるとし、「アメリカは自ら数千個の核弾頭を保有しているのだから、どの国が核兵器を持ち、持たないか、それについて話す資格は全くない」としました。
ハーメネイー師は、誠実なアメリカ政府高官は非常にまれであるとし、安倍首相に対し、「何日か前、トランプ大統領は貴殿と会談し、イランについても話し合いがなされた。だが、日本から帰国した後、すぐさまイランの石油化学産業への制裁を発表した。この行為は誠実と言えるだろうか？これは、トランプ大統領が誠実に交渉するつもりであることを示すものだろうか？」と強く問いかけました。
そして、「我々は、アメリカとの過去何年にもわたる忌まわしい交渉を決して繰り返さない」と強調しました。
さらに、核合意の枠組の中でのアメリカと交渉過程について言及し、「核合意後すぐに、合意に違反した最初の人物はオバマ大統領で、彼はイランとの交渉を要求し、仲介者まで派遣した本人であった」と語りました。
そして、トランプ大統領の“アメリカとの交渉によりイランは発展するだろう”という発言を引用した安倍首相の言葉を指摘し、「我々は神の御加護のもと、アメリカとも交渉することなく、そして制裁にもかかわらず進展するだろう」と強調しました。
また、アメリカは常に、他の国々に自らの思想と信念を押し付けるという安倍首相の言葉を指摘し、「貴殿がこの事実を認めるのは良いことである。貴殿もアメリカが自らの見解を押し付ける上で、全く限度を知らないことを理解しておられる」と語りました。
ハーメネイー師は、イランとの関係拡大に向けた安倍首相からの提案を歓迎し、「日本はアジアの重要な国であるが、もしイランとの関係を拡大したいのであれば、いくつかの主要国が示しているように、日本もまた、自らの確固とした決意を示す必要がある」と指摘しました。
１３日、テヘランで会談する最高指導者ハーメネイー師と安倍首相
安倍首相もハーメネイー師との会談で、今回のテヘランでの協議に触れ、これらの協議が両国にさらなる協力への道を開いていくよう期待感を表明しました。
＜以上引用＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
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日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。
安倍首相がイランの首脳と会談の最中に、オーマン海で日本のタンカーが攻撃を受けた。
即、アメリカは「イランに責任がある」と発信。
日本は、アメリカに「具体的な証拠を提供すように」と発信した。（＝追従しなかった！）
犯人は、イラン側の強硬派の可能性もあるが、アメリカの反イラン派である可能性も十分ある。(私個人的には、そうだろうと思っている）
仲介を買って出た日本は、アメリカが「犯人はイランだ」と云っているのを追認せずに、「証拠を出せ」と言い切ったのは正解だ。
イランのマスコミ記事(下記)には、
＞日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました、とある。
イランは、日本はアメリカ側に立っている国じゃないか、と心配していたが、事実を元に中立に仲介している日本の今回の姿勢を見て評価した！ という感じに記事です。
■そのイラン記事の表題が
日本外務省関係者、「タンカーへの攻撃はアメリカとイスラエル関与の可能性」
です。
日本政府は、犯人はトランプの反対派であるネオコンが起こしたことだと推察が付いているのでしょう。安倍首相はトランプにも「証拠を出せ」の発信は同意を得ているだろうから、今回のネオコン叩きにトランプも賛同しているのかもしれない。
オバマは(選挙に勝つために)イランを叩きつつも、ネオコン連中を排除するのに苦心しているのかもしれません。
結果的に今回の事件は、日本政府の中立性をイランに提示した事に成り、日本が得をした。日本がイランの信頼を勝ち得る事に成った事件と云えます。
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ＰＡＲＳ ＴＯＤＡＹより
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i53826
日本外務省関係者、「タンカーへの攻撃はアメリカとイスラエル関与の可能性」
オマーン海で黒煙を上げるタンカー
日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました。
日本の英字紙ジャパントゥデイの電子版によりますと、ある日本の外務省高官は、「アメリカは、最近のタンカー攻撃で使用された専門知識と技術を理由に、この攻撃をイランによるものとしているが、それは間違っている。なぜならこのようなケースでは、アメリカ自身、あるいはイスラエルもまた攻撃者である可能性が浮上する」と語りました。
この人物は16日日曜、「日本はアメリカに対し、『ホルムズ海峡付近を航行した2隻のタンカーへの攻撃の責任がイランにある』としたアメリカの主張を証明するため、具体的な証拠を提供するよう要請した」と語りました。
ポンペオ米国務長官は、この攻撃の数時間後に「イランにその責任がある」と断定しましたが、証拠の提示はありませんでした。 アメリカ国防総省は後に、日本のタンカー「KOKUKA Courageous」の船体から不発弾を取り除いているように見えるイランの巡視船を映したビデオを公開しました。それにもかかわらず日本の外務省高官は、「日本の政府高官は確信するに至っていない」と述べました。
そして、我々はアメリカの説明では、憶測の域を超えることができなかったとし、「日本は様々なルートを通じ、より具体的な証拠を追求している」と述べました。
安倍首相に近い筋は、「これらは、イランに責任があることを証明する根拠にはならない。アメリカがこの発言をしたにせよ、我々は簡単にそれを信じるとは言えない」としています。
今回の事件は、安倍首相がテヘランでイランの最高指導者ハーメネイー師と会談している最中に起こりました。
(以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by 猪飼野
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トランプ大統領のロシア疑惑（ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる？）
前回のブログ「トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか」で、「トランプ大統領がロシア疑惑と無関係だったことは立証された訳で、トランプ大統領は冤罪で捜査をされていたわけで、捜査の方が明らかにおかしいと」、伝えましたが、法務省長官はロシア疑惑の発端を捜査するよう指示しました。いよいよ、トランプ大統領の逆襲が始まるのでしょうか。
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国際情勢の大変動を見抜く！-16～アメリカが干渉しやすくするための「民主化」～
前回はグローバリズム思想を広めたアイン・ランドを紹介した記事でした。
今回は二人目。カーター大統領の国家安全保障問題担当補佐官、オバマ大統領の外交顧問を務め、深くアメリカの政治に関与したズビグニュー・ブレジンスキー（ユダヤ系ポーランド人と言われる）の紹介と、アメリカのグローバル化の具体的戦略について紹介します。
その前に、グローバル化の一つ市場経済至上主義、すなわち経済は市場の調整に任せておけばうまくいくという思い込みは、根拠のない洗脳と筆者は断言します。これは倒錯観念が人々をいかに物を考えなくさせてしまうか、という恐ろしい実態を浮き彫りにする内容です。
そして市場絶対の倒錯観念を巧みに操りアメリカ政界から世界戦略に展開したブレジンスキーについては、ロックフェラーと手を組んでか？その正統性を主張し、世界戦略を展開していきます。
アメリカの戦略は、まず民主化する、次に民営化する、そして最後にグローバル化する、という三段階のレジーム・チェンジ方式とのこと。
民主化とは複数政党制を実現→選挙を実施。アメリカの意向にそぐわない候補が当選した場合は、不正選挙の言い掛かり→デモ扇動→再選挙。アメリカ傀儡が容易な政権にするというやり方。
・選挙には金が掛かる→金を融資する勢力の影響力△
・選挙民を誘導→メディア（情報）を握る→情報操作→世論形成
すなわち、アメリカの言う民主化とは、金と情報による支配を容易にするという意味とのこと。
実例として、アラブの春を挙げている。これは先の東欧カラー革命と目的は違えどやり方は同じ。
是非本文をお読みください。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■市場は侵しがたい権威なのか？
私たちはここで自らの頭で考えなければなりません。市場経済至上主義、すなわち経済は市場の調整に任せておけばうまくいくという思い込みは、根拠のない洗脳です。私たちは市場の実態を知らされることなく、市場の力を信望するように日々洗脳され続けているのです。
そんなことはないとおっしゃるかもしれません。では、日々の株式市場の解説を聞いてみてください。メディアに登場し当日の株価の上下を解説する市場アナリストと称する専門家たちは、どんな分析をしているのでしょうか。彼らの解説を聞いても何も実態が分からないのが正直私の感想です。当然です。彼らは株式市場の真実を決して教えてくれません。誰が日々の株式動向に影響を与えているかということを決して教えてくれないのです。
その理由は簡単です。その実態が明らかになると一般の人は株を買わなくなるからです。私たちにとって、本来株というものは当該会社の成長を見守り喜びを感じるという、いわばタニマチ的な意味合いがありました。しかし、いまは全く違います。単純化していえば、主として外国人投資家は毎日コンピュータの端末をいじるだけの株取引をして、いくら利益を上げるかというマネーゲームに興じているだけです。このような株式運用は果たして健全な経済活動でしょうか。
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投稿者 tasog ｜ 2019-06-13 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
韓国は米国支配から独立。日本どうする？
日本周辺がざわついている。巨大化した中国とアメリカとの喧嘩。
周辺国が、どっちに付くかが問われ出している。
中国が市場社会に出てきて、世界の工場。さらにはＧＤＰ世界2位に。
アメリカがもうけ過ぎだ。５Ｇの世界支配は米国がするのだと、中国と喧嘩状況。
台湾は、中国に飲み込まれるのか？と心配していたら、蔡英文総統が頑張っている。
香港政府が改正する「逃亡犯条例」に反対するデモに100万人以上に。一国二制度政策を掲げながらも、実質上は支配下に飲み込もうとする共産党に、強烈なパンチ。中国共産党は苦境に。
北朝鮮は、休戦中のアメリカと会談を行い、原発放棄＞終戦への流れを作ろうとしたが、ここに来て急ブレーキで停滞中。
韓国は、米国植民地下から脱して、中国、北朝鮮に歩み寄り、米軍の支配下から脱出した。（それが正解かどうかは、今後の歴史の結果しだい）
具体的には、休戦中だった朝鮮半島。今まで韓国軍はアメリカ軍（≒連合軍）の支配下にあった。文政権は、作戦統制権を米国から返してほしいと要求。
米国もこれに合意して具体的に動き出した。近々、韓国から米軍はいなくなる。（米国は韓国米軍を維持する金が無いのだろう）
上記内容を日本のマスコミは、ほとんど伝えていない。
韓国は北朝鮮との合併を目指しており、そうすると、日本は米軍の軍事支配下で直接に、中国・北朝鮮・韓国と、直接に向き合う事に成る。
日米韓の連合軍で、北朝鮮・中国と向き合っていたのが、大変革が起きている。これは相当やばい！！
ちなみに、日本軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。
自衛隊は、アメリカに突撃せよと云われると、それに従うと云う事だ。
年金も大事だが、平和ボケしている日本は大丈夫か？
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■ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06071730/?all=1&page=1
「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史／韓国観察者）
■司令部も家族も「ソウル脱出」
米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。
これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。
ソウルの北の京畿道・東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。
米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。
ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」（6月4日、韓国語版）で、朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大教授の談話を紹介した。以下である。
《平沢基地に行くというのは結局、米国は（軍事介入の引き金となる）仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》
同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。
■韓国人が在韓米軍を指揮
では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。
韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。
韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
■寝耳に水の南方移転
米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■中国の脅しに屈した韓国
米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。
世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の使い走りと見なすようになった。
6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する（デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）
北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州（キョンサンプクト・ソンジュ）にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。
だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。
中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM（大陸間弾道弾）の検知に利用されると懸念する。
2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。
今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。
■「市民」がTHAAD基地を包囲
親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。
米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。
米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。
中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。
米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。
なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」（6月5日、韓国版）で報じた。
■「先制攻撃は北に通報」
急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。
ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。
そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。
文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■加賀とワスプ
米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。
北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。
トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ（Wasp）」にヘリコプターで移動した。
太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。
太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。
在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。
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ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06071730/?all=1&page=1
「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史／韓国観察者）
■司令部も家族も「ソウル脱出」
米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。
これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。
ソウルの北の京畿道・東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。
米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。
ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」（6月4日、韓国語版）で、朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大教授の談話を紹介した。以下である。
《平沢基地に行くというのは結局、米国は（軍事介入の引き金となる）仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》
同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。
■韓国人が在韓米軍を指揮
では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。
韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。
韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
（米軍のシリア撤退時）
■寝耳に水の南方移転
米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■中国の脅しに屈した韓国
米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。
世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の使い走りと見なすようになった。
6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する（デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）
北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州（キョンサンプクト・ソンジュ）にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。
だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。
中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM（大陸間弾道弾）の検知に利用されると懸念する。
2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。
今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。
■「市民」がTHAAD基地を包囲
親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。
米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。
米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。
中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。
米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。
なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」（6月5日、韓国版）で報じた。
■「先制攻撃は北に通報」
急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。
ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。
そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。
文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■加賀とワスプ
米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。
北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。
トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ（Wasp）」にヘリコプターで移動した。
太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。
太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。
在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。
以上引用）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ｂｙ 猪飼野
反グローバリズムの潮流（ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索？）
EU総選挙でメルケル首相率いるＣＤＵ・ＣＳＵは第1党を維持したものの得票率を大幅に減らし、第2党だったSPDは歴史的な大敗で3位に転落、SPDの党首が辞任し連立政権の崩壊もうわさされています。一方でドイツではEU懐疑派の伸びよりも、環境政党の伸びが大きいと言う結果になりました。今、ドイツで何が起きているのでしょうか、何故、今環境政党が伸びているのでしょうか。
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国際情勢の大変動を見抜く！-15～正邪が逆転した世界～
グローバリズムを生んだ思想は新自由主義。それはシカゴ大学で生まれた。それを広めた理論的指導者の一人がロシア生まれのユダヤ系アメリカ人：アイン・ランド。彼女のパトロンがフィリップ・ロスチャイルドであることは有名。ガチガチの金貸し支配の構図。
「利己主義（エゴイズム）こそ人間の最大の権利である」と主張する彼女が政治にも関与していく。
ランドの利己主義至上主義は特定の能力に優れた強者の論理でもある。
彼女のいう強者とは「野蛮な武力や詐欺のような手段を使って、生産する人間から生産物をかすめ取ったり強奪したり、生産する人間をだましたりすることによって生き延びようとする」略奪者のこと。
筆者はこの思想を詭弁であると断言し、それが生み出す現象を「正邪が逆転した世界」という。
確かに、まったくもっておかしな思想。こんな思想が世界を動かしていく。故に世界経済は完全におかしくなった。
彼女を師と仰いで崇拝したのが、アラン・グリーンスパン元FRBの議長。ランドの力でFRBの議長になったとされ、18年に亘ってFRB議長を務めた。リーマンショックの原因を作ったと言われる。
独自の価値観に基づいて世界経済を動かしたグリーンスパンの哲学がランドに負っている事実に、私たちはもっと注目する必要がある。としている。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■新自由主義は利他主義を排撃する
（前略）
経済学者や経済評論家など経済の専門家と称する人たちが書いた書籍やメディアでの解説では、いま市場で何が起こっているのか、その真相を私たち一般国民が理解することはまず不可能なのです。
私が本書で強調したいことは、新自由主義という思想が持つ意味なのです。現実の経済は経済学の理論によって動いているのではなく、経済理論の背景にある政治思想や世界観、人間哲学に影響されていると言えるからです。したがって本書では、グローバリズムの経済的分析ではなく、グローバリズムを生んだ思想に着目します。
