2017-02-09

反グローバリズムの潮流(北欧の民族主義政党)

553ceb44-1北欧3国、デンマーク、スウェーデン、フィンランドはあまり日本人にはなじみがありませんが、ヨーロッパの中でも比較的裕福で、福祉も充実しており、国連の世界幸福度報告で、デンマーク1位、フィンランド5位、スウェーデン10位と上位を占める国々です。(日本は53位)

その、ヨーロッパの中でも優等生と言える国々でも、いわゆる「極右政党」が急激に勢力を伸ばしています。デンマークでは「デンマーク国民党」が議会第二党になり政権与党に、フィンランドでは「真のフィンランド人」が第二政党となり連立政権に参加、スウェーデンでは「スウェーデン民主党」が支持率20%を集めています。

マスコミの報道では、上記の政党は「極右政党」と表現され、まるで悪者扱いです。しかし、世界でも有数の豊かさを誇り教育水準も高い国の国民が、悪者の極右政党に簡単に洗脳されるものでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2017-02-09 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-02-02

反グローバリズムの潮流(スペインのポデモス)

Spain Electionポデモスはスペインの左翼政党で、党名は英語で「We can」、日本語で「私たちはできる」「われわれには可能だ」の意味。 政治思想は左翼大衆主義、反体制主義、欧州懐疑主義。

これまで、ヨーロッパで見られた反グローバリズムの潮流は、極右勢力と言われる組織でしたが、スペインは極左勢力であるところが特徴です。この違いはどこから来るのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2017-02-02 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-01-26

反グローバリズムの潮流(オーストリアの自由党)

96958A9F889DE3E2E3E7E3E6EBE2E2E3E3E0E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1015480001122016000001-PN1-52016年6月にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利する前の4月に、オーストリアでは、いわゆるポピュリズム政党である自由党の候補が大統領選挙で一位になりました。決選投票で逆転負けはしましたが、得票率は49.7%対50.3%と本当の僅差。それも、票の集計が不適切だったとの憲法裁判所の判断で投票がやり直しになり、結果的に自由党は票を減らしましたが、僅差での敗北でした。

オーストリアは主要な言語がドイツ語で民族的にもゲルマン人が主流で、第二次大戦中はドイツの占領下でナチズムが広がった歴史もあり、民族主義を主張するとナチズムのイメージと重なり、極右勢力とみなされやすいこともあり、反対勢力が結集して自由党政権は実現しませんでしたが、そのような状況の中で、ここまで極右勢力と言われる自由党が勢力を伸ばしているのは注目に値します。なぜ、オーストリアでは極右勢力がここまで支持を増やしているのでしょうか。

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2017-01-20

反グローバリズムの潮流(オランダの自由党)

欧州への難民流入は「イスラムの侵攻」=オランダ極右政党党首

今年のEUの動向を占う上で、フランスの大統領選挙に次いで、大きな影響があると思われるのがオランダの国会議員選挙で、今年の3月に予定されています。オランダでも極右勢力である自由党が力を伸ばしており、その党首がヘルト・ウィルダース(53歳)です。

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List    投稿者 dairinin | 2017-01-20 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-01-13

反グローバリズムの潮流(フランスの国民戦線)

20170104_12反グローバリズムの潮流、今週はドイツと共にEUを中心となって支えているフランスの状況です。フランスでは今年の4月に大統領選挙が行われますが、反グローバリズム、反EU、反移民を主要な政策として主張する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ルペン党首(48歳)が第1回目の選挙で1位になるかもしれないと予想されています。 

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2017-01-05

トランプ人事から占う米情勢(1)

トランプ次期大統領の就任予定の1/20が迫っており、この間、閣僚の主要ポストも順次決まってきている。

以下、ロイターの記事 より。

 

bbcBBCより 左がトランプ、右がジェームズ・マティス

 

<すでに指名が決まったポスト>

●米通商代表部(USTR)代表
*ロバート・ライトハイザー

●国土安全保障長官
*ジョン・ケリー(海兵隊退役大将)

●環境保護局(EPA)局長
*スコット・プルイット(オクラホマ州の司法長官)

●労働長官
*アンディー・パズダー(ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者)

●住宅都市開発長官
*ベン・カーソン(元神経外科医)

●大統領首席補佐官
*ラインス・プリーバス(共和党全国委員長)

●首席戦略官兼上級顧問
*スティーブン・バノン(保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ)

●司法長官
*ジェフ・セッションズ(アラバマ州選出共和党上院議員)

●中央情報局(CIA)長官
*マイク・ポンペオ(カンザス州選出共和党下院議員)

●国家安全保障担当の大統領補佐官
*マイケル・フリン(退役陸軍中将、元国防情報局長)

●国連大使
*ニッキー・ヘイリー(サウスカロライナ州知事)

●教育長官
*ベッツィー・デボス(共和党の献金者。党の元ミシガン州委員長)

●厚生長官
*トム・プライス(ジョージア州選出共和党下院議員)

●運輸長官
*イレイン・チャオ(元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務)

●財務長官
*スティーブン・ムニューチン(元ゴールドマン・サックス(GS.N)幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者)

●商務長官
*ウィルバー・ロス(著名投資家、ファンド「WLロス」会長)

●国防長官
*ジェームズ・マティス(元中央軍司令官)

●エネルギー長官
*リック・ペリー(前テキサス州知事)

●国家経済会議(NEC)委員長
*ゲーリー・コーン(ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者)

●国務長官
*レックス・ティラーソン(エクソンモービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者)

●中小企業庁長官
*リンダ・マクマホン(プロレス団体の共同創業者で元最高経営責任者)

●内務長官
*ライアン・ジンキ(モンタナ州選出共和党下院議員)

●陸軍長官
*ビンセント・ビオラ(高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル(VIRT.O)創業者)

●行政管理予算局(OMB)局長
*ミック・マルバニー(共和党下院議員、サウスカロライナ州)

●国家通商会議(新設、National Trade Council)
*ピーター・ナバロ(対中強硬派エコノミスト)

●国土安全保障・対テロ担当補佐官
*トーマス・ボサート(コンサルティング会社経営、ブッシュ前政権の国土安全保障担当副補佐官)

<名前が挙がっている候補者>
●連邦準備理事会(FRB)副議長(銀行監督担当)
*ジョン・アリソン(米BB&T(BBT.N)の元CEO、米保守系シンクタンクのケイトー研究所元所長)
*ポール・アトキンス(米証券取引委員会(SEC)元委員、政権移行チームで金融規制の助言担当)
*トーマス・ホーニグ(米連邦預金保険公社(FDIC)副総裁、元カンザスシティー地区連銀総裁)

●証券取引委員会(SEC)
*ジェイ・クレイトン氏(法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのパートナー)
*ポール・アトキンス
*ラルフ・フェラーラ(米プロスカウア・ローズ法律事務所の証券担当弁護士)
*ダニエル・ギャラガー(元SEC委員、共和党)

 

未だ反トランプ勢力(≒ヒラリー勢力)の影響があるせいで、これらの人物評や人選について、人種差別主義者だ、やれネオコン政権だ、やれ対中国強硬路線だと、特に日本のマスメディアでは批判的な主張含めて情報が錯乱している状況がある。そこで、本稿では各閣僚やメディアの背後にある勢力も含めて分析してみたい。

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List    投稿者 dairinin | 2017-01-05 | Posted in 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流No Comments » 
2017-01-04

反グローバリズムの潮流(イタリアの五つ星運動)

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2016年の世界を揺るがせたニュースと言えば、イギリスの国民投票でEU離脱が決まったこと、そして、アメリカのトランプ政権誕生の二つだと思いますが、このニュースは世界中で反グローバリズムの潮流が加速していることを表しています。

2017年の世界経済を考える上で、反グローバリズムの流れから、EUは解体するのか、存続するのかが、大きな影響を与えます。イギリスに次いで、反グローバリズムの勢いが強いのがイタリアです。2016年12月には、EUを支持する現政権が提起した国民投票が否決されました。

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List    投稿者 dairinin | 2017-01-04 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-01-01

世界を動かす11の原理-3~グルジア革命やリビア戦争も米国傀儡~

グルジア革命 リビア戦争

あけましておめでとうございます。年明け早々からやや暗い話題。

昨年後半から年末に掛けて、世界的な株価上昇があり、今年は「暴落」の二文字、いや「大」が付いて三文字:「大暴落」が現実のものになりそうです。これまでのその予測はありましたが、今年は相当「危険な」年になりそうです。その動向も押えつつ、シリーズの第3弾から続けていきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

今回も、『第5の原理:「エネルギー」は「平和」より重要である」からその具体事例を紹介します。

 

今回はグルジア革命(バラ革命)とリビア戦争についてです。石油パイプラインのルートを巡る陣取り合戦や石油利権に纏わる動きが非常にリアルに紹介されています。欧米による傀儡政権樹立がバラ革命やリビアの春ですが、それに黙っていないのが、プーチン。正攻法で切り替えしていきます。

現在は、東欧州も中東もプーチンが押えているところを見ると、武力や傀儡で支配するよりも、各国の置かれた状況を尊重し、それ以外での協働関係を構築しようとするプーチンの考えの方に世界は動いているということが分かる。

 

 

以下、「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~(北野幸伯著)

からの紹介です。

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■グルジア革命は、「石油ルート」をめぐる米ロの争いだった

 

2014年の「ウクライナ革命」とは違い、比較的多くの証拠が揃っているのが03年の「グルジア革命」(通称バラ革命)です。

 

まず革命の概要から説明しましょう。

2003年11月2日、グルジアでは議会選挙が行われました。そして、シェワルナゼ大統領(当時)の与党「新しいグルジア」が勝った。すると、野党は、「選挙に不正があった!」と大々的なデモを開始。結局、野党勢力は11月22日、議会を力で選挙。大統領を辞任に追い込むことに成功しました。

 

シェワルナゼ大統領(当時)は、「革命の背後に世界的投資家ジョージ・ソロスや外国(アメリカ)の情報機関がいた」と断言しています。

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List    投稿者 tasog | 2017-01-01 | Posted in 09.反金融支配の潮流No Comments » 
2016-12-30

2017年、世界経済の見通しはトランプノミクス頼み

TAKUMI-CG-この画像はこちらかお借りしました

 

2017年の世界経済の見通しのいくつかに目を通してみましたが、あまり明るい展望は無さそうです。大きなトレンドとしては、先進国の長期停滞に加え、中国を中心とした発展途上国の成長も限界を迎えています。

 

特に注目されているのが、アメリカのトランプ政権、ヨーロッパのポピュリズムの動向、中国経済の動向と言ったあたりですが、ヨーロッパ、中国は明るい材料はありません。唯一、期待されているのがトランプノミクスですが、これも効果は短期的なものにとどまり、保護主義の影響で、長期的には世界経済の縮小均衡、アメリカの成長基盤の衰弱に向かう可能性が高いと予想されています。

 

この打開策として上げられているのは、各国が財政支出=国の借金で景気刺激を行うべきだという、これまでと何ら変わり映えしない方法論のみ。これで、本当に世界経済は成長するという力強さを感じることはできず、もはや打つ手はないということを暗に認めているようにも感じられます。

 

トランプ氏がアメリカ大統領に就任する2017年は、グローバリズム=市場主義経済の拡大が限界を迎え、縮小に向かった転換点として、歴史に残る年になるのかもしれません。比較的、分かりやすかったサイトを抜粋して紹介します。

 

■2017年の世界経済はトランプ政策が翻弄、日本はリスクに備えよ

市場の期待を集めるトランプノミクスは5つの分野から成り、短期的に景気を支えると考えられる部分はある。それ以上に、中長期的な弊害やマイナス面に注意が必要だ。

・財政出動を用いたインフラ投資は、効果は一時的なものに留まるだろう。

・規制緩和は短期的には金融業界を活性化させるだろうが、ゆくゆくは過剰なリスクテイクや金融危機の温床になりやすい。

・減税に関しては法人減税が重要だ。イノベーション”につながる設備投資が増えるなら、米国の潜在成長率は高まるだろう。

・保護主義の影響、世界経済は縮小均衡に向かう恐れがある。

・反移民政策は、成長基盤の弱体化につながる。

 

2017年の世界経済はこの「4大課題」に左右される

2017年の世界経済は見通しが難しい。それはトランプノミクスの実現(米国)、EU離脱の行方(英国)、黄信号の経済(中国)、限界の金融政策(日本)といった4つの経済的課題が予断を許さないからである。

・米国:トランプノミクスの実現。景気刺激型の経済政策(財政政策)を実施すると、副作用として財政は悪化する。米国債の大量発行となり、米国の長期金利(10年物国債利回り)は上昇する。

・英国:EU離脱の行方。英国の裁判所(高等法務院)がEU離脱には議会承認という判決を出した。議会ではEU残留派が多数を占めており、この問題は今後、急展開もあり得る。

・中国:黄信号の経済。昨年対比1割減の輸出、粗鋼などの過剰生産、土地バブル、地方政府と民間企業の債務過剰があり、その結果として、中国人民元が下落している。

・日本:限界の金融政策。アベノミクスの量的金融緩和政策も限界に近くになっている。トランプノミクスによる長期金利の上昇(米国債価格の下落)につられて、日本の長期金利も上昇(日本国債価格の下落)日銀は大量に国債を保有しているだけに、日銀のバランスシートを棄損する可能性がある。国債の格付けがあと一つでも下がると、その影響で日本企業ではいわゆるAAAの企業はなくなってしまう。

 

2017年の経済展望――世界経済を見る上での4つのポイント

「長期停滞」の可能性を示唆する2016年の先進国経済:2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1%から伸びが鈍化して2.9%である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。2017年の先進国経済の先行きは「誇張された財政深刻化仮説」というべき通念を乗り越えて大胆な財政支出を行い、総需要不足を解消して成長につなげる試みが広がるかどうかが鍵となる。

・トランプ新大統領は先進国経済停滞の起爆剤となるか?:トランプ新大統領の経済政策はこれまでふれた様々な問題点・留意点を内包するものの、経済政策が実行される最初の年である来年は、問題点よりも米国景気の拡大といった好影響が前面に出る公算が高い。

・中国経済の何をどう懸念すべきか:中国の2015年実質GDP成長率は6.9%となり、今後もGDP成長率の鈍化が続くだろう。

・アベノミクスを貫徹させることが日本経済再生の最短距離:10兆円程度の財政支出の余地を活かして総需要を拡大させデフレからの完全脱却を果たすことで、短期的な景気刺激と長期的な財政健全化の両立を実現することが求められる。

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List    投稿者 dairinin | 2016-12-30 | Posted in 09.反金融支配の潮流No Comments » 
2016-12-29

世界を動かす11の原理-2~「エネルギー利権」を巡る争いに巻き込まれたロシア~

 

BURISMA オレンジ革命

メソッド第1から第4の原理は割愛して、『第5の原理:「エネルギー」は「平和」より重要である」からその具体事例を紹介します。

 

2014年のいわゆる「ウクライナ革命」:通称オレンジ革命は、「欧米が画策した」とプーチンが公言しています。世界を揺るがす革命や戦争は、そのほとんどが「闇の支配者」が首謀者であることは、これまでこのブログでも紹介してきました。

今回もほぼ間違いないことだと思います。その目的が「エネルギー利権」獲得であることも。

 

その手口も既にお馴染みで、当該目的を達成することができる中枢機関に、「闇の支配者」の要人が入り込みコントロールするというスキームです。オレンジ革命の場合は、首相の対抗候補を擁立し、広報戦略で大衆を洗脳するというやり方。またその後、エネルギー界を支配している巨大企業の中枢に要人を送り込んだ。

 

このやり方に、プーチンは激怒。

「国家の主権に対して武力を使い、同盟を組むのが常套手段だ。我々に賛同しないものは、我々の敵だとみなす。攻撃を合法だと装い、国際機関の必要な決議を破り、様々な理由で都合が悪くなれば、国連、安保理をすべて無視する。」と主張。その通りだ。

 

最近噂されている「米国大統領選挙でのトランプ擁立への不正選挙疑惑」は、もしかしたら、これまで自国周辺でやられてきたことに対する仕返しではないか?とも思える。

 

以下、「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~(北野幸伯著)

からの紹介です。

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 ■2014年2月の「ウクライナ革命」は欧米の仕業か?

 

2014年2月に起こった、ウクライナの革命。これは「欧米が画策した」という説があります。少なくとも、プーチンやロシア政府高官たちは、そう公言しています。

「動機」については、少しあとで。

 

何はともあれ、このウクライナ革命について、その経緯を振り返ってみましょう。

ウクライナは旧ソ連国。ソ連が崩壊した1991年に独立した国です。しかし、その当時から現在まで、政治も経済も安定していません。

理由は、ウクライナの「位置」にあります。ウクライナの東には、大国ロシアがいる。そして、西はポーランドに接する。つまりEUがある。ソ連が崩壊したあと、「アメリカと西欧諸国は、「ロシアが二度と反抗できないようにしてやろう!」と決意した」とロシアは見ています。

 

どうやって?

二つの道具、すなわち、反ロシア軍事ブロックNATOとEUを東に拡大することで、ロシアの勢力圏を徐々に奪っていった。そして、NATOとEUはついに旧ソ連諸国のバルト三国を加盟させ、ロシアの西隣に接するウクライナまで迫ってきました。

 

欧米は、その勢力圏をさらに東に延ばしたい。一方ロシアは、ウクライナでNATOとEUの拡大を阻止したい。

そのため、ウクライナは、欧米の影響力の強い西部と、ロシアが強い東部に分かれて争いが続いてきたのです。

 

2004年11月、ウクライナの大統領選挙で親ロシア派のヤヌコビッチ(当地首相)が勝利しました。しかし、「不正選挙」を非難する大規模デモが起こったため、ヤヌコビッチは再選挙に同意。結果、親欧米派のユシチェンコ(当時元首相)が逆転勝利しました。これを「オレンジ革命」と呼びます。

 

その後、ウクライナの政治動向について、日本ではあまり知られていません。

実を言うと、2010年の大統領選挙では、親ロシア派のヤヌコビッチが「前回の借り」を返して勝利。念願の大統領に就任したのです。もちろん、プーチンは大喜びでした。

 

しかしその後、大統領になったヤヌコビッチは、ロシアと欧米の間を「行ったり来たり」し始めます。そしてヤヌコビッチは、とうとうEUとの関係を強化する貿易・政治協定(いわゆる欧州連合協定)に調印することを宣言しました。

ところが2013年11月、「事件」が起こります。ヤヌコビッチはその協定の調印を「ドタキャン」し、EUを驚かせたのです。

直後、プーチンはウクライナに150億ドルの支援と天然ガス価格の値下げを約束しました。

 

要するに、ヤヌコビッチは、プーチンに口説かれて(脅されて)変心したのでしょう。これに、親EU派のウクライナ国民(主に西部の国民)が激怒。首都キエフで大規模なデモが起こった。

 

2014年2月22日、身の危険を感じたヤヌコビッチは、キエフを脱出し、ロシアに逃亡。「革命」によって、親欧米派の新政権が誕生しました。

 

これに怒ったのが、プーチンです。

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List    投稿者 tasog | 2016-12-29 | Posted in 09.反金融支配の潮流No Comments »