迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12～中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている～
今回も興味深い情報がたくさんあります。ザッと紹介します。
シカゴのマーカンタイル取引所は、東京証券取引所を支配し、日経平均株価、日経平均先物や日経平均のオプションの価格、プレミアムを決めている。彼らがルールを決め、完全に意のままになっているとのこと。
味噌、醤油の類がシカゴの大豆価格で決められているのと同じで、株もシカゴが決めている。
因みに米は中国人が大連の穀物取引所で決め始めたとのこと。
既に穀物取引所は中国の大連が世界最大。日本のコシヒカリも中国で作って値決めするでしょう。
他にも、上海が石油先物を始めたそうです。金(ゴールド)の先物も始めた。上海が先物市場でも勝つのではないかとの読みです。
さらに、中国は日本の銀行を買い続けている。メガバンクはアメリカが押えているので、まださすがに手は出せないが、ニッチである地銀の合併を画策し、裏で支配しているとのこと。ユニクロや無印を模したﾁｪｰﾝ店の経営者が金主らしいとのこと。「らしい」と書いているのは、表に出てくる人物は日本人で、中国人は裏で金を出して操っているようです。
もう一つ中国の動き。
ドローンは中国が最先端とのこと。ドローンを作っているのは全部人民解放軍で、軍ビジネスとのこと。
中国人はドローンを1000機とか1万機の遠隔操作で一気に飛ばして、それに手榴弾か何かをつけて100ヶ所、1000ヶ所、1万ヶ所に飛んでいくようにするらしい。1万機撃ち落とされても2万機飛ばすという話なので、これまでの兵器システムが全然通用しなくなる。
中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている。そしてまた、どんどん日本を浸食してきている。水道の民営化にも絡んでいるとの情報もあり、日本にとっては恐ろしい相手かもしれない。
トランプ―習近平―プーチンの民族派の関係性と安倍晋三（田布施）、そしてネオコンーCIA等の勢力地図は今後どうなっていくのか？当ブログでも追求していきます！
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■ロボット･トレーディングを育てたのはシカゴのストライカー証券
大谷 CTAのロボット･トレーディングを育てたのは、シカゴにあるストライカーズ･セキュリティーズです。日本語で言えばストライカー証券です。
（中略）
ストライカーズはネットのホームページをオープンにしていて、ロボット･トレーディングの手法を自由に作らせて、それをアップロードさせている。
（中略）
先代がこのやり方を始めたので、ロボット･トレーディングの元祖と言っていい。自分で創ったのではなくて、ロボット･トレーディングがこれからは主流になるというのを見越してネット上で育てた。このストライカーズが日本にずっとコンタクトしてきて、｢一緒にビジネスをやろう｣と言ってきています。
｢証券会社を買いたい。コモディティ(貴金属や農産物の先物市場)も東京商品取引所TOCOMがあるので、そことシカゴのプラットフォームをつなげたい。コロケーションをやらせろ｣みたいなことをずっと言ってきています。
（中略）
副島 シカゴは、100年前に豚肉市場と耕運機の取引所から始まりました。あとからやってきたCMEのレオ･メラメドがそうしたことろを全部乗っ取ったけれど。でも、シカゴにはまだいろいろ残っているんじゃないか。
大谷 CBOT自体はまだありますが、やはりシカゴ･マーカンタイル･グループの傘下に入った。前述したCBOEもそうです。
副島 CMEにはまだそんな力があるのか。ニューヨークの二つの鉱物資源の席物市場のNIMEX(ナイメックス)とCOMEX(コメックス)もシカゴの傘下に入っていますが、一応自分で動いている。
大谷 コメックスの連中はあまりシカゴの言う事を聞いていないですね。スプレッドが全然違います。日本の東証みたいにシカゴの言いなりになっているところとは根性がちょっと違います。
東証はCMEにいいように支配されている。やつらがスパン(SPAN)証拠金制度を作っていますから、SPANは｢スタンダード･ポートフォリオ･アナリシス･オブ･リスク｣ですが、スパン証拠金と呼ばれて日経平均先物や日経平均のオプションの価格、プレミアムが決められている。そのアルゴリズムを握っている。だからやりたい放題です。彼らがルールを作って、いくらにするか決められるからです。
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投稿者 tasog ｜ 2018-12-23 ｜ Posted in 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 06.現物市場の舞台裏, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定）
前回の記事「反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、英とＥＵが「離脱協定案」に事務レベル合意!!）」では、イギリスとEUが離脱協定案に事務レベルで合意したことを伝えました。しかし、イギリスの議会で承認されるかどうかが課題で予断を許さない状況でした。イギリス議会は離脱協定案に合意したのでしょうか。
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対ファーウェイ戦争＞追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。
アメリカがいよいよ追い詰められてきた。
ドル暴落が現実のものになりつつある現在、中国に覇権を渡すのが嫌だと、恥も外聞もなく悪あがきをして中国叩きを始めた。
旅行中のカナダいる中国人：孟を「イランに対するアメリカ制裁に違反」したとして、カナダに逮捕させてアメリカに引き渡させた。
中国はビックリ。突然にスパイ容疑で逮捕されて帰国できなくするのは中国共産党の専売特許なのに、、、アメリカが今回それをやったのだ。
中国共産党も、その無理筋のやりかたは中国共産党の手法だぞと、
カナダ人二人を「中国国家の安全に危害を及ぼす活動に従事していた容疑」で拘束して、交換条件を確保すした。
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■対ファーウェイ戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3cd1.html マスコミに載らない海外記事 よりトランプ政権の中国との対立は、アメリカの貿易不均衡と、閉鎖的な中国市場、あるいは、中国の知的財産盗用とされるものとはほとんど無関係だ。中国が、外国市場や、先進技術や、世界的金融制度や、おそらくは、アメリカの大学を利用できなくして、中国を封じ込めるのが本当の狙いだ。
ファーウェイCFO孟晩舟逮捕は、中国との激化する対立における、ドナルド・トランプ大統領政権による危険な動きだ。もしマーク・トウェインの名言通り「歴史がしばしば韻を踏む」なら、我々の時代は益々、1914年に先行する時期を思い出させる。当時のヨーロッパ列強同様、中国に対する優勢を主張するのに熱心な政権が率いるアメリカが、世界を大惨事に押しやっている。
逮捕の文脈は極めて重要だ。香港からメキシコへ向かう途中、バンクーバー空港で、孟を逮捕し、更に、アメリカに彼女を引き渡すことをアメリカがカナダに要請したのだ。このような動きは中国実業界に対するアメリカの宣戦布告に等しい。ほとんど前例がなく、外国を旅行しているアメリカ実業家が他の国々によるこのような行動にあう危険がずっと大きくなる。
アメリカは、アメリカ人であれ外国人であれ、会社がおこなった犯罪とされるもののかどで、企業幹部を逮捕することはめったにない。企業幹部は通常、会社の不正と主張されていることより、彼らの（横領、贈収賄、あるいは暴力のような）個人的犯罪とされるものの容疑で逮捕される。企業幹部は、刑事責任まで含め、企業の不正行為の責任を負うべきだ。だが何十人もの有責のアメリカ人CEOやCFOではなく、主要な中国人実業家から、そうした慣行を始めるのは、中国の政府や実業界や国民に対する衝撃的な挑発だ。
孟はイランに対するアメリカ制裁に違反した嫌疑を掛けられている。イランや他の国々に対するアメリカ制裁に違反した膨大な数のアメリカや非アメリカ企業という文脈で、彼女の逮捕を考えよう。例えば、2011年、JPモルガン・チェースはキューバとイランとスーダンに対するアメリカ制裁に違反したことに対し、2011年に罰金として8830万ドルを支払った。それでもジェイミー・ダイモンは飛行機から拉致され、拘留されはしなかった。
しかも、アメリカ制裁への違反ということで、JPモルガン・チェースは唯一ではなかった。2010年から、下記の主要金融機関は、アメリカ制裁に違反したかどで罰金を支払った。ブラジル銀行、バンク・オブ・アメリカ、グアム銀行、モスクワ銀行、東京三菱銀行、バークレイズ、その他多数パリバ銀行、クリアストリーム・バンキング、コメルツバンク、コンパス、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、香港上海銀行HSBC、ING、インテサ・サンパウロ、JPモルガン・チェース銀行、アブダビ国立銀行、パキスタン国立銀行、ペイパル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ABM Amro）、ソシエテ・ゼネラル、トロント・ドミニオン銀行、（現在ビーコンビジネス銀行として知られている）トランス・パシフィック・ナショナル銀行、スタンダード・チャータードとウェルズ・ファーゴ。
これら制裁を破った銀行のCEOあるいはCFOの誰一人として逮捕拘留されなかった。これらすべてのケースで、個々の幹部でなく、企業に説明責任があると考えられた。最近の記録によれば、罰金として驚異的な2430億ドルを支払った2008年の金融危機に向かう途上、あるいはその余波の時期、銀行は蔓延していた違法行為について、幹部に責任があるとは見なされなかった。この実績を考えると、孟の逮捕は、これまでの慣行からの衝撃的決別だ。そう、CEOとCFOには説明責任があるだろうが、偽善や高尚な原則を装った私利や、新しい世界的な葛藤を刺激するリスクを避けるために、まず国内から始めるべきだ。
孟に対するアメリカの動きは、関税を課して、中国の高度先端技術輸出に欧米市場を閉ざし、中国によるアメリカとヨーロッパのハイテク企業買収を阻止することで、中国経済を傷つけるというトランプ政権のより広範囲の取り組みの一環なのは実に明白だ。誇張なしに、これは中国に対する経済戦争、しかも無謀なものの一部だと断言できる。
ファーウェイは、中国の最重要ハイテク企業の一つで、それゆえ、いくつかの高度先端技術分野で、中国を遅滞させたり、勃興を止めたりするトランプ政権の取り組みの主標的だ。この経済戦争でのアメリカの動機は、一部は商業的な狙いで、一部は地政学的なもので、のろまなアメリカ企業を守り、有利にするためだ。国際法による統治を奉じることとは何の関係もない。
アメリカは、特に同社が、世界的規模で最先端の5G技術を市場に出すのに成功しているので、ファーウェイを標的にしようと試みている。アメリカは、同社のハードウェアとソフトウェアで隠された監視能力を通し、安全保障上の危険となると主張している。だがアメリカ政府は、この主張の証拠を提示していない。
「ファイナンシャル・タイムズ」のファーウェイに対する最近の酷評が、この点を暴露している。「干し草の山の中で針を見いだせるほど十分幸運でない限り、情報通信技術ICTでは干渉の具体的証拠は得られない」ことを認めた後、筆者は「安全保障を仮想敵国の手中に置く危険はおかさない」と断言する。換言すれば、ファーウェイによる不正行為を実際は指摘できないのに、それにもかかわらず同社をブラックリストに載せるべきだというのだ。
世界の貿易規則がトランプのギャング戦術を妨害するなら、彼によれば、規則は去らねばならないのだ。マイク・ポンペオ国務長官は、先週ブリュッセルで、同じようなことを認めた。「我々の政権」は「我々の主権的利益や、我々の同盟国の利益を満たさない旧式、あるいは有害な条約、貿易協定や、他の国際的合意は、合法的に、離脱するか、再交渉して」いると言ったのだ。ところがこれらの合意を終了する前に、政権は無謀な一方的な行動によって、彼らを破壊しているのだ。
アメリカの域外制裁、すなわち他の国々に、キューバやイランのような第三国と取り引きするのをやめるよう命じることができるというアメリカの主張に基づいているので、前例がない孟の逮捕は一層挑発的だ。確かに、中国や他のいかなる国も、アメリカ企業に、誰と取り引きできるか、できないかを命じるのをアメリカは大目には見るまい。
（中国企業に対するアメリカ制裁のような）国家でない集団に対する制裁は、たった一つの国によって適用されるべきでなく、国際連合安全保障理事会での協定によるべきだ。その点、国連安全保障理事会決議2231は、全ての国に、2015年イラン核協定の一環として、対イラン制裁を取り下げるよう求めている。ところがアメリカは、そしてアメリカだけが、今このような問題における安全保障理事会の役割を拒否している。ファーウェイや中国ではなく、トランプ政権こそが、国際法による統治と、それゆえ世界平和にとって、今日最も重要な脅威だ。
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迫りくる大暴落と戦争刺激経済-11～アメリカは自分が生き残るためにヨーロッパを潰しにかかっている～
いろいろ気になる情報満載。
●まずは、今年2月5日の大暴落は、先物主導で“やられた”らしい。直物の“玉の数”が1万とすると、先物のそれは1000万もある。オプションはストップ高、ストップ安がないので1日に1000倍も2000倍も変動するとのこと。1日に数兆円のお金が動く。
これらの取引の7割余りがロボット・トレーディング・マシーンという機械で行われており、これを管理しているのが、現地採用のオペレーター（大谷氏曰く“オネエチャンたち”）。
「暴落が始まったら、パニクってスイッチを切ったから、流動性がなくなってしまった。それがフラッシュ・クラッシュになった。現場のオペレーターが恐怖心からビビッたんです。」とのこと。
●つぎに、黒田日銀総裁は量的緩和は実質的にしていない、しない方向とのこと。背景には制度(国家体制)維持を最優先する意図。そのために焦土作戦（日本から搾取するものは何もないという防衛策）をとり、ゼロ金利を目指している。筆者は「もう日銀による国債買い上げはできない」と見ている。
●但し、日銀の副頭取が二人とも相当のワルだそうだ。その内の一人は竹中平蔵と同じアメリカコロンビア大学出で、彼らの親分が同大学教授のグレン・ハバード（FRB議長を目指したが失脚）。この２人の副総裁が、今のところ黒田総裁の足を引っ張り、アメリカに貢ぐ考え方らしい。
●上記の話しと矛盾するのが、黒田総裁はバーゼル委員会（BIS。国際決済銀行）の言うことに忠実ということ。BISはヨーロッパにあるが、アメリカの手先機関。
●アメリカは自分が生き残るためには、ヨーロッパを先に潰したほうがいいと思っている。リーマンショック以来ドイツ銀行がターゲットになっている。前回紹介したヨーロッパの金融規制「ミフィッドⅡ」もその流れか
●アメリカは司法省がビジネスをやっている。外国の大企業相手に次々に裁判にかけるぞと脅しをかけて、金を稼いでいる。トヨタも東芝も神戸製鋼もタカタもそうだ。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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投稿者 tasog ｜ 2018-12-14 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（イタリアが来年度予算案を巡りEUと激闘、ベーシックインカムは実現するか！？）
前回の反グローバリズムの潮流（イタリア新政権は来年ベーシックインカム導入！？）で、イタリアの新政権がベーシックインカム導入を含む来年度予算案を作成し、EUがこれを認めれば来年度からべーシックインカムが実現する事をお知らせしました。対立するイタリア新政権とEUの攻防はどうなったのか、その後の動きを調べてみました。
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迫りくる大暴落と戦争刺激経済-10～ヨーロッパ発の金融規制で証券会社がつぶれる～
ヨーロッパ発の金融規制：ミフィッドⅡは、金融機能を銀行に集中させ、運用会社やリサーチ会社、証券会社をいらなくする方向に走っている。
他にも、いろいろな法制化の動きがリリース(発表)され、銀行とヘッジファンドの陣地の取り合いが始まるとのこと。
先の投稿にある「バーゼルⅢ」とも関連していると思われる。
「バーゼルⅢ」とは一言で言うと「株を買わずに米国債を買え」という規制。これも証券会社から銀行への流れ。金貸しの最後の仕掛けと見られる。これに対抗しているのが、アメリカのトランプ大統領。
また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という「厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関」で、いわば「日本、日の丸親方ファンド」。200兆円の国民の金の管理・運用の中心になっているのが、なんと一橋大学とのこと。
一橋大学の国際企業戦略研究科に、GPIFの運用担当者全員を送って再教育して返しているとのこと。
頭がいいが投資センスがない彼らは、まんまとアメリカに貢がされている。
これまでの内容で、だいぶ世界の金融の動きも掴めてきた。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■ヨーロッパ発の金融規制で証券会社がつぶれる
大谷 それを金融当局が規制したいというのが、ヨーロッパ初のミフィッドⅡです。ミフィッドの二つ目という意味ですが、包括的に網をかけるという、そういう取引規制です。
副島 ドイツ発ですか。ヨーロッパなのですか。
大谷 ヨーロッパがかけてきた規制です。これはわれわれ運用機関からすると、ソフトダラーを廃止する動きです。ソフトダラーとは証券会社のリサーチへの対価です。これまではお客さんのお金を運用して証券会社で株を売買して手数料を証券会社に払う、その手数料の中にリサーチ料も入っているという建てつけでやってきた。
副島 そのリサーチ料というのは飲み食い代ですね。
大谷 そうです。接待費も込みで、客の金で接待して、されてというずぶずぶの世界でやっていました。それを全部切り離せ、という規制です。リサーチ(企業調査)やアナリシス(分析)についてはその対価をちゃんと払えという風になってきます。そんなものをわれわれが払うわけがありませんので、われわれの世界ではリサーチをやるアナリストはもういらないという話です。しかし、大手はアナリストを自分たちの内部で抱えているので、大手に集約する流れになっていくと思います。
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投稿者 tasog ｜ 2018-12-09 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（フランス「黄色いベスト」暴動で、揺らぐマクロン政権）
反グローバリズムの潮流（フランスのマクロン大統領もガタガタ）でフランスのマクロン大統領の支持率がどんどん落ちて国民の反感を買ていることをお伝えしましたが、とうとう国民の我慢も限界に達したようです。11月17日に始まった「黄色いベスト」運動、今やフランス全土を巻き込む暴動へと拡大し、マクロン政権は窮地に陥っています。政権発足当初６６％だったマクロン氏の支持率はとうとう23％にまで低下。直接的なきっかけは、軽油（ディーゼル車）の増税ですが、なぜここまで問題が大きくなったのでしょうか。
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トランプ大統領のロシア疑惑（いよいよ捜査は大詰めを迎える？）
アメリカの中間選挙が終わり、民主党は下院で多数派となり大統領の弾劾が可能になりましたが、上院は共和党が勝利し弾劾を否決できるという状況は変わりませんでした。そして、大統領がモラー特別検察官の質問に文書で回答する等、ロシア疑惑の捜査も大詰めを迎えています。トランプ大統領のロシア疑惑に関して最新の状況を調べてみました。
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迫りくる大暴落と戦争刺激経済-9～金融市場で何が起きているのか～
現代の市場経済は、株よりも値動きの激しいVIX指数(恐怖指数)取引という500％に及ぶ値動きのある博打の世界にのめり込んでいるようである。「恐怖指数」という名称からして、刺激ある取引というイメージが湧くが、市場参加者ほぼ全員買っているとのことで、その活況ぶりが伺える。
2月5日の暴落のきっかけは、このVIX指数取引に絡んだフラッシュ・クラッシュだった。とのこと。
この暴落は誰かが操作して起こったらしく、そのターゲットとなったのが、ロスチャイルド系のクレディスイス（VIX指数取引の胴元のひとつ）とのこと。「元本が9割以上毀損して、吹き飛んだ」と言われています。
他に日本の銀行に触手を伸ばす中国が、アメリカの証券取引所の買収に乗り出したとのこと。金融市場における中国の役回りも興味あるところ。
金融市場はわれわれ庶民にとっては中々難解ですが、対談形式の本文で比較的理解しやすいものでした。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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第3章 金融市場で何が起きているのか
1月26日に市場最高値(2万6616ドル)をつけていたニューヨーク・ダウが、2月5日に暴落した。これで金融市場は一気に不安定化した。その背景には迫り来る戦争経済に向かって、FRBのパウエル新議長が金利を上げたことがある。この暴落のきっかけは、VIX指数(恐怖指数)取引に絡んだフラッシュ・クラッシュだった。実際にファンド・マネージャーとして、金融市場の現場で活躍している大谷慎一氏に市場で何が起きているのかを聞いた。
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投稿者 tasog ｜ 2018-11-27 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 06.現物市場の舞台裏, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-8～いよいよ人民元がこれから上がりだす～
表題にあるように筆者は、これから人民元は上がりだすという。たしかに3月23日のトランプ大統領：貿易戦争の開始宣言依頼、人民元は上がり基調で、4月14日には近1年での最高値になった。しかしそれ以降は反転し、現在まで徐々に下がり傾向にある。
これは一体何故か？
3月26日に開始する金（きん）に裏打ちされた【人民】元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。
（『金に裏づけされた人民元VSオイルダラーの戦い（ベンジャミン・フルフォード情報）』）
という『るいネット』の記事がある。
その中に、「中国が人民元と金をペッグさせて金相場を引き下げている(米金融のバブルが崩壊して以降、元と金を上昇させる目論見)」とあり、これと整合するのではないか？と思う。
前稿の記事（『迫りくる大暴落と戦争刺激経済-7～金の支配権がアメリカから中国に移る～』）の中に、「金の支配権が、アメリカから中国に移るのである。なぜなら金の現物取引の8割以上は、既に上海で行われているからである。もうアメリカには余り金はない。」とあるように、現在既に実質の金の支配者は中国ということとも整合する。
とすると、中国が人民元―金を引き上げるのは、米国の金融バブル崩壊後ということだろう。
トランプ大統領が中国に対して噛み付いているのは、選挙対策ということらしいが、どうも中国と連動して動いている節も伺える。今後のドル―人民元―金の相場には注目しつつ、トランプ―習近平の動きにも着目していく必要がありそうだ。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■いよいよ人民元がこれから上がりだす
中国の人民元が、いよいよ反騰を開始して上がり出す、ようである。その理由は、この3月23日に、トランプ大統領が貿易戦争の開始を宣言したからである。アメリカは対中国の貿易で、年間(即ち、毎年、毎年)4000億ドル(40兆円)の貿易赤字を抱えている。トランプは、つい最近｢対中国の貿易赤字が5000億ドルある｣とツイッターで書いた。アメリカの貿易赤字(トレイド・デフィシット)年間9000億ドル(90兆円)の内、半分弱、いや半分強は対中国である。
「これではたまらん。アメリカ合衆国は、実物経済のところで潰れてしまう｣ということで、トランプが貿易戦争(トレイド・ウォー)の開戦宣言を出した。トランプは、｢私は貿易戦争(各国との貿易交渉)には強いんだ。必ず勝つぞ｣とまでいった。厳しい貿易交渉を主要な国々と、個別に開始する。即ち個別FTA(自由貿易協定)を締結するまで交渉をする、と戦闘宣言のような感じになってきた。特に中国に対する風当たりが相当強い。
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投稿者 tasog ｜ 2018-11-21 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
