反グローバリズムの潮流（ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する？）
前回は「反グローバリズムの潮流（移民問題でドイツ政権は崩壊の危機）」で、ドイツのメルケル政権は崩壊の危機に瀕しており、綱渡り状態であることをお知らせしましたが、その後の状況を追ってみました。
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世界金融経済は、ＡＩによる居合抜きに成ってきているようだ。
世界の金融市場は、実体経済からかい離して、どんどん膨れて50倍以上と成ってしまった。
景気が良いから株価が上がっているのだと云いながら、誰もがどこかでバブルが破裂すると思っている。
景気とは完全に遊離して、博打の駆け引きだ。
しかし、その「世界同時株安」のトリガーは、実体経済のニュースが元になったりする。
皆が、心配している。
さらに恐ろしいことに、この博打のプレイヤーが ＡＩだったする。
ＡＩは恐ろしいスピードで売り買いを実行する。
ＡＩは、暴落すると感じたら、最速の売りを浴びせて逃げ切ろうとする。
世界中のＡＩがそう反応するなら、1秒で世界中が同時株安となる。
そのＡＩのソフトを組んだ人は、どのように反応するかが分かっているので、逆張りをすると、一瞬で膨大な利益を得ることに成る。
世界金融経済の博打市場は、ＡＩをも巻き込んでの、瞬時の居合切り試合みたいになってきた。
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世界同時株安「AIが歴史を学んだから」って、ホント？
日本株も暴落…（ＡＥＲＡ ２０１８年２月１９日号より）2018年2月19日号 https://dot.asahi.com/aera/2018020900070.html?page=1
米国発の株価暴落が日本にも襲いかかった。値動きが荒い一因に、AIの自動売買もあるという。証券業界も対策を練る。なんとそれは……。
経済は調子がいいのに、下げ幅は史上最大だった。米ダウ工業株平均は2月5日、2008年のリーマン・ショック時を上回る前週末比1175.21ドル（4.60％）安という暴落に見舞われた。3日前に発表された好調な雇用統計が引き金とされる不思議な状況だ。伸び悩んでいた賃金の回復に弾みがつき、物価も上昇。これを受けて3月の利上げは必至、その後も米連邦準備制度理事会（FRB）が予想より速いペースで利上げを続ける──この警戒感から暴落したというのが一般的な分析だ。
●取引は「千分の1秒」で
「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」との相場格言通り、米国株暴落の翌6日、日経平均株価は前日比1071円84銭（4.73％）安と、終値では16年6月のブレグジット（英国のEU離脱）・ショック以来の下げ幅となった。
最近の日経平均の動きは恐ろしいほど速い。振り返れば16年、米大統領選で大方の予想を裏切ってトランプ氏が当選した11月9日に同919円安というトランプ・ショック、翌10日はトランプ氏の政策期待から同1092円高のトランプ・サプライズという乱高下も記憶に新しい。
ダウや日経平均といった株価指数がジェットコースターのように上下するのは、「ミリ秒（0.001秒）単位で売買が執行される超高速取引や、アルゴリズム取引とも称される『超高頻度取引（HFT）』が影響しているのは確か。今回の日本株暴落も、海外のHFT型ヘッジファンドが朝から巨額の売り物を出していた」（市場関係者）。
●AIが歴史を学んだ？
東京証券取引所の売買システム・アローヘッドは15年秋、約5年ぶりに刷新された。注文を受けて0.5ミリ秒未満で取引が成立する。投資家側は人間ではなく人工知能（AI）が自動的に注文を出す。「日本の株式市場で海外機関投資家とされる売買の8～9割はAIだといいます。ある米系証券会社では、顧客と取引所の間で注文を取り次ぐ証券ディーラーが数百人規模から数人になったというのは有名な話」（証券会社幹部）。今回のようなクラッシュ相場のたびにディーラーは淘汰、整理が進み、「電話で顧客と話す、テレビでおなじみだったディーラーの姿は皆無になっていくだろう」（同）。
AI売買がより盛んになると、効率重視の投資スタンスからファーストリテイリングのような指数への寄与度が大きい銘柄に取引が集中するといわれる。加えて、上昇相場では値動きの軽い中小型株を平然と買い上がり、下落局面では問答無用に換金売りする投資傾向が強まるともされる。実際に「6日にサーキットブレーカー（過熱した取引を一時中断する措置）が2回発動したのは、中小型の新興企業が多い東証マザーズ指数の先物取引でした」（証券アナリスト）。
今回米国株が暴落した5日は、パウエルFRB議長の就任日だった。前任イエレン氏の就任日には、ダウが326ドル安とやはり急落。実は、その2代前のグリーンスパン氏、3代前のボルカー氏の就任約2カ月後には、それぞれブラックマンデーとボルカー・ショックによる暴落があった。AIが「FRB議長就任＝暴落」と学習していたのかもしれない。「相場の解説も受け持つ証券会社の担当部署には、かなり古い歴史に詳しいシルバー世代が珍重され、生き残るかも」（市場関係者）。近い将来、株価のニュースを報道するテレビ番組では、コンピューターを映すことになるのだろう。
（証券ジャーナリスト・天野秀夫）
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迫りくる大暴落と戦争刺激経済-2～ＮＹダウの暴落で「適温相場」の嘘がバレた～
2018年1月26日、アメリカの株価は史上最高値を更新した（2万6616ドル）。そして2月5日に、1075ドル（前日比）の暴落が起きた日から大きく流れが変わり、このあとは下落一方との見方だった。しかし、状況がかわった。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が初めて国境を超えて韓国入り、その後、アメリカが北朝鮮と大きく歩み寄りを見せ首脳会談が実現し、その後も朝鮮半島非核化に向けて動いている。
（余談ですが、嘗てのるいネットの投稿：『北朝鮮の核武装をどう見るか？～民族自決の闘いを貫徹。頭がおかしいのは卑屈な属国根性が染みついて何も見えなくなっている日本の政府・マスコミ。実は米軍は張子の虎。戦えば北朝鮮に負ける』のように、アメリカは鼻から北朝鮮と戦う意志はなかったことが証明されたかたちだ。）
その後株価も徐々に上げ始め、10月には最高値を更新し、アメリカ経済の堅調さを証明しているように見える。ただし、これは風前の灯、ロウソクが消える前にちょっとだけ火勢が増すように、暴落前の悪あがきのようにも思える。副島氏によれば、2021年の大統領選挙勝利後の暴落を見込んでいる。その頃まで、株価は上げ下げはあるものの、概ね上昇傾向に操作されそうである。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■「米RRBが25bpの利上げ決定、年内3回の利上げを見込む」
米連邦準備理事会（FRB）は、3月21日まで開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、25ベーシスポイント（bp）引き上げて1.50～1.75％とすることを決定した。
今年についてはあと2回、合計3回の利上げを予測していると表明。「減税と政府支出が景気浮揚要因となりインフレが押し上げられ、将来的な金融引き締めにつながる」との自信をFRBが深めていることが示唆された。今年の利上げ回数が3回か4回になるかを巡り、メンバーの意見は分かれたもようだ。利上げの回数見通しは、来年（2019年）が3回、2020年は2回とした。2月初めに就任したパウエル議長の下での初めてのFOMCとなった今回の会合で、FRBは、「長らく目標の2％を下回ってきたインフレ率は、ようやく上向くとの見通しを示すと共に、経済は最近になり勢いを増した」との見方を表明。声明は「経済見通しはここ数ヶ月で強まった」とした。
パウエル議長は会合のあとの会見で、「FRBは緩やかに利上げを実施していく軌道に留まる。だが物価動向には警戒する必要がある。直ちにインフレが加速する兆候は見られていない。だからわれわれは中道をとろうとしている」と述べた。（ロイター、2013年3月21日）
FRBというよりもアメリカは、金利をなんとかどんどん上げようとしている。
FRBは、それに追随した日本の日銀も同様だが、「2％のインフレ目標」で緩和政策（イージング・マネー）を続けてきた。今インフレ率は1.7％で目標の2％に届いていない。ちなみに日本は、1％にも達していない。それでも約束違反のまま、アメリカに追随しようとしている。なんとか利上げしたくてうずうずしている。突如激しいインフレが襲ってくるのが怖いからだ。今のうちに急いで金利を4％ぐらいまで上げて金融を引き締めて“貯金”をしたい。この“貯金“を、3年後（2021年）には、襲ってくるであろう次の金融危機への備えにしたい。Ｐ26～27のグラフに私が示したとおりだ。
パウエル新議長は、今から14年前（2004年）の、グリーンスパン議長（当時）がやったことを忠実に真似しようとしている。「急いで金利をどんどん上げよう。バブルが必ずはじける数年後に私たちは備えなければいけない」となる。グリーンスパンはあの当時、イラク戦争の開始（バクダット襲撃。2013年3月20日）を受け急いで、金利を上げ始めた。そして5.25％まで上げて“貯金“した。パウエルも、この「戦争（を利用した）経済」をやる気なのである。
トランプと言う人は、「両手を広げながら、そうか。それしか手がないのか。それなら、それをやるしかないな。やれ」と言う人だ。
部下の閣僚たちから、「大統領。実は、アメリカの現状（実情）は、このようになっておりまして、どうしようもない（手のつけようがない）状態です。下の長年、国家財政を組み立ててきた連中（OMB。行政管理予算局）が、内密にさらにQEをやって、政府の財政予算の不足分をFRBからの“創造マネー”で補うしかありません」と言われたら、トランプは即座に、「そうか。お前たちがあれこれ考えて、手を尽くしても、他にやりようがない、と言うのだな。それでゆくしかないだろう。政府資金の調達分だけは、どうしてもQE（ジャブジャブ・マネー）でやるしかないんだな。じゃ、それをやれ」と言う人だ。
トランプは、百戦錬磨の商売人（ビジネスマン）上がりだから、企業経営の現場の苦しみを知っている。国家経営も全く同じだ。だから「それをやるしかないのなら。やれ」と即座に決断（即断即決）する人だ。それ以上、あれこれ考えて悩んで苦しむような人間ではない。
だから、アメリカの財政赤字（連邦政府だけで去年20兆ドルを突破した。2000兆円だ）のものすごさと、それの実は10倍はある“隠れ借金”の真実を、大統領に就任した直後に、下の事務官僚から「大統領。実は、真実の数字はこのような（無残で悲惨な）金額です」と教えられたときに、「ヒェー」と驚いて卒倒するような玉ではない。そのあとどうしらたいいんだ、と考え込んでうつ病になって苦しむような人間ではない。
「そうか。そういうことか」と豪胆に構える。しかしどうせ彼にも手はない。だから、「それじゃ、これまで通りで、やれ。お前たちが、そうやるしか他に、どうしようもないというのなら、それをやるしかない」と言い放つ。トランプは、次の大統領選挙（2020年11月）を乗り切るために全力を投入する。そしてそれに勝利した翌年（2021年）に、経済の手綱を緩める。この時、株は暴落して不景気が襲い掛かる。それを何とかする。そしてさらに3年後に次の大統領選挙の年（2024年）が来る。この今から6年後の2024年、すなわちトランプの任期2期8年目の年に、すべてを放り投げる。「ああ、やっぱり、ダメだったな。俺なりに努力したのだが」と諦める。この時、ドルは大暴落して、おそらく1ドル40円ぐらいになるだろう。ドル覇権の崩壊である。アメリカ資本主義の終わりである。そして中国がそれに取って替わる。
トランプは「俺は一所懸命にやった。それでもどうにもならなかった」とあとは野となれ山となれとなる。それでもトランプは言う。「但し、オレは、第三次世界大戦（ＷＷⅢ=大きな戦争）の引き金は引かなかったからな。そこが、あの大悪人ヒラリー（たち）とは違うんだ」と自分に向かってしみじみと言うだろう。2024年11月に誰が次の大統領になるのか、まだ分からない。義理の息子の、まだ37歳のジャレット・クシュナー（大統領上級顧問）では、若すぎて経験不足だと否定されている。だが6年後の人事はまだわからない。
■ＮＹダウの暴落で「適温相場」の嘘がバレた
1年半続いたトランプ。“当選”相場で、アメリカの株価は史上最高値を更新した。そしてそれが2万6616ドル（2018年1月26日）で、ピーク（頂点）に達した。そして2月5日に、1075ドル（前日比）の暴落が起きた日から大きく流れが変わった。このあとは下落一方である。現在は2万4000ドル台で動いている。アメリカ経済は好調で、景気は過熱している、と言うことになっている。株価がいくらつりあがってもそれで物価が上がってインフレ率は低い水準にとどまっている。だから加熱もせず、低迷もしない「適温経済」だとこの2年間言われていた。
アメリカの失業率は4.1％とほぼ「完全雇用」に近い水準だ。但しこの政府発表に統計数字は怪しい。おかしい。アメリカの本当の失業率は20％だというと実感と実態に基づく数値もある。
実際にアメリカに行って各地を見て回ると、ものすごい数の失業者がいる。道路は穴ぼこだらけだ。おんぼろのキャンピング・カーで、あちこちをフラフラ移動して、日雇いの食堂の皿洗いをしながら、生きている老夫婦のような人がたくさんいる。失業者達のテント村が、町（市）のはずれに必ずあって多くの人たちがここに集まっている。白人たちもたくさんいる。アメリカ国民も日本人と同じで、いつ自分が失業者になるかでおびえている。大企業のサラリーマンでさえ「打ちだって東芝やシャープみたいになるかもしれない」と身構えている。
本当にそんな景気がいいのなら、本来なら貯金がじわじわと上がってそれで物価が上がってインフレを加速させなければおかしい。ところが賃金がほとんど上がっていない。いや、日本と同じでアメリカも賃金カットと非正規雇用が増えている。吊り上げられている株価以外はデフレ不況のままなのだ。
それでも今のアメリカは微妙なバランスで適温が保たれて、株価が史上最高値を更新し続けている、と。イギリスの童話に出てくる「ちょうどいい温度」のスープを飲んだ主人公の少女の名前から「ゴルディロックス相場」と言われてきた。それが、2月5日にＮＹダウが、1075ドル暴落したことで、この「適温経済」が大嘘だと言うことがバレてしまった。ロイターのジェイミー・マクジーバーと言うコラムニストが、ゴルディロックス相場の変調について、実に的確な文を書いている。ロイターの1月の記事だ。この後の2月から始まった暴落相場を予見していたことが分かる。
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投稿者 tasog ｜ 2018-10-12 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（スウェーデンで反EU政権は成立するか？）
9月の初めに、スウェーデンの総選挙で反EUを掲げる極右政党が第一党に躍進する勢いであることを伝えました。選挙結果がどうなったか、反EU政権は成立したのか、その後の状況を調べてみました。
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迫りくる大暴落と戦争刺激経済-１～緩和バブルとともに沈みゆくドル～
今回から新シリーズをはじめます。
今後3～6年の短期経済を予測する副島隆彦著の『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』から注目する記事内容を紹介していきます。
グラフなどもふんだんに掲載されているので、詳細は当該書籍をご覧ください。
この書籍の発刊が今年の5月。ゆえに予測は3月末段階までの状況から行っていると考えられます。今現在、副島氏の予測と異なることは、アメリカの北朝鮮爆撃（6月末予測）は、回避されむしろ距離を縮める方向に進んでいることと、それにあわせ米国債の暴落が起こるとしていますが、逆に更なる上昇を続け、10/3にはダウ最高値（26,828ドル）に達し、金利も2.25％まで上げている。この状況が何を示しているのかを探っていきます。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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第1章 緩和バブルとともに沈みゆくドル～
■パウエル新FRB議長ががむしゃらに利上げする
NYダウの株価の史上最高値は、2万6616ドルだった。これを今年の1月26日に付けた。現在（4月）は2万400ドル台だ。
2万6000ドル台を、2月1日まではつけていた（2万6186ドルが終値）。その後、2月2日（金曜日）から下落が始まった。私は、この2月2日に、「お、何か起きるな」と感づいた。子に日はよく実のジェローム・H・パウエル議長の就任を前に、アメリカFRBが、「利上げ観測」というのを、公然と発表し打出した日だった。そして2月5日（月曜日）からニューヨーク株の暴落が始まった。値幅で1600ドル下げた。日本もそれに連られて売り一色で下げた。この2月5日を境にして、「暴落の事態」が始まったのである。
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投稿者 tasog ｜ 2018-10-06 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 06.現物市場の舞台裏, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（イタリア新政権は来年ベーシックインカム導入！？）
前回の「反グローバリズムの潮流（イタリアの反EU新政権はＥＵと互角にわたりあっている）」では、世界的に反グローバリズム勢力が拡大していることから、イタリアがEUと互角に渡り合っていることを紹介しました。その後、イタリア新政権の政策はどうなっているでしょうか。
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日本は景気がよいのか？ 実感できない！
日本は景気が良いのか？
先日、ある会社の年配会長と話をしたら、
「昔は日本が成長し、景気がよいのが実感できた。」
「最近は、景気が良いというニュースがあり、確かに会社は仕事を多くこなしているが、実感できない。」
「また、この景気はオリンピック以降は急落すると云われて心配だ。」
これらの意識で、景気の良さを感じられないと思っているようだ。
景気をウキペディアで『景気』を調べてみた。
【景 気】
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
景気（けいき）とは、売買や取引などの経済活動全般の動向のこと。
日本語における「景気」という言葉は、中世に和歌の批評における余情意識を表現する用語として用いられており、景色・雰囲気などの意味合いを込めて使われてきた。（『方丈記』など）転じて評判や人気などの意味にも用いられる場合があった。経済用語としての「景気」にも実体経済の動向のみならず、これに伴った世間一般の社会的心理をも含めて捉えるケースも多く、英語などの他言語には正確に合致する単語はないと考えられている。
「景気」は日本らしい用語だ。
【景気】＝【実体経済の動向】+【世間一般の社会心理】
となっており、大衆が景気が良いと思っているかどうかも含めての、意識潮流をも包括する。いかにも日本らしい概念だ。
企業が収益を貯めこんで給料が上がらないし、将来に関しても不安が多い。だから、心配が先立ち景気がよいと云う意識に成れないとう意識が、景気がよいと思えない理由だ。
しかし、もう一つ大きな課題がある。
世界の『経済』が混迷している実態である。
【実体経済の動向】とあるが、金融経済（本質は博打）が巨大化、暴走しているのである。
斉藤元章著 ＰＨＰ出版 「お金に支配されている現代」Ｐ334～
金融取引の代表例である外国為替の一日取引額は、どれほどだろうか。
なんと667兆円（一ドル＝100円換算）である。これに加えて、膨大で複雑な種類が存在するデリバティブ取引を加えると、その金額は一日あたり1000兆円の規模であると考えられる。地球上に生活する72億人の実体経済の総合計が一日あたり20兆円であるところ、金融経済のそれは1000兆円という、とんでもなく巨大な規模である。すなわち、実体経済の50倍ものお金が、金融経済では動かされているのである。
この比率を見れば、金融経済で何か小さな問題が生じただけでも、実体経済はとんでもない規模で影響を受けかねないことが理解されるし、万が一に「金融危機」なるも【実体経済の動向】とあるが、もう一方の金融経済（本質は博打）が巨大化、暴走しているのである。のが発生した場合には、その50分の1の規模しかない実体経済などはひとたまりもないことが容易に想像できるというものである。
実体経済の50倍上の金融経済が動いている！！
経済 = 実体経済 ＋ 金融経済
実体経済の経済学は今や通用しない世界に突入している。
需要と供給で景気が左右される これは実体経済の経済ルールで、50倍もある金融経済が支配している経済では、通用しないのは明確だ。
だから、大衆は金融経済が活況だとなっても実態が供なっていないので、景気が良いと感じる事がないのだ。
しかし、未だに経済学者は、様々な経済ルートをそれらしく語っているが、経済を支配しているのが金融経済であるならば、実体経済ルールで語る経済学は、騙しそのものだ。
すると経済はどう分析すればいいのか？
金融経済が支配的（50倍）なのならば、その博打の胴元が自分達が一番儲かるように、コントロールしているのに決まっている。
この胴元たちが国際金融だ。彼らが、世界中の金を巻き込んで、株価を上げたり下げたり、暴落を仕掛けたりして大儲けの道具にしているのが、現代の世界経済だ。
その度に、国家の金を巻き上げて、国家（＝大衆）が大損してしまう仕組みが現在の経済だ。
トランプ大統領のロシア疑惑：モラー特別検察官は中間選挙の結果待ち？
2017年5月17日にモラー氏が特別検察官に就任し捜査を始めてから1年4カ月がたちました。マスコミ報道も以前のような盛り上がりは見られなくなりましたが、捜査は相変わらず続いています。前回投稿したトランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。以降、改めて、現状はどうなっているのか、いつ頃には終結するのか、調べてみました。
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米中貿易戦争、現時点ではアメリカが優勢か
９月１８日に第３次の追加関税が発表された米中の貿易戦争、今年の３月頃から始まり、新聞紙上をにぎわしていますが、何回かに分かれて制裁が発表されており、全体像が良く分からなくなってきたので、今の状況をまとめてみました。
習近平国家主席、「北戴河」会議で長老からも批判？
前回、「習近平国家主席、米国との経済戦争で、権力に揺らぎ」で紹介しましたが、中国では習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られ始めたことを紹介しました。中国のことですから、強権的な弾圧で、大衆の動きは短期間で封じ込めるのではないかと思っていましたが、どうやら大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあるようです。
