シリア内線の停戦合意、トランプ政権がロシアへ歩み寄り
６年間続いたシリア内線が、トランプ政権の樹立と前後して終結の動きを見せています。2016年12月30日に停戦合意に至り、2017年1月23日には停戦交渉が始まりました。トランプ大統領もアメリカも具体的には何もしていないのですが、アメリカが何もしないことが、実は内戦終結にとても重要な事だったのです。
そもそも、なぜシリア内戦が始まり、ここまで泥沼化したのか。その経緯を整理すれば、トランプ政権が何もしないことの重要性が明確になります。
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トランプ大統領就任後のロシアとの関係
大統領選挙の時には、ロシアとの関係改善に意欲を見せていたトランプ大統領ですが、大統領就任後は対ロシア政策であまり目立った動きがありません。何が阻害要因になっているのか、トランプ大統領就任後のロシアに関連する報道を調べてみました。
最初に出てきた阻害要因は、ロシアのウクライナ問題。大統領選挙の時にはロシアに対する制裁解除にも言及していたトランプ大統領でしたが、1月27日にイギリスのメイ首相と会談した後では、制裁解除はまだ議論する時期ではないという姿勢に変化しています。
さらに、2月15日にはロシアはクリミア半島をウクライナに返還することを期待していると発言したと報道されています。ただし、こうした発言と同時に、ロシアとの良好な関係を望むとか、ロシアとの協調を望んでいると発言しています。
どうやら、NATO諸国をはじめ、各方面からロシアの制裁解除はできないという圧力を受けてそれを無視できないけれども、本音としてはロシアと仲良くしたいという思いは変わっていないようです。
習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言
中国の最高指導者である習近平氏と、トランプ大統領が4月に首脳会談を行うという報道があり、トランプ氏が大統領に就任した以降の習近平氏の発言を調べてみました。
意外だったのは、習近平氏のアメリカ関連の発言が予想以上に少ないこと。中国が報道規制で外に発信していないだけかもしれませんが、人民日報日本語版の習近平氏の記事一覧に殆どアメリカに対する発言は出ていませんでした。
トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か？
1月20日のトランプ大統領就任から、そろそろ2か月、この間、入国禁止に関する大統領令や、TPP永久離脱の大統領令など、矢継ぎ早に公約を実行しているトランプ大統領ですが、中国に対しては意外と慎重な対応をしています。
大統領選挙の時には中国からの輸入品に45％の関税をかけると中国を厳しく非難していましたが、大統領就任後は中国に対してはトーンダウンというよりも、歩み寄る姿勢すら見られました。何故このような変化が起きたのでしょうか。
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トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。
安倍内閣が、政策の最大目標を経済回復と位置づけ取り組んだアベノミクス、その3本の矢が金融政策、財政政策、成長戦略でした。そして、アベノミクスの成長戦略の中心に据えられていたのがTPPでした。2016年の11月4日に日本の国会では、衆議院のTPP特別委員会で自民党の強行採決によりTPP承認案が可決されました。
しかし、そのたった5日後の2016年11月9日大統領に就任したらすぐにTPPから離脱すると明言していたトランプ氏が大統領選挙に勝利、しかし、翌11月10日、衆議院本会議でも強行採決でTPP承認案が可決されました。その理由を政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べたようですが、実際はどうだったのでしょうか。
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NATOをめぐるトランプ氏の発言と報道
大統領就任直前の1月16日に、NATOは時代遅れと批判したトランプ氏ですが、大統領就任後の報道を見ると、NATOを100％支持すると180度姿勢を転換したかのように報道されています。トランプ大統領の意図はどこにあるのでしょうか。
NATOに関する報道のポイントを並べてみると以下のように、大統領就任後に大きく変わっています。
1/15：トランプ氏はＮＡＴＯについて、時代遅れだ。加盟国が相応の負担をしていない。テロに対応してこなかった、と指摘した。
1/20：大統領就任演説、私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます。
1/27：メイ首相はこの日の会見で、トランプ氏は「100％」NATOを支持していると言明した。
2/5：ホワイトハウスによると、トランプ氏はイタリア首相ジェンティローニとの電話会談でＮＡＴＯに対する米国の責任ある関与を強調した。
2/15：マティス米国防長官は「米国が関与を低下させるのを目にしたくなければ、全加盟国が国防支出の形で示す必要がある」と述べ、ＮＡＴＯ事務総長は記者会見で、米国の要求に応じることで各国が一致したことを明らかにした。
2/18：ペンス副大統領は「トランプ大統領はＮＡＴＯを強く支持している」と述べ、欧州の加盟国の国防支出増加について、目に見える成果を要求した。
反グローバリズムの潮流（ドイツのための選択肢）
これまで、EU諸国の反グローバリズムの潮流を見てきました。イタリア、フランス、オランダ、オーストリア、スペイン、北欧諸国など、主要なEU諸国の殆どで、EUに反対する政党が勢力を伸ばしています。
マスコミはその主要因を、移民政策に反対する極右勢力＝人種差別意識であると分析し、EUに反対するのは間違いで、経済成長のためにEUは必要であると主張してきました。しかし、EU諸国の経済の実態を見ると、優等生と言われたオランダや北欧も今や不況にあえいでいるのです。EU最大の経済大国ドイツでも極右勢力と言われる「ドイツのための選択肢」が勢力を伸ばしています。ドイツの実態はどうなっているのでしょうか。
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反グローバリズムの潮流（北欧の民族主義政党）
北欧3国、デンマーク、スウェーデン、フィンランドはあまり日本人にはなじみがありませんが、ヨーロッパの中でも比較的裕福で、福祉も充実しており、国連の世界幸福度報告で、デンマーク1位、フィンランド5位、スウェーデン10位と上位を占める国々です。（日本は53位）
その、ヨーロッパの中でも優等生と言える国々でも、いわゆる「極右政党」が急激に勢力を伸ばしています。デンマークでは「デンマーク国民党」が議会第二党になり政権与党に、フィンランドでは「真のフィンランド人」が第二政党となり連立政権に参加、スウェーデンでは「スウェーデン民主党」が支持率20％を集めています。
マスコミの報道では、上記の政党は「極右政党」と表現され、まるで悪者扱いです。しかし、世界でも有数の豊かさを誇り教育水準も高い国の国民が、悪者の極右政党に簡単に洗脳されるものでしょうか。
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反グローバリズムの潮流（スペインのポデモス）
ポデモスはスペインの左翼政党で、党名は英語で「We can」、日本語で「私たちはできる」「われわれには可能だ」の意味。 政治思想は左翼大衆主義、反体制主義、欧州懐疑主義。
これまで、ヨーロッパで見られた反グローバリズムの潮流は、極右勢力と言われる組織でしたが、スペインは極左勢力であるところが特徴です。この違いはどこから来るのでしょうか。
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反グローバリズムの潮流（オーストリアの自由党）
2016年6月にイギリスの国民投票でＥＵ離脱派が勝利する前の4月に、オーストリアでは、いわゆるポピュリズム政党である自由党の候補が大統領選挙で一位になりました。決選投票で逆転負けはしましたが、得票率は49.7%対50.3%と本当の僅差。それも、票の集計が不適切だったとの憲法裁判所の判断で投票がやり直しになり、結果的に自由党は票を減らしましたが、僅差での敗北でした。
オーストリアは主要な言語がドイツ語で民族的にもゲルマン人が主流で、第二次大戦中はドイツの占領下でナチズムが広がった歴史もあり、民族主義を主張するとナチズムのイメージと重なり、極右勢力とみなされやすいこともあり、反対勢力が結集して自由党政権は実現しませんでしたが、そのような状況の中で、ここまで極右勢力と言われる自由党が勢力を伸ばしているのは注目に値します。なぜ、オーストリアでは極右勢力がここまで支持を増やしているのでしょうか。
