「ビーガン」＞ またもや新たな『仕掛け』だ。
欧米の支配者は常に、世の中を変えるような「仕掛け」「政策」を発信してくる。
「ダイオキシン」が危ない
「グローバリズム」
「地球温暖化」
「クジラ保護」
「アメリカ・ファースト」
「タバコの拒否」もそうだった。いつの間にか、『嫌煙権』等の権利が生じて、法律化されて公共施設は全面禁煙と成ってしまった。
当然に、彼らは先読みして実現できれば自分達が優位になる仕掛けを狙っている。
正しいとか、正しくないではなく、観念武装して、世の中を優位に変えようとしている。
最近の新たな仕掛けが「ビーガン」だ。
豆ハンバーガーを食べると、地球への負荷が高い肉を食べるより、地球を救えるらしい。
地球を救う云う発想は、人間が上位（自分第一）の驕った意識だ。
日本人は、自然に生かされて頂いている。だからいただきますと感謝して食べる。
どちらにしろ、「ビーガン」でまた仕掛けをスタートして、英国、独国では無視できない勢力になっている。いずれは日本にも上陸してきそうだ。
既にオリンピックに来日するビーガン外国人が食べるものが無い。それに対応する為にレストランが必要だと云う動きが出ている。
まんまと、術中にはまっていくのか？
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■コラム：絶対菜食の「ビーガン」、単なる流行で終わらない理由
https://jp.reuters.com/article/vegan-climatechange-breakingviews-idJPKCN1QB0EO
より引用
［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 最新の食品トレンドとなっている「ビーガン（絶対菜食主義者）」 は、単なる流行では終わらなそうだ。
２月１９日、最新の食品トレンドとなっている「ビーガン（絶対菜食主義者）」 は、単なる流行では終わらなそうだ。パリのルーブル美術館前で２日、ビーガニズムを訴える動物愛護団体の関係者（２０１９年 ロイター/Benoit Tessier）
気候変動や動物の処遇への懸念から、また健康な食生活への関心から、ビーガニズムを選ぶ消費者が増えている。２０００年代初めに低炭水化物ダイエットが流行した時と同様に、企業は変化の激しい消費者の好みについて行こうと躍起になっている。とはいえ、動物性の食品を断つ動きは、一過性のものではなさそうだ。
これまでにはやった食品と同様に、ビーガニズムはごく少数の熱心な人の嗜好（しこう）だったものが主流になった。ホアキン・フェニックスやエレン・デジェネレスのような芸能人がビーガニズム支持を公表したこともあり、大企業も対応に乗り出している。
最近ではファストフード大手マクドナルド(MCD.N)がベジタリアン向けの「ハッピーミール」をメニューに追加したほか、日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)(UNc.AS)が、植物性肉などを販売するベジタリアンブッチャーを買収した。その一方で、米プライベートエクイティ大手ＫＫＲ(KKR.N)は昨年、ユニリーバのマーガリンなどスプレッド事業を６８億ユーロ（約８５００億円）で買収し、マーガリンの植物性食品としての評価を押し上げた。
消費者も敏感に反応している。英国の繁華街なら大体どこにでも店舗があり、サンドイッチや甘いケーキを売っている英ベーカリーチェーンのグレッグス(GRG.L)は１月、ビーガン向けの「ソーセージロール」を発売してソーシャルメディア上の話題をさらった。同社は１９日、この７週間だけで１０％近く既存店ベースの売り上げが伸びたことを明らかにした。
投資の世界は、過去にも似たような急激な変化を経験したことがある。２０００年代の初め、炭水化物を減らして（皮肉なことに）肉や卵などのたんぱく質を多くとることでダイエットできるという「アトキンスダイエット」が消費者の間で流行した。米俳優のロブ・ロウやジェニファー・アニストンがこれを支持した。
酒造メーカーは低糖質ビールの開発に乗り出し、ダイエット食品の「スリムファースト」の売り上げが減った。だが熱狂は次第に落ち着いていった。
だが、ビーガニズムには、継続する勢いがあるように見える。
ビーガニズムは、体重を落とすことよりも、動物を殺さず、温暖化ガスを出し多大な水を使う畜産法を避けるという「倫理的なライフスタイル」を実践することが主眼にある。
人口動態も、ビーガニズムの拡大を示唆している。卵や乳製品なども口にしない完全菜食であるビーガンや、肉や魚を食べないベジタリアン、さらに時には肉も食べるフレクシタリアン（柔軟な菜食主義）は、地方に住む年配者よりも、比較的若くて金銭的余裕がある都市部の住民の間で人気がある。
２０１７年には、英国の学生の６０％が、自分が通う大学の食堂などにビーガンやベジタリアン向けの食べ物が置かれていることを期待していると、食品ケータリングサービスのソデクソの調査に答えている。
こうしたトレンドの先端を走るのは英国とドイツだが、肉食の主要国も追い上げている。
調査会社ニールセンによると、米国人の３９％がより多くの肉の代替品を取り入れるようになっている。フォアグラの産地として名高いフランスでは昨年、ビーガンやベジタリアン製品の売り上げが２４％増加し、３億８０００万ユーロに達した。今後２０２１年まで、毎年１７％ずつ成長する見通しだと、調査会社ゼルフィは予測している。
だが、一般の投資家がこの流行に乗って利益を上げるのは難しいかもしれない。英国のスーパーマーケットでは、ビーガン製品の棚が拡大しているが、全体の売り上げへの貢献度は小さい。乳製品を使わないクリームチーズなどを販売するトフッティ・ブランズ(TOFB.PK)や、アーモンドミルクを製造するヘイン・セレスティアル・グループなども、ビーガン製品に特化しているわけではない。
一方で、かつて肉がめったに食べられないごちそうだった国々では、経済が成長して所得が増えるにつれ、牛乳や卵、鶏肉や牛肉の需要が高まっている。世界的に見れば、動物性食品の消費は増加の一途をたどるとみられる。
だがそうだとしても、ビーガン製品に特化した会社は追い風を受けるだろう。
植物性肉メーカーの米ビヨンド・ミートは、新規上場を計画している。創業間もないころにマイクロソフト(MSFT.O)創業者のビル・ゲイツ氏からの出資を獲得した同社は１１月、２０１８年１─９月の売り上げが、前年同期比１６７％増の５６４０万ドル（約６２億５０００万円）に達したと発表した。
フィンランドのゴールデン・アンド・グリーン・フーズは、燕麦や豆類が原料で、ちぎった鶏肉や豚肉のように使える「プルド・オーツ」で可能性を広げている。こうした植物性タンパク質の市場は、２０２６年までに１６３億ドルに達すると、調査会社パーシスタンス・マーケット・リサーチでは予測している。
こうした製品の開発は容易ではない。前出のグレッグスは、ビーガンのソーセージロールを開発するのに１８カ月かかった。同社向けに肉の代替品を作っているクォーンは、消費者に受け入れられるビーガン製品の開発には５年程度かかるとしている。とはいえ、ビーガン製品は持続可能な投資を模索する投資家から注目を集めており、開発に取り組む会社は新たな資金源を探せるだろう。
もちろん、消費者の嗜好が肉と乳製品に逆戻りするリスクはある。だがビーガンは、１度の食事で豆で作られたバーガーを食べるたびに世界を救う手助けをしているのだと言うことができる。そんな宣言は、過去に流行した食べ物にはできない芸当だった。
以上引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
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国際情勢の大変動を見抜く！-9～東欧カラー革命は対プーチン戦争～
ソ連崩壊後の金貸しによるグローバル化、民営化によって登場した（主に）ユダヤ系新興財閥の主要メンバー達は、次々とプーチン大統領によって排除されていったが、最後までプーチン大統領に抵抗したのがミハイル・ホドルコフスキー。
彼を支援したのが、イギリスのジェイコブ・ロスチャイルド卿とアメリカのキッシンジャー元国務長官。
因みに、キッシンジャーはご存知のとおり、ロックフェラーとの繋がりが深く、バリバリのネオコン派で、TPP、グローバル化推進では主に裏舞台で活躍してきた。ところが、近年はトランプ大統領と親近性を高め、中国習近平やプーチンとの関係をも深めており、民族派への転換が噂されている。（故に動きには注目していく。）
彼らを敵に回してもプーチン大統領は怯むことなく、ホドルコフスキーを逮捕投獄。石油利権が金貸しの手先に渡るのを見事に阻止した。
本丸の取り崩しが失敗に終わった金貸しは、今度は旧ソ連諸国、つまり外堀を埋める動きにでる。いわゆる東欧カラー革命がそうで、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、そしてキルギスの「チューリップ革命」すべて金貸しの画策です。
手口は三つとも判を押したようにすべて同じ。新露派の国家首長が選挙で勝利したが、不正選挙だとして市民デモや暴動が起き再選挙。結果、親欧米派が勝利を納めるというもの。
デモや暴動を扇動したのはいずれも反体制NGO。その黒幕はジョージ・ソロスという。そのシナリオ通りに事が進んだ。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■ロシアの国富をアメリカ資本主義に譲り渡す行為
ベレゾフスキーとグシンスキーの追放以降、新興財閥による政治介入は収まったかに見えました。新興財閥の実力者の一人アブラモビッチは、今やロシア政治ではなくサッカーに関心を寄せています。イングランド・サッカーの名門チェルシーを所有しているのが、アブラモビッチなのです。
そうして政商としては腰砕けになった新興財閥の中で、最後までプーチン大統領に抵抗したのがミハイル・ホドルコフスキーでした。プーチン大統領とホドルコフスキーとの戦いはアメリカやイギリスを巻き込んだ国際的性格を帯びることになります。この闘争の内実を理解することが、現在のウクライナ危機の本質を理解することにつながります。
プーチンとホドルコフスキーの対決は、２００３年に決戦を迎えました。プーチン大統領は、石油王手ユーコスの社長であったホドルコフスキーを逮捕したのです。１０月のことでした。表向きの理由は脱税です。脱税容疑は単なる逮捕の口実ではありません。実際、ホドルコフスキーは国内オフショア制度を悪用して、他の主要な石油会社が２４パーセントの税金を払っているにもかかわらず、わずか１２パーセントしか払わなかったのです。しかし、逮捕の本当の理由はホドルコフスキーがプーチンとの約束を破って政治に口を出したことでしょう。
彼は、プーチンに反対する政党をイデオロギーに関係なく反プーチンであるという理由だけで支援したり、自ら２００８年の大統領選挙への出馬を公言するようになりました。プーチンにしてみれば、ビジネスに特化していれば少々の脱税くらいは目をつぶることができたのかもしれませんが、自らの政治生命に挑戦するがごとき挑発行為は決して許せないと感じたことは想像に難くありません。
もう一つの決定的理由は、ホドルコフスキーと欧米との緊密な関係です。ユダヤ系のホドルコフスキーは当然欧米のユダヤ系の指導者たちと親しい関係にありました。その一人がイギリスのジェイコブ・ロスチャイルド卿でした。ホドルコフスキーはロスチャイルド卿と組んでNGOの「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立しました。読んで字の通り、「ロシアを欧米世界に開放する」というもので、ロシア民族主義者たるプーチンを刺激する活動です。続いて、アメリカにも事務所を開設、なんとユダヤ人のキッシンジャーを理事に招聘するのです。こうなると偶然ではなく、ユダヤ系であるホドルコフスキーが欧米の主要なユダヤ人脈を意図的に活用したといえそうです。
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投稿者 tasog ｜ 2019-04-26 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか
前回の投稿「トランプ大統領のロシア疑惑（トランプ大統領が勝利、大衆の怒りが大統領を支えている）」で、トランプ大統領の勝因はグローバリズム勢力がマスコミを使ってどれだけトランプ大統領を叩いても、大衆の支持が揺らがなかった事で、今後、マスコミや民主党が悪あがきを続けても、トランプ大統領の勝利は揺らがないと予測しました。その後の状況を調べてみました。
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日本は既に単一民族の国家でなくなっている。
蒲田に住んでいます。気が付くと周りに外国人が一杯です。
コンビニの店員で日本人とほとんど会いません。
大人だけでなく小学校も外国人の子供が増えて、日本語学習のシステムを作っています。
日本は移民を受け入れていないのに、何故か外国人だらけと成ってきています。
なし崩し（方針、対策なし）での受け入れは大変に危険です。
中国は戦略的に、攻めてきている可能性が高いのです。
マスコミも騒がないのが不思議です。
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■中国の浸透工作に豪が陥落寸前。日本にも伸びる習政権の魔の手
ＭＡＧ2ＮＥＷＳ https://www.mag2.com/p/news/395310/3より
by 『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』
以前掲載の「拝啓、安倍晋三様。『本当に中国の脅威を理解されていますか？』」で、財力で豪州政界に深く入り込み、政治的影響力を行使してきた中国人実業家の永住権を剥奪、中国共産党が仕掛ける浸透工作に断固とした拒絶姿勢を示す豪州の例を紹介した、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。
しかし中国の攻勢は止んでいなかったようです。山岡さんは今回、メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』でその実態を明かすとともに、日本も豪州以上に危険な状態にあると警鐘を鳴らしています。
■止まらない静かなる侵略－本当に危ないのはどの国か？
全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
先日、ある討論番組に出演し、次のように主張しました。
「移民政策は安全保障に直結していることを忘れてはならない。移民や留学生をフルに活用して世界中で浸透工作を行っている国があるからだ」
■すると、元高級官僚の方がこう言いました。
「中国が悪いと言ったら、アメリカだって悪い。原爆や大空襲、それに、日本政府に色々言ってくる」
善悪二元論で言ったら、世界中悪い国だらけではないでしょうか？また、ひとつの国にも良い面と悪い面があります。
今、我々に求められているのは、善悪の判断というよりも、どの陣営に付いたら生き残ることができるか、という冷徹な判断です。今の日本の国力では単独で中立を保つことは不可能です。
オーストラリアから衝撃的なニュースが飛び込んできました。
メルボルン拠点の主要紙「ジ・エイジ」シドニー拠点の「シドニー・モーニングヘラルド」、そして国営放送ABCが協力して調査し、作成した「中国のオーストラリアにおける浸透工作」に関するドキュメンタリーが放映されたというのです
（昨年、危機感から外国干渉防止法を可決したオーストラリア。今年に入ってからは、政界工作を行っていた中国人富豪の永住権をはく奪し、市民権申請も却下しました。やっと目覚めたかに見えたオーストラリア。
しかし、ドキュメンタリーを見て背筋が凍りました。中国共産党による大規模で組織的なオーストラリア浸透工作はまったく止んでいなかったのです。
トニー・アボット元首相が、オーストラリアのインテリジェンス機関（ASIO）の警告を無視して中国人富豪グループに自由党への寄付を促していたことも暴露されました。
■全豪に本国共産党に通じる監視ネットワークが張り巡らされ、共産党に批判的な中国人や団体は攻撃され、協力的な中国人や団体は支援されることがつまびらかになりました。
中国総領事館が直接地方自治体に圧力をかけてくるケースも暴露されました。危機感を感じたタンブル前首相は、中国関連アドバイザーのジョン・ガーナウト氏に極秘調査を命じました。
■すると、彼の調査に協力する中国人学者は中国当局にマークされ、中国に入国するや否や連行されて尋問を受けてしまうのです。
2018年3月、オーストラリアに帰化した中国人作家ヤン・ヘンジュン氏は、シドニーでガーナウト氏に会いに行く途中、中国政府からの電話で足を止められました。電話の主はガーナウト氏について根掘り葉掘り質問し、ヘンジュン氏は約束の時間に1時間も遅れてしまいました。
元中国政府の情報機関に勤務していたヘンジュン氏は、中国共産党に批判的になったことから解雇された経歴の持ち主で、ガーナウト氏に貴重な内部情報を提供しました。
■ガーナウト氏はヘンジュン氏に、絶対に中国本土に行かないように警告しました。逮捕される危険性が高いと判断したからです。
しかし、ヘンジュン氏はそのアドバイスを無視して2019年1月に中国へ奥さんと娘を連れて渡ってしまいます。
案の定、税関では中国政府の職員が10人ほど待ち受けていました。ヘンジュン氏は家族と引き離され、連行されたまま消息不明になっています。残された家族も出国を禁じられたまま、未だにヘンジュン氏の安否も知らされていません。
ガーナウト氏はヘンジュン氏が精神的拷問を受けているのではないかと危惧しています。
ニュージーランド、カンタベリー大学のアンマリー・ブレイディ教授は、2017年にニュージーランドにおける中国の浸透工作を暴く衝撃的なレポートを発表し、現在も調査を続けています。
そして今年、オーストラリアの国会で証言をすることになっていた前日、彼女の家は泥棒に荒らされてしまいます。現金などには一切手を付けず、情報のみを盗んでいったとのことでした。この犯行にも、中国政府の関与が強く疑われています。
このように、オーストラリアやニュージーランドでは、中国共産党による浸透工作はもはや公然の秘密になっています。
さて、ここからが本当の問題です。
開かれた移民国家であるがゆえに、その制度を徹底的に利用されて幅広い浸透工作を許してしまったオーストラリアとニュージーランド。
■圧倒的なマネーと人海戦術に押しまくられ、まだ自国防衛の戦いに勝利していません。心配な状況が続きます。しかし、やっと現状に気づき、法律の整備や汚職政治家の解任、問題人物の追放も行いました。
一方、これまで、西側先進国では最も閉ざされていた日本はそこまで浸食されていないように見えます。
■しかし、実際には全く同じことがなされている、という情報があります。
全く同じことが進行しているが、自浄能力が無いために、表ざたにもならないというのです。
最近の日本政府の動きを見ていれば、その可能性は十分高いと言えます。
■猛攻撃を受けたが、現実に目覚め、警戒感を強めるオーストラリアとニュージーランド。表面的には何も見えず、スパイ防止法もなく、政治家の癒着も追及されない日本。
本当に危ないのはどちらでしょうか？
「中国が悪いならアメリカも悪い」と言っている場合でしょうか？我々日本人はすでに「ゆでガエル」なのかもしれません。
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ｂｙ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-8～プーチンに挑戦した新興財閥～
ソ連崩壊後の新生ロシアは、IMFの介入により民営化の方向に舵を切りました。IMFはいわば「民営化請負国際金融機関」で、金貸しが操る組織。エリツィンがその片棒を担ぎ、ロシアの天然資源の利権を奪っていく。ユダヤ系の新興財閥が外から入り込んで、政府にもその影響力を拡大していく。
それを阻止するために立ち上がったのがプーチン大統領。元々はこの新興財閥の画策で大統領に推されたが、民族派プーチンは彼らの指示には従わず、逆に彼らを締め出し、どんどん彼らの政治関与の道を閉ざしていく。
その中でも、メディア支配からの脱却にも照準を絞ったのは、さすが元KGB担当官。
新生ロシアを金貸し支配から救ったのは、紛れもなくプーチンだ。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■■ロシアを支配する者が世界を支配する
■欧米首脳がソチ・オリンピック開会式をボイコットした理由
２０１４年２月のソチ・オリンピックの開会式に欧米首相はこぞって欠席しました。オランド仏首相によれば、プーチン大統領が同性愛結婚を認めないことが欠席の理由だというのです。しかし、そもそも同性愛結婚否認問題は開会式を欠席までして不快感を表明しなければならないほど重大な人権侵害に当たるのでしょうか。決してそうとは思えません。欧米首脳は人権問題を持ち出してプーチンに嫌がらせをしたというのが本音でしょう。
（中略）
欧米諸国はなぜプーチンに嫌がらせを行ったのでしょうか。２００８年の中国と逆に考えれば、答えは出てきます。ロシアはまだグローバル市場に組み込まれていないからです。プーチン大統領がロシア市場のグローバル化に抵抗しているのです。そのようなプーチン大統領に対する欧米の警告でもあったと考えられます。その理由は、ソ連崩壊後のロシアに何が起きたかを検証することによって明らかになります。
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プーチン大統領、国内統合にかげり
昨年の大統領選挙に圧勝し、大統領選挙直前の年次教書演説では、ロシア版「力による平和」を宣言していたプーチン大統領（プーチン大統領の世界戦略参照）ですが、日ロ平和条約問題で日本では話題になっていますが、国際舞台では名前を聞く機会が減ってきたような気がして、最近の動向を調べてみました。
習近平国家主席、最高権力を手に入れたが内外に問題山積
前回の投稿http://www.kanekashi.com/blog/2018/09/5875.htmlで、習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られそれが、大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあることを紹介しました。習近平政権は権力闘争を抑え込むことが出来たのでしょうか、その後の状況を調べてみました。
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国際情勢の大変動を見抜く！-7～プーチンが安倍総理に期待すること～
紹介する記事では、プーチンの安倍首相への期待の背景とウクライナ危機は金貸しの偽装であるとの確信について述べている。ウクライナ危機の真相については、前回の投稿で紹介した。（リンク）（筆者の見込み通りではあるが、創造を絶する規模であった。）
筆者も書いているが、プーチン抹殺の様々な偽装工作が行われているこの数年間、なぜかプーチンは目立った動きを示していない。これは一体なぜなのか？
そんな折、本日の『スプートニク日本』の記事で気になるニュースが3つあった。
①ロシアは金の保有量を増やしている（4月時点で過去最高）（リンク）
②ロシアが独自の暗号通貨を発行することを示唆（リンク）
③ロシアは外貨準備高のシェアをドルから元に移行中（リンク）
これは明らかに脱金貸しの流れ。当然それはアメリカ国債暴落に対する準備と平行で進められる。
その動きを加速させていくのか？
民族派プーチンは、同じ民族派の習近平との距離を縮めている。
トランプはどうか？ウクライナ危機によるアメリカの制裁に対してもプーチンは比較的静観しているところを見ると、敵：ネオコンとトランプは別もので扱っている。
では安倍首相はどうか？今年も会談は行われたが、成果はいまいち？これは本当なのか？自民清和会系⇔ネオコンの関係がまだ強固で、大きな動きができないということか？ここがまだよく分からないので追求課題。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■プーチンが安倍総理に期待すること
（前略）
現在までのところ、プーチン大統領はアメリカの挑発に対して自制しているように感じます。KGB出身のプーチンは様々な情報を総合的に判断して、対応を決めているのでしょう。プーチンがどこまで自制できるかが、ウクライナ危機を解決するもう一つの鍵となります。
これまでのところ、プーチンの発言などから見る限り、アメリカを一方的に非難はしておらず、またウクライナ東部情勢に関しても決して挑発的な言辞を弄してはいません。欧米や我が国のメディアはこのようなプーチンの自制の姿勢を評価していませんが、プーチンに対して世界の安定のために具体的な対応を説得できる指導者がいるとすれば、それは安倍総理ではないかと考えます。
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投稿者 tasog ｜ 2019-04-09 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。
トルコはＮＡＴＯの一員で少し前まではロシアと敵対していたが、ここ数年でロシアとの関係を深めている。
さらにシリア内戦でも、国連主導の協議が停滞するのを横目にアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支えるトルコが両者の和平協議を主導。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が進んだ。
さらにアメリカを驚かさせたのは、アメリカ兵器を買って軍整備しているトルコが、ロシア製防空システムのS-400を購入を宣言した事だ。
アメリカ政府は強く反発、S-400を購入するならF-35戦闘機を供給しないと脅したが、全く脅しに成らなかった！
プーチンとエルドアンを含むロシアとトルコの高官がモスクワに集まり、会議を開いた。
その記者会見でプーチンがトルコをはめちぎっている記事をトルコ放送（ＴＲＴ）が一面にあげているします。
既に世界の警察（本当は世界のやくざのドン）であったアメリカが、トルコになめられている始末だ。
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https://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2019/04/09/erudoanda-tong-ling-tonogong-tong-ji-zhe-hui-jian-denoputinlu-da-tong-ling-nofa-yan-1179799 ＴＲＴ（トルコの放送局）より
■エルドアン大統領との共同記者会見でのプーチン露大統領の発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同国は天然ガスに関して価格および量の観点からトルコに対して責務を果たしていると述べた。
レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領は、午後に訪問したロシアでプーチン大統領と第8回トルコ・ロシア・ハイレベル協力評議会会合の議長を務めた。
両首脳はその後、共同記者会見を開いた。
会見でプーチン大統領は、「イドリブでソチ合意の枠組みで確かに進展がある」と話した。
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている」と述べたプーチン大統領は、次のように語った。
「トルコと共に自国通貨による貿易を含めた経済的な独立を確保するためにできる限りのすべてのことを行っている」
プーチン大統領は、トルコに対して天然ガスに関する価格および量の観点から責務を果たしているとも語った。
プーチン大統領は、トルコとロシア間でS-400地対空ミサイルシステムを含めた軍事技術面でも協力が拡大したと指摘し、
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている。文化面および教育面における協力も取り上げた。トルコは、ロシア人観光客のお気に入りになった状況にある。トルコがロシア国民に提供している安全な休暇の機会は、この分野における進展に重要な貢献をしている」と述べた。
ロシアがトルコ国民に適用しているビザ問題も取り上げられたと明かしたプーチン大統領は、
「トレーラーの運転手のほか、サービスパスポートを所有する国民にもビザなし制度の利用が決定された」と述べた。
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ＢＹ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-6～プーチン抹殺の二つのシナリオ～
現在、プーチン抹殺のシナリオは、若干のやり方の違いはあれど≪シナリオ1≫の方向で確実に遂行されています。
しかも、そのやり方は、マレーシア航空370便墜落事故（マレーシアのクアラルンプールから中華人民共和国の北京市に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便であるマレーシア航空370便が2014年3月8日に消息を絶ち、その後、インド洋に墜落したと推定された事故：リンク）で航空機を奪い、それを使ってウクライナの親露派武装勢力の仕業に見せかけてアメリカが撃墜したという、ハリウッド映画でも足元にも及ばない壮大な自作自演のやらせ事件であったということは、さすがの筆者でも想いもよらないシナリオでした。（参考：リンク）
これだけ手間暇を掛けて遂行するほど、アメリカ：ネオコン側の打倒プーチンの意志は強固なものが伺えます。今現在はやや沈静化していますが、彼らは二の手三の手を計画中であることは、創造に硬くありません。
今後ロシア：プーチン失脚を画策する動きに注意してみていく必要があります。筆者も言っていますが、一般に報道される偽情報・洗脳情報に騙されない事実を見ていくための論理整合が重用になってきます。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■プーチン抹殺の二つのシナリオ
ウクライナ情勢をここまで混乱させた犯人は誰なのでしょうか。ウクライナ人の間では、ロシアに対する複雑な感情をもつ人もいますが、だからと言ってロシア人をウクライナから追い出すべきとまで考えている人はいなかったのです。
すでに述べたようにウクライナ東部や南部にはロシア系住民が住んでいますが、彼らは35％程度を占めるに過ぎませんし、東部に住むウクライナ人はロシアに親しみを感じている人が多いことも確かです。だからと言って、ロシアへの編入を望む人は本の少数(せいぜい全住民の5％程度)です。このような状況に鑑みれば、ロシア系住民がロシア編入を目指して住民投票をするとか、市庁舎を占拠するなどの武装闘争をするといったことは、住民の支持を得られるはずがなく常識的には有り得ないことなのです。
ところが現在、その有り得ないことが起こっているのです。これには表の報道ではうかがい知れない深い事情があると考えざるを得ません。誰かが何らかの目的でウクライナ人とロシア系住民を合えて反目させるような挑発的行動を取っていると考えるのが自然です。とするなら、その狙いはプーチン抹殺にあると断言せざるを得ないのです。なぜこの期に及んでプーチン抹殺なのか、その理由については第3章で詳しく論じますが、その筋書きは次のようになるでしょう。
