トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定？議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。
昨年の3月にFBIのコミー長官が、昨年の大統領選をめぐるトランプ陣営とロシアの連携について捜査していることを初めて明言してから1年以上が立ち、マスコミはトランプ大統領が圧倒的に不利と言う報道を続けてきましたが、ついにロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領本人を起訴しない考えを大統領の弁護団に伝えていたことが明らかになりました。これで、ロシア疑惑は幕引きになり、トランプ大統領の地位は安泰なのでしょうか。
前回の投稿「トランプ大統領のロシア疑惑、核心的な情報無く混迷続く2018-03-01」以降の動向を調べてみました。
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日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ！」と広報。これが笑える！！
マイナス金利とは何か http://www.kanekashi.com/blog/2018/05/5729.html
このブログで投稿しました。
金貸しは、
（１）紙幣発行権（お金をどんどん印刷できる≒国家は国債で借金だらけに）
（２）金利を取る制度⇒お金がお金を生む
で、稼いできました。
それ以外に時代と共に金を増やす方法を変化させてきました。
（３）信用創造 （４）投資（≒博打）で稼ぐ （５）グローバリズム（博打市場を強大化に） （６）電子決済（超スピードで投資改修を飛躍的に増やした）（７）為替（国家政策を支配して稼ぐ）などなど。
結果、金貸しは、世界投資市場（≒博打）で稼ぐようになったが、実体経済とかけ離れて操縦不能（＝資本経済の限界）に至っている。
世界の国家が膨大な負債を負い、世界中は物が充足し金余りで、資本の価値が変わってきた。
実態とかけ離れた投資市場は、実体経済と乖離して、意味もなく高騰と急落を繰り返す博打そのものに成った。
結果、国家はマイナス金利を取らざる得ない状況に追い込まれたのだろう。（＝資本経済の終焉近し）
しかし、面白いページを発見。
日本銀行が、国民に向けて、「マイナス金利」心配しなくていいですよ。景気も良くなってきます。もうすぐインフレになりますから、、。ですって！！
何の分析もなく、「ママがいるから大丈夫」みたいな子供だましのこの日本銀行の宣伝は、彼らがいかに無政策なのかを国民に宣伝しているようだ。
■日本銀行
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日本銀行 公表資料・広報活動
5分で読めるマイナス金利 2016年3月25日作成
■「日銀がマイナス金利にしたって本当？」
「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」
「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」
「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」
■「個人の預金金利はマイナスにはならない？」
「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」
■「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう？」
「普通預金金利は0.02％だったのが、0.001％になりました。」
■「それで消費が悪くなったりしない？」
「100万円預けて1年間の利息が200円だったのが10円になったということです。消費を悪くするほどの規模ではありませんよね。」
■「もともと200円しかもらえなかったんだ。それがひどいんじゃない？」
「そのとおりですね。100万円預けた時の利息が1000円未満になったのは1999年。もう15年以上、預金金利はとても低くなっています。でもそれは『デフレ』だったからで・・・」
■「デフレって何？」
「物価が毎年のように下がることです。日本は15年間もデフレでした。」
■「物価が下がって何が悪いの？」
「デフレで物価が上がらないということは、会社の売上げも増えないので、給料も上がりませんでした。日銀が『異次元緩和』をやってきたこの3年間で、会社はかなり儲かるようになって、春のベースアップ（給料アップ）も復活しました。デフレでなくなれば、給料も毎年上がるようになります。」
■「デフレだと金利も低くなるの？」
「デフレや不況のときに金利を上げてしまうと、もっと景気が悪くなって、給料や物価はもっと下がってしまいます。日本ではデフレの間も失業者が大量にでることはありませんでした。何とかやってこれたのは、金利を低くしていたからです。」
■「金利を上げた方がみんな利息でお金を使うのに・・・」
「みなさんの家の収入の大部分は給料ですよね。金利を上げて利息収入を増やしても、それで景気が悪くなって、給料が下がったり、職を失っては何もなりません。」
「じゃあどうしたらいいの？」
「デフレから完全に抜け出すしかありません。そのために、今はがまんして金利を低くして、もっと景気を良くして、物価をもう少しだけ上げていくということです。」
■「でも異次元の緩和とかマイナス金利までしなくても・・・」
「15年もデフレが続いたので、みんなそれが当たり前になってしまいました。それを変えるには、思い切った手を使わないとだめです。」
■「マイナス金利ってそんなに効果あるの？」
「マイナス金利にしたあと、住宅ローンの金利は下がって、10年固定で借りても1％以下になっています。銀行のローンセンターは大忙しだそうです。会社が借りるときの金利も下がっています。みなさんが家を建てようとしたり、会社が工場やお店を建てたりするときは有利になります。」
■「そうすると銀行が損しない？大丈夫？」
「たしかに銀行にとっては、預金金利はマイナスにならないのに、貸出金利は下がるので、その分儲けは少なくなります。」
「でも大丈夫です。日本の金融機関は、リーマンショックでも傷ついていないし、とても健全です。去年もたくさん収益を上げています。日銀の預金でもマイナス金利にするのは一部だけにして、あまり銀行が困らないようにしました。」
■「本当にそれでデフレから抜け出せるの？」
「みなさん忘れているかもしれませんが、3年前まで物価はマイナスでした。今は、ガソリンのように世界中で下がっているものを除くと、物価は1％以上上がっています。『もうデフレには戻らない』というところまで、あと少しです。この3年間、『異次元緩和』は、たしかに効きました。それをもっと強力にするということです。かならずデフレから抜け出せます。」
■「もう1％も物価が上がっているなら、十分でしょう。」
「景気はいい時も悪い時もあるから、ある程度バッファーがないとすぐにデフレになってしまいます。飛行機だって地上ぎりぎりは飛べないでしょう。だから、日本銀行は2％の緩やかな物価上昇を目指しています。この2％というのは、アメリカもヨーロッパも同じで、世界共通です。」
■「デフレを脱却すれば預金の利息も増える？」
「デフレから完全に抜け出せば、景気も良くなって、日本経済はもっと元気になります。そうすれば、預金金利も上がります。銀行にとっても、貸出金利を上げても大丈夫になります。これはみんなのためなのです。」
■「話を聞くとわかったような気もするけれど、『マイナス金利』と聞いて不安になってしまったんだよね。」
「『マイナス』という言葉の響きも悪かったかもしれません。それと、今、世界中で金融市場が不安定になっていて、『ニューヨークで株価が下がった』とか『中国から資金が逃げてる』とか、心配なニュースが多い。このイメージと重なったのもあるでしょう。」
「でも、日本の会社は、全体でみると、史上最高の収益になっていて、経済は良い方向に向かっています。それに、この政策はとても強力です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います。」
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反グローバリズムの潮流（イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か？）
今年の3月4日に行われたイタリアの総選挙、単独政党では第1党になったポピュリズム政党の「五つ星」、４党の提携で最大勢力となった「中道右派連合」ともに、反EUの姿勢を明確にしており、EUの主要国、経済規模で第４位のイタリアで反EU政権が成立するかと注目していましたが、残念ながら連立協議が不調に終わり、再選挙になりそうな様子です。第１党になった五つ星は、ベーシックインカムの導入を公約に掲げていただけに、残念な結果です。これまでの経緯と、今後、どうなるかをまとめました。
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「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-５～明治期の金貸し・奥の院の日本侵食～
在英ワンワールドとは、当ブログでこれまで追求してきたヴェルフ・ヘッセン→ロスチャイルドのグローバル派。在米ワンワールドとは（ユダヤ系→）ロックフェラーのグローバル派と思われる。
大和ワンワールドとは、薩摩を実働部隊とする國體天皇（南朝系裏天皇）：堀川殿の一派。
薩摩は元々陸軍系を牛耳っていた様子。しかし、山縣有朋の長州勢が勢力を伸ばしていくことに西郷隆盛は警戒感を抱いていた。(西郷隆盛は西南戦争の際に日本を脱出し、弟を通じて長州の監視を行いつつ、遠隔操作していたとのこと。)
大東亜戦争はその帝国陸軍を強制終了させる意図があったとのこと。
長州といえば田布施勢力の母体で、明治期以降は一気に海軍擁護の流れへ。
文面からは、山縣・陸軍の政治思想が田布施―南朝勢力の反感を買ったため、潰された可能性が高い。（山縣の暴走か？）
山縣と田布施の関係など、この辺りの微妙な力関係がまだ不明な点も多く、今後ここに注目し構造化していきたい。
以下、「吉薗周蔵手記」が暴く日本の極秘事項」 落合莞爾著 からの紹介：掲載していきます。
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■在英ワンワールドと大和ワンワールド
明治45（1912）年4月5日に陸軍大臣に就いた上原勇作は、薩摩ワンワールドの総長の座を高島（鞆之助）から譲られたが、その地位に必須なケシ・アヘンについてほとんど知識がなかったので、支援者ギンヅルは、上原にその知識を得させるために、わが孫でウバイド系の波動幾何学系シャーマンの典型と見込んだ吉薗周蔵を起用したのである。
(中略)
メソポタミヤを起点に東西に拡散しネットワークを形成したウバイド人は、ネットワークの両端でケルト系西王統と大和(縄文)系東王統に分かれたが、14世紀に渡欧した護良親王の王子の子孫すなわち「欧州大塔宮」が接着剤となり、数世紀かけて東西王統を実質的に統合したのである。ウバイド東王統は日本列島だけでなく、東アジアじゅうに広がるが、中核は日本の國體天皇であるから、「在日ワンワールド｣と呼ぶことになるが、いかにも語感が悪いので「大和ワンワールド」の方がよいと思われる。
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「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-４～堀川御所の下部機構だった「ある勢力」～
【薩摩三傑：（左より）吉井友実・西郷隆盛・大久保利通】
ウラ天皇の系統である堀川御所その参謀であった榎本武揚は箱館戦争ののち、帝国海軍を創設し「大和ワンワールド」再興の基礎をなしたとのこと。
一方、上原勇作はウバイド系測量集団を前身として陸軍を創設したとのこと。このころから海軍と陸軍は仲が悪かった。
海外との交易の表の玄関が北九州大宰府。ウラの玄関が薩摩と日向とのこと。堀川御所の実動部隊として玄洋社を設立した。
玄洋社とは以下。（wikiより引用）
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戦前、戦中期にかけて軍部・官僚・財閥、政界に強大な影響力を持ち、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦そして第二次世界大戦と日本の関わってきた数々の戦争において情報収集や裏工作に関係してきた。またアジア主義の下に、中国の孫文や李氏朝鮮の金玉均をはじめ、当時欧米諸国の植民地下にあったイスラム指導者などアジア各国の独立運動家を支援した。
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堀川戦略の中心人物が、維新政府の高官として宮中改革を進めた吉井友実・西郷隆盛・大久保利通の「薩摩三傑」。さらにその司令塔は、宮内卿兼侍従長として常に吉井の上司であった徳大寺実則とのこと。彼は明治天皇の監視役でもあったとのこと。
以下、「吉薗周蔵手記」が暴く日本の極秘事項」 落合莞爾著 からの紹介：掲載していきます。
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■上原勇作を「工作の父」にしたのは國體天皇
いよいよ開国が必至となった安政年間(1856～60年)、伏見殿邦家親王に変わって伏見殿の国内業務を担っていたのが、その四男で孝明天皇の義兄の朝彦親王であった。
京都・粟田口の青蓮院境内にあった｢ウラの京都学習院｣を拠点にした朝彦親王が矢野玄道および三条実萬（偽装薧去）・伊達宗弘（偽装軟禁）と諮って建てた「堀川政略」の骨子は、崩御を装った孝明天皇と皇太子睦仁親王が、堀川通6条の日蓮宗本國寺に隠れて｢京都皇統｣となり、以後は國體天皇として国際事項（王室外交と王室間金融）に当たることである。
伏見殿奉公衆の中でも数理科学に秀でた測量集団が、幕末に小栗忠順により長崎海軍伝習所に集められて幕府海軍に入り、後に榎本武揚に率いられて箱館戦争を戦ったのは、もとより｢堀川政略｣の筋書き添ったものである。
「堀川政略」にしたがい、堀川御所に入った孝明先帝が、維新後に伏見殿の役割を引継いで國體天皇になると、測量集団は伏見殿奉公衆から「京都皇統｣に奉公する國體参謀衆に転じることとなった。
蝦夷共和国を建てた榎本らの徳川海軍が、なすところなく維新政府に降るのも「堀川政略」の筋書きによるもので、國體参謀榎本は、のちに帝国海軍を創建し、「大和ワンワールド」再興の基礎をなしたのであった。
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投稿者 tasog ｜ 2018-05-04 ｜ Posted in 02.日本の金貸したち, 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（追い詰められるフランスのマクロン大統領）
前回、フランスのマクロン大統領が、着実に公約を実現していながら、支持率が下がりデモが多発していることを紹介しました。「反グローバリズムの潮流（フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に）」マクロン大統領の経済改革や大学入試改革が国民に不人気だからです。これに対して、フランスは労働者や学生の人権を保護し過ぎて、経済競争力を失っており、マクロン大統領の改革が正しく、反対勢力は改革を阻む守旧派であると言う報道もされています。一体どちらが正しいのでしょうか。
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マイナス金利とは何か？
金利が低下してきてついにマイナスになっている。
一体何が起こっているのだろうか？
「マイナス金利」を調べてみると
ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9
よりマイナス金利（マイナスきんり）とは経済学用語の一つであり、金利がマイナスになるということ。超低金利の時期ならば短期金利が一時的にマイナスになることもある。またインフレーション時で物価上昇率が高い時期の低金利の預金ならば名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスとなっていることもある。
歴史的には、キリスト教で禁止される「金利」をユダヤ人が解禁させて、貨幣発行権と金利の許可により、お金を集めればどんどんお金が儲かる仕組みを作った。
そして、お金を集中させた金貸しが、さらにお金を稼いで力を持ち、世界を支配できる社会を作った。
それが、お金中心の社会である資本主義である。
■マイナス金利（ウィキペディアより）
2003年（平成15年）6月25日、日本で金融機関同士が短期資金の貸し借りを行っている無担保コール市場で、史上初めてマイナス金利が発生し、その後も頻発した。
欧州ではマイナス金利が定着しつつあり、ドイツ、オランダ、スイス、フランス、オーストリア、フィンランド、デンマークの短期国債で見られる。これは従来の債券市場では考えられないことであり、異常現象だという声もあるがなかなか修正される気配はない。最初にマイナス金利となったのはドイツであり、2012年1月初めに行った6カ月物国債入札結果がマイナス0.0122%であった。
2012年7月、政策金利で初めてデンマーク国立銀行がマイナス金利に移行した。
2014年6月5日、欧州中央銀行（ECB）は中銀預金金利を-0.1%とした。
2014年（平成26年）10月23日、日本の財務省が実施した償還期間3カ月の国庫短期証券（短期国債）の入札は、平均落札利回りがマイナス0.0037 %となり、初めて日本国債入札でマイナス金利が付いた。
同年11月28日、債券市場で日本の新発2年物国債の利回りが低下し、マイナス0.005 %と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。同年12月18日、スイス国立銀行は、マイナス金利を導入すると発表した。
2016年2月16日、日本銀行は、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入した。同日の当座預金残高は253兆4290億円。そのうち、8.9%にあたる23兆1940億円がマイナス金利適用となった。
2016年2月現在ではECB、スイス、デンマーク、スウェーデン、日本が政策金利でマイナス金利を導入している。 その結果、日本では国債利回りが急低下した。
先進国の国家は、金貸しの発行する紙幣を国債で買い取って金利を払っている。多量の貨幣を発行されて、金貸しに吸い付くされて、国家は借金だらけだ。
しかし、上記の様に先進国の多くが、ゼロ金利～マイナス金利を採用している。（そうせざるを得ないのだろう）
つまり、金貸しの錬金術の２つの主軸である①紙幣発行権、②金利の内の、「金利」がゼロ～マイナス金利で機能しなくなったと云う事である。
巨額なお金を持っていると、莫大にお金が儲かると云う仕組みが崩れてきている。
資本主義の原理が、根本から崩れ出しているのだ。
これからは、莫大な資本を持った集団（これまではアメリカ、金貸し）が世界を制覇していたが、それが不能に成ってくるのだ。
資本主義が崩壊して、次の時代に移行しようとしている現象が、マイナス金利だ。
次の時代は、想像力の高い（≒追求力の大きい）集団が世界をリードする時代に移行するのだろう。
「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-３～薩摩ワンワールドとはなにか？～
まずは、古くはメソポタミヤが起源のウバイド人系のネットワークが今日も世界の歴史を作ってきたことは、当ブログでも紹介してきた。その主流の一派がイギリス王室であることからすると、ヴェルフやヘッセンがその正体ということになろう。
驚くのが、この筋：本文では「在英ワンワールド」が、薩摩藩との繋がりを深めていたこと。さらに、その背後には堀川皇統があり、この時から南北朝天皇の統合を成し遂げていたこと。そして、表とウラの両天皇の存在が確立していたこと。
また、金貸しの本拠のベルギー貴族との婚姻関係も陸軍との繋がりなども徐々に見えてきて、今後、日本を動かしてきた勢力の相関関連が明らかになっていくであろうことに、心が躍る。
以下、「吉薗周蔵手記」が暴く日本の極秘事項」 落合莞爾著 からの紹介：掲載していきます。
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■■薩摩ワンワールドの三人の総長
■上原勇作の主筋はだれか？
初めて「周蔵手記｣に触れた平成8年から二年ほどはその分離的な解読に無我夢中で、→の軒時の裏側と言うか、奥底にあるモノが中々つかめなかったわたしは、上原勇作の経歴及び上原と密接な関係を有する陸軍薩摩閥の軍人を調べていくうちに、吉井友実(1828～91)→高島鞆之助（1844～1916）→上原勇作（1856～1933）のラインがしだいに見えてきた。
地政学的海洋勢力の中核たる｢在英ワンワールド｣の日本支部となった薩藩下士連合(薩摩ワンワールド)の歴代総長が→の三人であったことを確信したのである。
当時のわたしが用いた｢在英ワンワールド｣という用語は、19世紀から20世紀にかけて地政学的海洋勢力のイギリスと、同じく大陸勢力のロシアの間で、中央アジアを中心に展開された国家抗争のいわゆる｢ザ・グレート・ゲーム｣を前提にした漠然たる観念である。具体的な組織と形態は分からないが、当然そのような勢力が存在するはずとの直観を表現したものである。
この直観があたっていたことがあきらかになるのはウバイド・ワンワールドの存在を知ったからである。
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反グローバリズムの潮流（中国の一帯一路構想の現状）
前回は日本が中心になって進めているTPP11の状況を紹介しましたが、今回は中国が主導している一帯一路構想を調べてみました。どんな意味があるのか良く分からないTPP11に比べて、一帯一路構想は着実に世界的な影響を強めています。
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反グローバリズムの潮流（TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中）
日米首脳会談でトランプ大統領が、TPPについて「異議を唱えられないような提案が行われない限り、戻らない」と発言したと報道されており、久しぶりにTPPが報道されたような気がして、どうなっているか調べてみました。
昨年末の状況は「反グローバリズムの潮流（TPP11どうなる？）」で紹介していますが、カナダが米国と進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に悪い影響が出ることを懸念して、TPPに難色を示していました。
その後、1月22日23日の首席交渉官会合で、日本がカナダに対して、カナダ抜きの10か国で進める案を提示し、カナダが折れて合意に至り、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11か国で3月8日に協定文に署名しました。
これでTPPが発効するわけではなく、11か国中6か国の国会で承認されて初めて正式な協定締結となり、その60日後に発効します。
日本は、TPP承認案を3月27日に閣議決定し、4月17日から衆議院で法案審議に入りました。
国会もマスコミも、森友問題、加計学園問題に注目が集まり、あまり報道されていない面もあり、麻生副総理はマスコミはその程度と批判したようですが、そもそも米国抜きのTPPにはあまり効果が無く、注目されていないと言うのが実態のようです。
米大手格付け会社ムーディーズによれば最大の恩恵を受けるのはマレーシアだそうです。米国の離脱により参加国全体が享受する実収入は4,650億米ドル規模から約66％圧縮され、1,570億米ドル規模」へ減少、米国離脱による貿易機会の喪失は、ベトナムが最も影響があり、日本やマレーシアなど対米貿易の比重が高い国で相対的に影響が大きいとされています。
参加国の顔ぶれを見ると、日本以外では工業生産で強い国は入っておらず、工業生産の関税を引き下げても自国の産業に大きなダメージがある国は無さそうです。日本の関税を下げても、中国や韓国、ドイツからの輸入の方が多く大した影響は無く、それよりも日本の農業市場に参入できる効果を狙っているような気がします。
■ＴＰＰ１１発効“薄氷の合意” 日本が水面下でカナダ説得2018年3月8日
協定の内容が確定した東京での１月２２、２３日の首席交渉官会合ではカナダが文化政策の例外措置を設けるよう主張し最後まで紛糾。日本が水面下でカナダを説得した“薄氷の合意”だった。文化例外を認めてもらいたい、こう主張するカナダに各国は反発。約束した市場開放が後退し協定文の内容修正となるからだ。
交渉官会合の議長役の梅本氏は翌日発表す原稿２枚を配布。１枚目は１１カ国、２枚目は１０カ国で合意する案だった。メキシコの交渉官が「２枚目でいくこともやむを得ない」。カナダと共同歩調を取るとみられていたメキシコの“変心”。カナダの交渉官は狼狽（ろうばい）を隠しきれなかった。翌２３日「文化例外はサイドレターでお願いしたい」。カナダが折れた瞬間だった。
日本やオーストラリアなど１１カ国はチリの首都サンティアゴで８日午後、新協定「ＴＰＰ１１」の文書に署名した。日本政府は今国会に協定承認案と関連法案を提出する方針で、２０１９年の発効を目指す。
新協定は、米国離脱で残る１１カ国の交渉が難航するのを避けるため、農産物や工業製品を市場開放する「関税」分野、通関手続きの簡素化や企業活動を促進する「貿易・投資ルール」分野で、１２カ国で合意した元の協定の内容を原則維持した。
米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が決着した。日本の全貿易品目（９３２１品目）のうち、ＴＰＰで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は約９５％と、国内の通商史上最高の水準に達する。自動車をはじめとする工業製品の輸出増や、農産物・衣料など輸入品の価格低下が見込めそうだ。
日本では、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５項目」を除き、農産物のほぼ全ての品目で関税がいずれゼロになる。生産者は、輸入品の急増に備える守りの対応に加え、海外で人気が高い和牛や果物の輸出の取り組みも求められそうだ。
一方、日本の強みである工業製品は輸出拡大が期待される。カナダは、日本製完成車の関税（６．１％）を発効後５年目で撤廃。ペルーやカナダは鋼材の関税を撤廃するため、日本が得意とする高級鋼材の輸出増につながる。
ＴＰＰは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が整備していない電子商取引、サービス、人の移動に関する新たなルールも採用した。データの流通制限禁止や、外資参入の規制緩和を通じ、企業の海外展開を後押しする。一方、著作権や新薬開発データの保護期間をはじめ、計２２項目の実施は米国復帰まで先送りされる。
■ＴＰＰ11署名、マレーシアが最大の恩恵国2018年3月12日
米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、８日にチリで署名されたＴＰＰについて、「マレーシアは最大の恩恵を受ける」との認識を示した。「マレーシアは新たな貿易協定でカナダやペルー、メキシコのような新市場への輸出機会を得て、パーム油やゴム、電気・電子部品部門が活発化する」とみている。
一方、米国の離脱による、効果の縮小は否めないと述べた。当初、米国が参加していた場合、参加国全体が享受する実収入は4,650億米ドル規模と試算されていたが、「離脱によって約66％圧縮され、1,570億米ドル規模」と見積もっている。米国離脱による貿易機会の喪失は、ベトナムが最も影響があるとみられる。このほか、日本やマレーシアなど対米貿易の比重が高い国で相対的に影響が大きいとされる。
■ＴＰＰ11、承認案を閣議決定 今国会で成立めざす 年内にも発効へ2018年3月27日
政府は27日、新協定「ＴＰＰ11」の承認案と関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、他の10カ国にも国内手続きの加速を呼びかける。早ければ年内にも発効させたい考えだ。
日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国のうち６カ国が議会承認などの国内手続きを終えれば60日後に発効する。ＴＰＰ11は米国を含む12カ国で2016年に署名したオリジナル版ＴＰＰの内容のうち、ルール分野で米国の要求が通った22項目の効力を凍結した。関税削減の約束は維持した。農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案は内容をほぼ維持したうえで、施行日をＴＰＰ11の発効日にする。
■麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名2018年3月29日
麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。
しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は８日午後（日本時間９日未明）に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが９日付夕刊、翌１０日付朝刊で報じた。
■ＴＰＰ復帰検討、日本警戒 さらなる市場開放要求も2018年4月13日
トランプ米大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への復帰検討を米通商代表部（ＵＳＴＲ）などに指示した。通商摩擦が激しさを増す中国をけん制する狙いがあるとみられ、米国で１７、１８両日に行う日米首脳会談でも議題に上る可能性がある。だが、トランプ氏は自国に有利な協定修正を復帰の条件としており、さらなる市場開放を要求されかねない日本は警戒を強めている。
■TPP11法案が審議入り＝成立は不透明―衆院本会議2018年4月17日
「TPP11」の承認案が17日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は早期発効に向け、会期末の6月20日までに成立させたい考えだが、野党は学校法人「加計学園」獣医学部新設の問題などを追及する構えで、審議の行方は不透明だ。
■＜日米首脳会談＞米、ＴＰＰ復帰見えず 貿易協議開始合意も2018年4月19日
安倍晋三首相が「米国が２国間交渉に関心があるのは承知しているが、日本はＴＰＰが両国にとって最善と考えている」と述べたのに対し、トランプ氏は「私は２カ国間の取引、日本との直接取引をはるかに好む」「日本と１対１の取引がしたい」と即座に持論を展開した。ＴＰＰについてトランプ氏は「異議を唱えられないような提案が行われない限り、戻らない」と述べ、米国に有利な条件の提示が不可欠との考えを強調。
