中露主導の拡張BRICSによる経済圏構築、新国際決済通貨（バスケット通貨）導入へ
いよいよ中露主導・BRICSによる経済圏構築と、ドルに代わる国際決済通貨が動き出している。
以下の記事にあるように、この通貨は、様々な評価基準（各国の人口や領土）に基づく通貨バスケットと商品や資源に基づく価格インデックスに基づくバスケットから構想されている。私有銀行である中央銀行システムに代わる、各国の力を総合化した画期的なシステムとも見られる。
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中央銀行 教科書には載らない歴史背景（日銀）
金融政策など、国の経済を左右する中央銀行ですが、教科書に載っているその歴史と、
表には出てこない歴史とがありそうです。
まずは身近な日本銀行から背景を探っていきます。
【教科書的歴史】日本銀行HPより引用
＞日本銀行創立の経緯について教えてください。
＞明治維新以降、わが国は積極的な殖産興業政策を展開していましたが、
財政的基盤のまだ固まっていない政府は、その資金の調達を不換紙幣の発行に依存せざるを得ませんでした。
そうした中、明治10年（1877年）2月に西南戦争が勃発し、大量の不換政府紙幣、
不換国立銀行紙幣が発行されたことから、激しいインフレーションが発生してしまいました。
そこで、明治14年（1881年）大蔵卿（現在の財務大臣）に就任した松方正義は、
不換紙幣の整理をはかるため、正貨兌換の銀行券を発行する中央銀行を創立し、通貨価値の安定を図るとともに、
中央銀行を中核とした銀行制度を整備し、近代的信用制度を確立することが不可欠であると提議しました。
こうして、明治15年（1882年）6月、日本銀行条例が制定され、同年10月10日、日本銀行が業務を開始するに至りました。
＝引用終わり＝
【教科書には載らない歴史】日銀と闇の権力より引用
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コロナ・戦争→ドル覇権弱体化 →最後のとどめは米国債暴落、その入り口に入った。
台湾周りで、まだ中国が演習を継続。
ウクライナ戦はロシアの勝ちで確定。次は東アジアか。
米民主党ペロシが台湾訪問。ペロシに呼応するように中国がミサイル発射。
元々、コロナは中国とアメリカ合作の武漢研究所発。
台湾も米・中合作で危機を煽っている。マスコミが騒いでいるのが、背後に金貸しとアメリカがいる証拠。
中国側で戦争を煽っているのは、上海派と軍。
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■ドルを取り仕切るFRB ～起源と仕組みとは？～
１．ドル紙幣を発行している「FRB」は一私企業!?
各国の金融政策などを司り、銀行券（お金）を発行するのは、国の中央銀行。（日本では、日本銀行。）基軸通貨のドルは、アメリカの中央銀行が取り仕切っているはずだが、アメリカに中央銀行は存在しない。
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市民の生活と密接だった大正時代の金貸し、【質屋】！！
金融業は明治時代に入ると分業化が進みました。
大きく分けると「銀行」と「質屋」ですが、銀行は現在のような事業融資を中心に、質屋は質草（質に入れる品物のこと）を預かって小口融資を専門にすることになっていき、それが現代まで続いています。
しかし質屋で預かる商材は変化しており、かつては変質しにくいもの、例えば衣類、鍬などの農具、キセルなどの嗜好品、時代が進めば家電などが主だって取り扱われているものでしたが、現代ではブランド品、小型家電、貴金属など小さく単価が高いものが預けられることが多くなっています。
更に時代は進み、大正時代から高度経済成長期における貸金業は、主に【質屋】が担っていきました。
その一つとして、国からの補助金を受け、地方自治体や社会福祉法人が運営していた「公益質屋」というものがあります。
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中央銀行の力の根源 ～通貨発行権と徴税権～
FRBが0.75％利上げした、そして日銀は緩和継続を宣言。しかし、ドルが買われるどころか円が上がっている。
ドルへの信認が崩れだしたか？
2000年以降、FRBにしても日銀にしても、中央銀行は資産という名の負債（国債やMBS）をたくさん抱えて、いつ倒産するのかと思いながら、なかなか倒れそうもない。
それは何故か？
中央銀行の力の根源について考えると、根本は通貨発行権であり、さらに通貨発行も国債の裏付けも徴税権にあると気が付く。
世界経済を左右する中央アジアの動き
依然として混沌とした状態が続く中央アジア。
中露関係の強化や、西側諸国の離脱・分解など、中央アジアの覇権は目に見えるように、大国中露へと移っています。
実は中央アジアでは、ロシアメディアの放映が非常に多く、
彼らにとっては、ロシアが世界を知るための窓口になっているというのです。
言わずもなが、あらゆる資源ポテンシャルを持つ、中央アジア。
政策レベルでも、民間人意識レベルでも、覇権はすでにロシアにあると見ていいのかもしれません。
そしてここにきて、インドが中国を牽制。リンク
中国は、ロシアとの決済システム利用拡大へ向けて検討開始。テレ朝NEWS リンク
さらに、ロシア発の決済システム「SPFS」に１２カ国・７０行の海外金融機関が加盟。REUTERS リンク
ロシアーインドor中国の関係がより強固になれば、ロシアーインドor中国ー中央アジア諸国という、資源も人材（人口）も科学も揃う世界最強の派閥が形成されることとなります。
世界経済への影響も少なくはないでしょう。
今後の世界を読み解くうえで、この中央アジアの動きは着目が必要です。
安倍暗殺は政界再編への狼煙か？
安部元総理暗殺、～単独犯なのか？某国の関与は？～
の続きです。
安倍元総理が7月８日に演説中に暗殺、それから２週間が過ぎた。
しかし、不整合感ばかりが募っていく。
米ドル離れ⇒新興国・途上国による新しい国際経済圏の構築へ
写真はこちらからお借りしました。
今年の２月から欧米諸国主導によるロシアへの経済制裁が発動されている。外貨準備凍結などの強硬措置がドル離れを加速させることが予測されたが、現実のものとなってきている。とりわけ“非G7”である多くの国々が、従来のドル支配体制に代わる新しい経済圏を構築する動きを取り始めている。
注目すべき点は多々あるが、大きくはG7に代わる勢力の台頭、ドル以外での決済の増大が、新しい経済圏確立への基盤を確かなものにしつつある。
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拡大するBIRICS、アメリカによる従属国への引き締め、アメリカの内部分裂
BIRICSが続々と拡大している。
