日本の物価上昇から世界の状況を読み解く
今の日本の物価上昇は、コロナ、ウクライナ紛争、金融緩和、円安など様々な要因が重なり合っていて、本当に先が読みにくい状況。経済のグローバル化に伴い、日本の国内物価も今や世界の縮図ともいえます。これを読み解くことができれば世界が分かる、そう思って調べてみたところ、優れもののサイトが見つかりました。通商白書です。本当かと思われた方、一読をおすすめします。
図は通商白書に掲載されている、「サプライチェーンにおける供給制約の関係図」です。これに、コロナショックによる景気刺激としての国家財政の出動や、コロナ後のインフレ対策としてのアメリカの高金利誘導、その結果としての円安を加えれば、現在の世界の経済状況の概況を把握することが出来そうです。
国債下落と金融危機の始まり ～新たな秩序への序章か？～
国債を資産として形成されている現代の金融・経済と銀行システム。それが崩され始めている。
コロナ～ウクライナ戦争の真の狙いは、金貸しが握る金融システムの崩壊。
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中国分析 ～ 権力強化と自給化？ ～
現在の世界情勢の動きの底流には、アメリカ支配から中露が運営する世界体制への過渡期があり、そこからさまざまな事象が表れてきている。・・・その中国はどのような未来像を持っているのか？
中国、新体制へ。
緩和バブルの崩壊、金融危機の始まり
進む円安、株式市場の乱高下、先行して破綻に向かう英国・・・と市場の先行きがさらに不透明になってきた。
この50年の国債経済の清算に向かうのか？
原子力を巡る世界の動き
ロシアとウクライナの戦争は、「エネルギー戦争」と呼ばれるほど、世界のエネルギー情勢を大きく変えた。
各業界でのエネルギー高騰→価格高騰の影響は大きい。
さらに数年前から「脱炭素ビジネス」が盛んになり、原子力発電がクリーンエネルギーと呼ばれるように。
チェルノブイリ・福島であれだけの事故がありながら、「地球のため」になる安全なエネルギーとして世界（特に西側諸国）は原子力発電に舵を切った。※ドイツ・オーストリアは反対姿勢
だとして、その原子力発電を開発しているのは誰なのか。
アメリカはもちろんだが、世界で最も開発を進めているのは、ロシアと中国。（もちろん、軍事開発起点ではあるが）
BIS（国際決済銀行）に関するメモ ～ 中央銀行と金と基軸通貨 ～
英国の金融危機が始まっている。英国とタックスヘイブンはドル基軸の一翼を担っている。これから危機はどう展開していくのか？
中央銀行とその本山であるBISから、金融システムの全体構造を紐解いてみる。
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新エネルギー ~合成燃料の可能性と世界経済への影響~
現在、環境問題の観点から再生エネルギーへの関心が高まっている。
特に、火力発電に使われている化石燃料を、燃焼時に排出される二酸化炭素の対策だ。そのため、燃焼させても二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアに置き換えようという動きが強まっている。しかし、長距離を移動する航空機や大型輸送トラック、船舶などの電動化や水素化は電池の高性能化やインフラの整備、リサイクルの問題など多くのハードルを越えなければならない。そのため一部の用途については、まだしばらく、ガソリンやジェット燃料など液体燃料が必要になると予想されている。
そこで、現在注目されているのが合成燃料だ。
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ロシアの「対世界」戦争 ～資源・経済・認識闘争～
ウクライナ開戦から半年が過ぎ、膠着状態が続くのかと思ったら
9月中旬のウクライナの攻勢？とロシアの動きから状況が大きく変わってきた。
同時にロシアから世界のアメリカ従属国へ向けての強いメッセージが繰り返し発せられている。
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BIS(国際決済銀行)から各国・地域の中央銀行への号令
画像はこちらからお借りしました
米国をはじめ、世界的なインフレが進んでおり、各国・地域の中央銀行の多くは、インフレ抑制のためとして、金利を上げる方向に舵を切っている。
そして、この各国・地域の中央銀行に対して、インフレ→スタグフレーションの抑制への行動をとるように号令をかけているのが、世界決済銀行（BIS）である。
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ノルドストリームでガス漏れ、背景に何があるのか
マルタ騎士団の指導者解散、エリザベス女王の死去…など、世界では大きな出来事が起きています。
最近ではプーチン大統領が新たに兵力30万動員、加えて核での威嚇。
そして9/28には、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れ。
原因をめぐっては様々な憶測が飛び交っていますが、デンマークのフレデリクセン首相、スウェーデンのアンデション首相は会見で「おそらく意図的な行為 破壊工作だろう」という見方を示しています。
今回のパイプライン爆発の背景を見てみましょう。
