消費税を上げると大企業が儲かる！？ ～消費税が下がる恩恵は法人税減だけではない～
消費増税すればするほど、大企業が得をする。輸出企業への優遇措置、つまり消費税の還付金が、大企業へ莫大な恩恵を与えている。その名も「輸出免税制度」。製品の輸出時に、消費税が企業に払い戻される制度だ。以下の金額は各企業が輸出免税制度により払い戻された金額である。
トヨタ：3683億円 マツダ：790億円 スバル：507億円 シャープ：381億円
日産：1587億円 新日鐵住金（現日本製鉄）：750億円 村田製作所：494億円 パナソニック：313億円
ホンダ：1565億円 三菱自動車：683億円 キヤノン：482億円 日立製作所：248億円
売上高に対する輸出割合を見ると、トヨタで67.6％、日立製作所で53％、村田製作所に至っては90.8％と、売り上げの多くを海外輸出から得ている企業が並ぶ。今回の消費増税では、5.6兆円の増収が見込まれるが、その約20％にあたる金額が、これら大手企業に還流している。どのような理屈で、輸出大企業はこうした優遇措置を受けているのか。
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日本の物価上昇が緩いのは、金利上昇→財政破綻を恐れる政府による補助金のため
消費者物価が上がって来ている。
しかし、全体でみると２～３％程度。
不思議に思っているのは、企業間取引である企業物価指数では10％程度上がっているし、
アメリカの物価は８％程度上がっているのになんで日本の物価上昇はそんなに低いのかということ。
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FRBのCBDC検討加速はドル基軸通貨体制への見限りか？
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デジタル技術の革新を背景に、中央銀行デジタル通貨(CBDC)への各国の関心は急速に高まっており、80ヶ国以上の中央銀行が実証実験や検討に取り組んでいる。
基軸通貨ドルを発行する米国およびFRB（≒米国中央銀行）はCBDC導入に慎重な姿勢であったが、近年、CBDC研究に急速に本腰を入れ始めている。
この変化の背景には何があるのか？
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【ドル基軸通貨の行方】～各国の通貨戦略：世界最大人口国となるインドの動き～
ロシアの金兌換転換。中国による、独自の単一通貨プロジェクト始動。など、ドル離れがもはや世界のトレンド。
ほかの国はどうか。特に注目をしたいのは、「インド」の動き。
数年後には世界第一の人口となる国の経済戦略が世界に与える影響は大きい。
基本的には常に『バランス』を意識した外交・経済戦略。”現在の”大国である中国・ロシアがどう動いたとしても、最終的には影響力の大きな地位にポジショニングを取れる戦略をとっている。
インドの動きの中でも要注目なのが、通貨戦略。
デザインルピー導入の動きが活発になりつつある中、人民元に匹敵する通貨となっていくのか。
もはやアメリカもアジア戦略に関してはインド頼みとなっている。
インドの動きから世界の動きを読み解いていきたい。まずはバランス外交の視点から。
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３つの勢力から中国主導の世界が出現。中国ロックダウン→上海閥を壊滅させるとともに、ドル暴落に備えアメリカ経済依存から新興国に切り替える。
中国ゼロコロナ政策の本当の目的
の続きです。
現在世界を動かしている大きく3つの勢力。
① ダボス会議に代表される資本・金貸し勢力。米・英を通じてウクライナ支援。
大リセットを推進。大リセットの意味とは、国債経済・ドル覇権含めたリセットだろう。そのためのコロナやウクライナ。
② ロシア・インド・ブラジル・南アフリカを中核とする新興勢力。ロシアの軍事力と各国の資源で成長を目指す。
③その間に立つのが中国。習近平はダボスにも頻繁に出席しているし、WHOを実質牛耳っている。そしてロシアの経済的なバックとなっている。
※中国は、1990年代からアメリカとの貿易で儲け、米国債とドル資産をしこたま持っている。だから今アメリカとことを構える分けにはいかない。もう少し時間をかける必要がある。
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中国ゼロコロナ政策の本当の目的は台湾侵攻の準備
６月１日中国のロックダウンが解除されました。
改めて、このロックダウンが与えた経済効果と中国の本当の狙いはなんなのか。
国経済が４月に急失速した。新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の代償は大きく、工業生産や小売売上高が落ち込んだ。
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金貸しの起源、【米貸し】って何？
日本最古の銭は、飛鳥時代に鋳造された富本銭とされています。
「金貸し」という職業もそのとき同時発生的に誕生したと考えられています。
しかしその起源は日本ではお金が流通する以前から、人民に米を貸し付けて利息を稼ぐという「米貸し」という行為を中央権力が主催していました。
日本では米は、弥生時代の紀元前400年頃から作られていたとされています。
現在でも「米の中には7人の神様がいる」と言われるように、米は神聖なものとして扱われ、神に捧げるため神聖な蔵に貯蔵されるようになりました。
その稲は特別な能力を持っていると考えられ、毎年春の作付のときに初穂を貸し出し、秋の収穫が終わると、富をもたらしてくれた神へのお礼として、借りた種籾に利息分を付けて蔵に返すという習慣ができました。
また米は保存のきく穀物であるため、広く貯蔵庫が作られるようになっていきました。 そして大化の改新のころには、貯蔵された米を貸し出すようになったのです。この米貸しは「出挙（すいこ）」と呼ばれました。
日本の対米自立が始まっている。ドル暴落後2024～2025在日米軍撤退か？
バイデンの訪日と24日日米豪印クアッド首脳会談開催。
それに呼応する形で
・25日中露の爆撃機６機編隊の日本近海の周遊
・25日北朝鮮によるミサイル発射
ウクライナ戦争を機に結束を強める、ロシア側のBRICS、上海協力機構、中東の資源国とのつながり。そして、北朝鮮の祝砲？・・・それをけん制するようなバイデンの動き。
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直近の情勢を踏まえて、税の正体に踏み込む ～消費税の歴史と増税の実態～
最も身近で国民全員が国に支払っている税。戦後から日本国憲法により義務化されている納税ですが、収めた税は何に使われていて、なぜ増税を続けているのでしょうか。我々にとって最も身近な税といえば、消費税ではないでしょうか。年齢や性別を問わず全員が支払ったことがあるでしょう。まずは最も身近な消費税ができた歴史をさかのぼり、「なぜ？」を深めていきましょう。
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外貨準備凍結の行使はドル基軸通貨体制の終焉を加速する
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ロシア・ウクライナ情勢を受けて、欧米諸国を中心にロシアへの経済制裁が発動されている。
特に今回は、2014年のクリミア事変の際には見送られた“外貨準備の凍結”という措置が行われた。
この措置がロシア経済に与えた打撃は小さくない。一方で、この措置は一国への制裁という域を超え、現在の国際通貨システムの根幹を大きく揺るがす事態をもたらしている。
