2007-03-06
地方財政がヤバイ・・・財政再建に向けた各自治体の取り組み
福島県矢祭町のHPより
地方財政再建に向けて、各自治体がどのような取り組みをしているのか？特に注目されている市町村をいくつか調べてみました。
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地方財政がヤバイ…地域再生に向けた国の取り組み
地域のことは地域で…、
国は、地域が自主的に再生計画を策定していくことを促す…というスタンスのようです。
「国から地方へ」、「官から民へ」というキーワードを掲げ、あくまでも地域の自主的な再建策を支援するという建前で法制度を組み立てています。
しかし、その中身を見ると、「いつか来た道…」という印象が拭えません。
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内部統制がやってきた！さぁどうする？
内部統制と一言でいっても企業側の意識と対応の仕方でかなり明暗が分かれるようです。
〜内部統制で会社が壊れる！？〜
ひたすら社内管理の強化に向かった例でいくと・・・
・出社時、会社の入り口で金属探知機とＸ線探知機のゲートをくぐらないと入れない。私物を職場に持ち込ませない。（大手ソフト開発会社）
・送信メールの検閲。社内パソコンの操作記録（準大手証券会社）
・１つの支払い案件に、10以上の階層の決裁が必要
・鍵をしまう引出しにさらに鍵をかける
・隣りの部署にいくにもセキュリティカードが要る
・社内報告のための文書が多すぎて実務に割く時間が減った
日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」より
と、笑うに笑えない 🙁 事例も多く、
また、社内管理に関するあるアンケートによると
・自分の会社で社内管理の強化が進んでいると思う…77.7％
・社内管理の強化に負担を感じたことがある…56.0％
・社内管理の強化で仕事の効率が低下していると（よく・たまに）感じる…90.6％
日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」より
と、大部分の企業が社内管理の強化に向かい、しかも、その結果、仕事の効率がどんどん低下 
しているとなれば、何のための内部統制かわかりません。
リスク管理強化 
→社員の活力が低下 
→業務効率・精度低下 →リスク増大 →リスク管理強化 →・・・
と悪循環に陥っており、それは“会社を守ること”を第一義に、上から規範を押し付けるだけとなっている。それでは、うまくいくはずありません。
しかし、一方では・・・
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ハゲタカからの防衛か？【戦略的上場廃止】
高度成長期
企業は、競って上場を目指してきました。
東証二部から一部へ上がっていくことが、企業の格付けや評価に繋がり一つの目標でした。
しかし、最近では、上場する事により
・敵対的な買収の標的にされる。（ハゲタカの餌食にされる）
・株主から短期的な利益還元が求められる。
・マーケットという不確実性を多分に含んだ「市場の声」に神経を尖らせざるを得ない負担を強いられる。
上場することで経営的リスクを伴ってきているのです。
最近、戦略的に上場を廃止する動きが顕在化してきたようです。
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東南アジア諸国連合（ASEAN）の中のインドネシアは？
ASEAN加盟国１０ヵ国、人口５億４４３６万、域内総生産高９０００億ドル(’０５)。日本、中国、韓国にとって地理的にも歴史的にも密接であり、東アジアの自由貿易圏の構想を含め深い関係の諸国になっている。
ASEAN＋３（日・中・韓）の現況
１人当りのGDPを１０ヵ国の中で見ると、順調に安定成長を続けているのはマレー半島の３ヵ国。シンガポール２万５１９１ドル、マレーシア３８４０ドル、タイ２２３６ドル。
数千の島々と反政府武装組織の存在に苦しむインドネシア９５４ドル、フィリピン１１００ドル。
長い戦争と軍事政権にあったインドシナ半島４ヶ国。そのなかで経済成長を続けるベトナム４８３ドル、ラオス４２０ドル、カンボジア２９１ドル、ミャンマー１８０ドル。その他特殊なブルネイは１万３４１８ドル。
ASEAN１０ヵ国の中で、インドネシアは、東南アジア最大の産油国で、もっと豊かになっていてもおかしくない。インドネシアにとって最大の貿易相手国は日本、またインドネシアの最大のODA援助国も日本、さらに日本の民間投資規模も第一位である。なのに、経済成長の速度が鈍いのは、大小1万４０００もの島に２億人が分散して住む地理的条件によって、開発、行政、教育など全島に公平に行き渡らせるのが容易はなく、一次産業の貧困層が減らないのことに原因があると言われています。
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上海発の「暗黒の火曜日」となるのか？
世界経済の中で、中国の存在感の大きさを顕著に示す事件が起こった。
２月２７日（火曜日）の上海株式市場と深セン株式市場の株価が大幅に下落した。
この大幅下落は、時間を追って、ロンドン（２７日）、ニューヨーク（２７日）、東京（２８日）の各株式市場の大幅下落に繋がって行った。
世界標準時間でどのように動いていったのか、分かりやすい図を産経Ｗｅｂから拝借しておきます。
一部では、歴史的な株式大暴落になぞり、『暗黒の火曜日』とよびだしている。
＊１９２９年１０月２４日木曜日、ニューヨーク株式市場の株価が大暴落し、世界規模の恐慌に突入した。この日を称して、『暗黒の木曜日（Black Thursday）』と呼ばれるようになった。
世界の株価は、ニューヨーク（ＮＹ）、東京、ロンドンという米日欧の３極が、概ね８時間の時差で繋がって動いてきた。東京市場での取引では、前日のＮＹの動きを敏感に反映させている。
この２４時間連動のサイクルの中に、高度成長を遂げ、巨大な経済圏となった中国の上海株式市場が深く組み込まれいたのである。
経過を追ってみよう。
近く予定されている全国人民代表大会（中国の国会）へ、中国政府が株式投機を規制する法案を準備しているという見方が浮上し、機関投資家を中心にして全面的な株売りが行われ、「上海総合株価指数」で、マイナス８．８％の大幅下落となった。深セン市場の下落率は９．３％。
大紀元時報の記事、『中国株市場急落：「暗黒の火曜日」、下落率１０年間で最大、世界主要株式市場に影響』が参考になります。
リンク
この中国発の株価下落が、次に開くロンドンを直撃し、ＦＴ１００種指数が２．３％下落した。
そして、次に市場が開くＮＹでは、米国経済の不調もあって、ＮＹダウ指数で３．３％（５００ドル近く）の大幅下落となった。
ほぼ、同時間帯に開く中南米でも大きく下落した。メキシコが４．７％、ブラジルが７．３％、アルゼンチンが７．５％の下落。
日付がかわって、２８日の東京市場は日経平均で２．８％、５００円近くの大幅下落となった。同時間帯のシドニー市場は２．４％、ソウル市場は３．１％の下落となった。
この動きは、２８日の香港、シンガポール、マレーシア等の東南アジア市場にも波及した。
そして、もう一つの経済成長国である、インドをも直撃し、インドの株価指数も約４％の下落となった。
２８日のＮＹ市場は５０ドル（下落の１割程度）の値戻ししたが、東京市場は本日（３月１日）も下落が続いている。
景気過熱気味の上に、胡錦濤主席と上海閥との政治的暗闘もあって、風評に近い判断に基づく、上海株式市場発の地震が、世界を揺るがしている。
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階級幻想市場の縮小
三井呉服店陳列場の図
2007．2．17日経にて「大丸と松坂屋の統合検討」と書かれ、小見出しには「市場の縮小に危機感」とうたわれていました。不況で統廃合して行く銀行のように、デパートもどんどんなくなってしまうのでしょうか？デパートの歴史など調べてみました。
