2007-03-06

地方財政がヤバイ・・・財政再建に向けた各自治体の取り組み

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福島県矢祭町のHPより
地方財政再建に向けて、各自治体がどのような取り組みをしているのか?特に注目されている市町村をいくつか調べてみました。
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1.福岡県・大牟田市
2007年度、職員の給料とボーナスを計約5億7600万円削減。このほか時間外勤務の縮減などにも取り組み、人件費を中心に総額約7億円を削り込む。具体的には、給料を一律4・5%削減(計約2億9500万円)するほか、ボーナスの役職加算を全廃したうえで、0・25〜0・9175か月分減額(計約2億8100万円)する。
市長は給料のみを40%(年間計640万円)、助役は25%(同320万円)、教育長は15%(同170万円)それぞれ削減。市の説明によると、現状のままでは08年度の累積赤字が約55億円に達し、財政再建団体転落の目安である約52億円を上回る。転落を食い止めるには07年度以降、新たに年間15億円の財源対策が必要とされ、古賀市長は昨年10月、07年度一般会計の総額を今年度当初比で10%(約6億円)削減する方針を明らかにした。
市長査定でさらに約2億円を削り込んだものの、なお約7億円の不足が見込まれるため、人件費の大幅な削減は避けられないと判断した。08年度以降については「未定」。(2007年2月9日 読売新聞より)
2.鳥取県・日野市
日野町は2005年9月22日、2006年度から予想される財政赤字を建て直すため、準用再建団体の道を選択することを明らかにした。推計によると、赤字額は二〇〇六年度決算で約一億二千万円、〇七年度で約三億五千万円、〇八年度で約五億五千万円。ピークの一一年度は約八億円に上る。一二年度からは行革効果で単年度ベースで黒字転換し、一七年度で累積赤字を解消する見通しだ。推計に盛り込まれた見直しは
▽職員給与の10%削減(現行5%削減)
▽固定資産税率0・1%の引き上げ(現行1・5%)
▽下水道使用料などの三割増
▽職員定数を十年で二〇減らす(現行定数八〇)−などだ。
(2005年9月24日 日本海新聞より)
3.福島県・矢祭町
矢祭町(やまつりまち)は、近年では、市町村合併ブームで小規模町村が切り捨てられるとの懸念から、「合併しない宣言」を出して話題になった。今も全国自治体から多数の視察団が訪れている。独自の財政の歳出削減をあげると
○職員・人件費と削減
・新規採用停止(2003年以降)、嘱託職員削減、「収入役」廃止。
・議会定数削減(18人→10人、02年9月)
・町重要職・議員報酬削減(職員は人数は減らしたが、給与削減は行わず)
○職員削減に伴う、職員の職務兼務・組織変更
・七課体制を五課体制に。庁舎の清掃も、町長・助役・教育長も行う。トイレ清掃も管理職が行っている日もある。
・役場窓口業務にフレックスタイム導入
・年中無休の役場
・窓口平日は7時半〜18時半まで
○出張役場制度の創設
・役場職員の自宅を出張役場として利用。町民は職員自宅で各種届出・納付可能に。
○保育所・幼稚園の一元化
・保育時間は平日7時25分から18時45分まで。土曜日は7時45分から12時45分まで
○町税等の公共料金の支払いをスタンプ券で支払い可能に。
・地元商店街が発行する、スタンプ券(買い物の際に2万7000円で500円分)で、介護保険料含む各種公共料金を支払うことが可能になった。
○役場職員消防隊の結成
・役場職員が消防員として、有事の際に消火活動にあたっている。
○税金滞納対策
・職員自ら回収にあたる。夜は超過勤務手当のかからない課長クラスが担当。
○住基ネットに非接続
・2002年7月 全国で最初に離脱を宣言。個人情報保護の観点と、利用者が年10人足らずだったことから。
○その他
・2006年には図書館設立のため、蔵書の寄贈を一般に募り、全国から20万余冊の寄贈を受けた(現在も引き続き寄贈を募集している)。
・削減するだけでなく、住民サービスは格段に向上している。また、大規模で破格的な条件で企業・住宅誘致を
 行うことで町税の増収を図っている。
・介護保険料は福島県一安い。 (ウィキペディア(Wikipedia)より)
これらの自治体の例からみえることは、今まで全国の各自治体が概ね政策として揚げてきた、産業構造転換→産業振興→観光開発(→工業誘致)や公共施設整備などによる財政再建は難しく、ならば、支出をいかに減らすかという視点に立てば、
どこの自治体も結局、人員の削減、人件費の削減しか、現段階では可能性がないということが分かる。

政府は、この地方財政の再建に向けて様々な政策を掲げているようだが、どうも地方の実態との温度差があるように感じられる・・・
BYシロハナミズキ

List    投稿者 orisay | 2007-03-06 | Posted in 03.国の借金どうなる?6 Comments » 

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コメント6件

 コスモス | 2007.03.22 23:02

【あとがき】
22日に公示地価が発表され、全国平均で16年ぶりの上昇と謳われています。三大都市圏商業地の上昇率が高く、加熱した不動産投資の結果と考えられます。
 
公示地価の上昇がJ-REITや私募ファンドへ与える影響に関しては、様々な予測がありますが、大きくは2つ。
①地価上昇によって市場で先行しているREITや私募ファンドは転売による利益が期待できる。不動産活性化ビジネスの将来性はまだ織り込み切っていない。
②地価上昇を受けて政府・日銀がデフレ脱却と見なし、金利正常化すなわち長期金利の上昇に踏み切れば、不動産市場に歯止めがかかる。
 
日銀は都心部地価やREIT価格上昇を注視することで過熱気味の不動産市場を牽制してはいますが、日米関係や政治状況(参院選挙など)を見ると、近々の金利上昇は考えにくく、外資はもう暫くは強気で動くのではないでしょうか。
そもそも、政治(日米政府)と強く関係している巨大資本は日本の金利動向すらも陰では握っていると考えた方がよく、金利が上がるまで儲けるだけ儲けて、高値売り逃げを画策していると思われます。

 yamasyo | 2007.03.24 14:06

3月23日の新聞紙上では、平成バブル崩壊以来16年ぶりに全国平均で地価が上昇に転じた…、とアピール
外資系金融機関の担当たちのコメントはいずれも、現在の状況はバブルではない…、と発信
しかし、地価上昇しているのは大都市圏だけだし、全国平均とはどんな数字なんだ?という疑問もあります。
都心地域はバブルで、全国的には地価は下げ続けている…というのが実態ではないでしょうか。
外資たちは、都心のバブルはまだ大丈夫と言い続けながら、売り抜けるタイミング図っている、という気がします。

 コスモス | 2007.03.24 22:32

yamasyoさん、いつもありがとうございます。
外資系金融機関は間違っても「バブルだ!」とは言わないでしょうね。「健全な経済の回復だ!」といわないと、証券も株も売れませんから・・・
(普通の人はそう思い込まされて参加し、実体はバブル承知のマネーゲームを外資が仕掛けてる?)
ちなみに、最近の地価の評価法は、「収益還元法」というものが主流になりつつあり、公示地価もその評価法も取り入れた上で総合的に算出しているようです。
————————————————————-
「収益還元法」:不動産鑑定評価の手法の一つ。不動産から得られる収益面から、不動産価値を評価する。収益還元法では、その不動産によって、どのくらいの収益が生み出されるかという点に着目して、不動産を鑑定評価する。例えば不動産を賃貸して運用する場合なら、同じ間取りでも高い家賃収益を上げられる不動産は価値が高くなり、逆にあまり収益を上げられない不動産は価値が低くなる。
————————————————————-
今回の地価の上昇とJ-REIT、不動産ファンドとの関係は密接で、不動産投資が活発化しその土地で利益が上げられると読めば地価が連動して上昇することになっています。
ゲーマーにとっては、とても分かりやすく操作しやすい構造になっていて、政府がそれに荷担していることになってます。(収益還元法を推進しているのも政府)
外資には売り抜くタイミングは読めている、と見た方が賢明かと・・

 Trend Review | 2007.03.27 22:11

地価上げたのはブッシュ

都心部の地価上昇について考えている矢先に、産経新聞3月25日に以下のような記事が…

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