2007-04-22

選挙公費廃止の動きは加速するか?

喧騒を撒き散らす統一地方選も終わりましたが、日本の選挙には公費が投下されています。
一体どのくらいの公費(税金)が使われるのでしょうか?またどんな費用に使われるのでしょうか?
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○例えば国政選挙では、>2003年衆院選の選挙費用は760億8334万円。28日に公示された衆院選に要する経費は、同時に実施される最高裁判所裁判官国民審査をあわせると760億8334万円に上る<
衆院議員定数1人あたり1億6000万弱です。
ちなみに、国政選挙では以下の計算式で法定費用が算出されます。
             公示日の選挙人名簿登録者数
法定費用=人数割額(28円)×—————————————+固定額(1070万)
                選挙区の議員定数
例えば,衆議院議員選挙・東京1区では約2490万円,参議院議員選挙・東京地方区では約5925万円,となっています。衆議院と参議院での額の差は,参議院選挙は全県区であるという,選挙区の広さの違いが現れたものです
○一方、地方選挙も同様に>名古屋市議会議員選挙が約620万円〜790万円,京都市議会議員選挙が約550万円,北九州市議会議員選挙が約300万円,沖縄県議会議員選挙が約540万円,などとなっています。<参考
そのうち公費負担はどうなってる?
〈国政選挙〉
・ポスター印刷代
・会場用看板代
・車看板一式
・法定ビラ印刷代
・選挙はがき郵送代
・うぐいす,運転手への報酬
〈地方選挙〉
・ポスター印刷代
・選挙カーのリース代
・選挙はがき郵送代
・うぐいす,運転手への報酬
ちなみに事務員は一日1万円、鶯嬢は1,5万円が上限です。
公的に賄われる費用の総額は,国政選挙で(候補者1人あたり)約200万円,大都市での地方選挙で,約100万円になります。
例えば地方の人口10万前後の都市では20人の定員に対し、30人程度が立候補することが一般的かと思いますがその場合は約3000万程度の公費負担が発生することになります。
○その公費負担を財政難を理由に一切廃止した自治体が登場しました。(冒頭の写真は公費廃止の発端となった住民請求関係書類)
山形市です。>選挙公営廃止の山県市 費用切り詰めの動き ——07選挙 統一地方選<
>同市は2003年の合併時に選挙公営制度を導入し、ポスターの場合、1枚当たり2747円を上限に市が負担してきた。ところが、04年4月の市議選では、1枚1000円程度で作った候補者がいる一方で、上限に近い1枚2600〜2700円を請求した候補者もおり、市民から「無駄遣い」との批判が出ていた<
☆自治体の破綻が現実味を帯びて来たことから、山形市に追随する自治体が今後増えることが予想されます。
何より選挙も地盤・看板・カバンの時代から、人々が事実や認識に収束する時代を迎えて、選挙のスタイルや費用負担のあり方を抜本的に見直す時期に来ているのでは無いでしょうか。

List    投稿者 ryujin | 2007-04-22 | Posted in 10.経済NEWS・その他2 Comments » 

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コメント2件

 msz | 2007.06.13 16:56

G8でヘッジファンド規制が話題になりましたが、各国は今後どっちに動くんでしょうね?

 Leonrosa | 2007.06.14 19:53

5月にドイツで開催された主要国(G8)財務相会議において、ドイツが主張した「ヘッジファンド直接規制」が退けられ、米・英・日のヘッジファンド向けの融資監督の強化で合意した。
その概要は、サンケイWebにあります。
<G8財務相会合 ヘッジファンド監視強化 独同意 直接的規制は見送り >
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070520/ksk070520000.htm

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