2007-05-05
地方財政の建て直し（法制度改革から）
財政難に苦しむ地方自治体の大きな課題である財源確保。
国庫補助負担金や地方交付税など、国の地方への種々の関与と相まって、コスト意識が希薄となり、財政難に陥った地方自治体を立て直す為の改革として、地方税制の見直しと三位一体の改革が国の主導で行なわれている。
「三位一体の改革」とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革である。
このうち国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しについては、平成16年度から行なわれており、所得税から個人住民税への税源移譲については、平成19年度から本格的に行なわれる。
一方、上記の改革に先んじて行なわれた地方税制の見直しは、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が、平成１５年３月に公布され、平成１６年４月１日より施行されている。
この中で、地方税収の大部分を占める法人事業税に関する改革について、今回は整理してみたいと思う。
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「平均月収７１万円」 〜富山にはなぜか富がある〜
富山市 森雅志市長
「日本一豊かな家計」はどこか、という記事が日経新聞にのっていた。
それは、東京でも大阪でもはく「富山市」なのだそうだ。
「平均月収」 ７１万円＝日本一
「消費支出」 ４０万円＝全国２位
「こづかい月額」 ４万５千円＝日本一
「平均預貯金残高」５６９万円（富山県）＝全国７位
日本の真ん中に位置する富山市だが、家計は全国平均値から突出した統計が並んでいる。
その秘訣はいったいどこにあるのだろうか？
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メーデーで格差是正は成るのか？
もはやメーデーと言っても、ピンとこない人のほうが多いと思いますが、4月28日に連合系のメーデーが開催されたようです。
テーマは、昨年に続き格差是正。
果たしてメーデーで格差是正は成るのか？
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若者市場レポート：若者に退化病が増えている！？〜歯が予言する日本人の崩壊〜
歯科医、丸橋賢氏の著書『退化する若者たち』に、若者はファーストフードのような柔らかい食事しかしないので、下顎のエラは細くなり、顔は縦長で左右に歪んでいる。
歯列は瓢箪型にくびれ、咬み合わせが悪い。これはまさに、生物学的退化ではないか！？とある。
退化病患者は増えており、若年層の身心の不調や学力低下の原因もここにあるのではないか、とも訴えています。
退化病の根本原因は何なのでしょうか？
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米大統領は巨大資本が決める？！
米モルガン・スタンレーＣＥＯ、ヒラリー議員への支持を表明
2007年4月27日（金）11:48 (ロイター)
［ニューヨーク ２６日 ロイター］
ビジネスウィーク誌最新号によると、米モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、民主党の次期大統領選候補者の１人ヒラリー・クリントン上院議員を支持する意向を表明した。同ＣＥＯは共和党員。
同ＣＥＯは、ヒラリー氏は共和党と連携する意思があり、金融業界や医療問題をしっかり把握していると信頼しているとの考えを示した。
ビジネスウィーク誌は政治献金を調査しているポリティカルマネーラインを引用し、リーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス・グループ 、ＪＰモルガン・チェース のトップも、過去数年間、民主党に好意的な見方を示していると報じている。
シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」６
【第６回：日本における外資の実態（モルガン・スタンレー編）】
今後、不動産投資ファンドの動向を具体的に見ていくために、外資の日本での動きを具体的に押さえておくことにします。今回は手始めとして、モルガン・スタンレーの日本における実態をまとめます。（前回は こちら ）
なお、前回予告のJ-REITの決算等の実態に関して現在決算報告書等を分析中なのですが、オープンにされている資料では実情が見えにくいことがあり、報告できる状態にいたっておりません（すみません・・）。
見えている範囲をグロスで報告しておきますと、
①ここ数年で上場J-REITが増え、競争が激化している。
②全体では伸びているものの、数社は伸びが低下又は悪化している。
③見かけ上の成績を維持する為に、一部では「長期修繕の積み立て取り崩し」「負債の増加」「経費削減」が見られる。 ・・など
あと半月〜１年後にはハッキリした傾向が見えてくるのではないかと予想しています。何か良いデータや情報が御座いましたら是非御一報を・・・m(_ _)m コメントしてね
それでは本題へ
「三角合併」に見る日本経済の奴隷化支配！
「三角合併」が、いよいよ５月１日に解禁されます。
外国企業が、自社株を使って日本企業を買収できるようになる。
新たなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）手法で、外資による買収攻勢が強まるのか、これからの日本企業経営はどう変わるのでしょうか？
「三角合併」に対する期待よりも寧ろ懸念される声の方が多い中で、
懸念される中身は何でしょう？
国内に与える影響について考えてみたい。
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