新たな排出権ビジネスの創出か？

2007-10-13

突然、泥炭地の火災によって世界３位のＣＯ２排出国になったインドネシア。

http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.htmlより
泥炭地の火災・・・・よく燃えています
京都議定書の枠組み外なので、削減義務は発生しませんが、森林が最悪の減少率で急速に減っているインドネシアをどうする？は大きな関心事である事は確かです。
本来では、森林の減少原因を追究して、解消する事が求められますが、またまた目先に動きそうです。
それが新しい排出権ビジネス？
続きはクリックしてからね

森林減少の大きな原因は、世界中のパーム油需要の増加（マーガリンやバイオ燃料の原料）による農地開発です。更に木材資源需要（違法伐採）も重なっています。

http://www.jatan.org/gal/indn02a.htmlより
これらによって泥炭地が乾燥化し、焼畑の際に燃えてしまう。また燃えなくても、「冷たい燃焼」と呼ばれる微生物による分解によってもＣＯ２が発生する。これは凍土が溶け出しているシベリアでも起こっている現象だそうです。
これらを含めて世界中のＣＯ２排出量のうち泥炭地などの森林減少を原因とする量は１/４を占めます。
これをほって置くと目標が達成できない恐れがありますが、先に述べたように京都議定書の枠組みでは、途上国にとって削減による恩恵が無いので、実態は無法地帯の状況。
となるとどうする？の答えは
　＞泥炭地破壊、毎年の森林火災とそれによる煙霧が生み出す経済的・健康的・環境的損害は、恐らくパームオイルが生み出す経済的・健康的・環境的利益をはるかに上回るだろう。しかし、目先の経済的利益を追うパームオイルプランテーションの無謀な開発が泥炭地と森林の破壊をますます助長することになりかねない。それを止めることができるのは、木材や紙、パームオイル、エネルギーの消費を減らすとともに、森林地域住民に持続可能な生活手段をもたらすのを助ける国際社会と我々自身の行動だけかもしれない。＜　晴耕雨読さんよりhttp://sun.ap.teacup.com/souun/200.html
と思うのですが、実際はそうなりそうもありません。そこでは新しい排出権ビジネスの登場が答えのようです。
今年１２月にはこのインドネシアがホスト国になって国連気候変動枠組み条約１３回締結国会議が開かれます。インドネシアを中心にブラジル、コンゴが先進国からの森林再生の資金を提出させる方策を提示する予定といわれ、欧州や豪州は泥炭地の保護が排出枠として認められる事を予測してすでに動き出しているとの事です。
中国の石炭火力発電所を石油の火力発電所に変えていく事と同じで、他国の排出量を削減し、自国の排出量を確保することになりそうです。
自然が回復する事に繋がるのは決して悪い事ではないですが、自国の環境破壊を維持させる為に他国の自然を再生するというのは何とも矛盾を感じます。都合よく目先の市場原理でしか反応できない現実は、何ともさびしいですね
恐らく洞爺湖サミットに向けて日本が積極的に動き出すのではないかと思いますが、まずは日本の環境をどうするのか？に向かって欲しいものです。