2008-05-29
地方分権改革・・・・北海道栗山町
地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。
４月の中旬に第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
その前にポちっとお願いします。
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国際金融都市東京〜都市とオフィスのＰＲや如何に！
国際金融都市〜東京
23区内で2008年以降に完成する延べ床面積1万㎡以上の大規模オフィスビルは、計122棟、総延べ床面積665万㎡に上ることが日経不動産マーケット情報の調べでわかった。
総延べ床面積は、新丸の内ビルディングの約34棟分に相当する。
この調査は、オフィスを主用途とする延べ床面積1万㎡以上の建物を対象とされ東京23区で、自社使用、賃貸の別を問わず、2008年4月に調査を実施した。
2008年に完成するビルは、総延べ床面積71万㎡と少ないが、2009年から2012年にかけては、毎年100万㎡以上のビルが完成する予定だ。
今回の調査では、新たに44棟のオフィスビル計画が明らかになった。
このうち、2010年までに完成する予定のビルが29棟を占める。単独ビルの建て替え計画などが増え、立地が広範囲に分散する傾向が強まっている。臨海副都心や豊洲地区で大規模な計画が浮上したほか、ここ数年、計画が少なかった渋谷駅周辺でも複数のプロジェクトが進んでいるとのこと。
都市一極集中（オフィス需要）は、留まるところを知らない。
国内には、それ程伸びる業種が無い状況の中で、122棟、665万㎡ものオフィスを建てて一体誰が使うと言うのでしょうか？
明らかに、欧米外資や諸外国から金融業をはじめとする外国人企業を受け入れる為である。
では、どうやって世界に向けてＰＲしているのでしょうか？
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シリーズ「どうする？市場の独占支配」２
【第２回：資源メジャーの再編と独占②】
今回は、日本鉄鋼企業の今までの対メジャー戦略について触れておきます。（前回は、こちら）
心に釘刺す者は誰か・・・・（あれ？よく見ると心も釘でできてる・・・）
改めて振り返ってみると、戦後日本は世界の資本主義システム（＝弱肉強食の経済システム）の中で日本人的礼節を踏み外さずに市場に挑んで成功を収め、その影響力を発揮してきました。しかし、世界に先駆けて豊かさを実現したことによる競争力の衰弱＋台頭する中国、インド、ブラジルなどの新市場の影響があいまって、略奪市場の覇者に力を奪われる瀬戸際にあるかのようです。今回の記事でその詳細にまでは触れることができないのですが、今後の記事も合わせて共有できれば幸いです。
では、・・・
米国は、住宅差し押さえで、既に地方崩壊の状態
サブプライムローン発の米国の金融不安は、ＦＲＢ（連邦準備銀行）の緊急出動により、一旦は小康状態を保っていますね。
あなたは、このまま事態は収まると思いますか？
『収まりっこない！』と感じるでしょ！
この小康状態は、危険な銀行に、ザブザブと資金供給しているだけで、不良化した住宅ローンはそのものは放置されてままなんです。
住宅ローンの破綻が、どの程度の規模で起こっているか。
今回は、そのデータを紹介してみましょう。
住宅の差し押さえ件数（軒数）を、毎月調査・発表しているのが、RealtyTrac Inc.です。
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『ごみ問題』、この古くて新しい問題の今・・・
最近のみんなの関心事は？
この何ヶ月間の 新聞・テレビ・ホームページの情報を調べて見ると、一番多く取り上げているのは
「地球温暖化問題」いわゆるCO2の問題。
2番目は農薬汚染された中国産冷凍ギョーザに端を発する「食の安全」の問題。
派生して「食糧自給」の問題。
さらに「水資源」の問題、「ごみ」の問題、「大気汚染」の問題と「環境問題」が続きます。
今回は「ごみ」問題を取り上げ内容を見ていきます。
『ごみ問題』、、この古くて新しい問題は、、、
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地方分権化のグローバリズムの歴史
いまやグローバルスタンダードとも言えそうな勢いの「地方分権化」の世界拡大の潮流は、どうやら１９８０年代のヨーロッパが起点になっているようです。
当時の動きを改めて整理してみることで、ややきな臭ささを感じるその背景をさぐってみたいと思います。
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GRAND THEORY VOL.4 『経済破局は来るのか？』 勉強会
なんで屋露店で現在売上を伸ばしている「GRAND THEORY」ですが、最新号VOL.4では、『経済破局は来るのか？』について扱っています。現在、我々のネットサロンのグループでは、このGRAND THEORYの最新号を勉強中です。
今日は、その中で、「１．古代市場の誕生」について勉強しました。
医療保険制度の改悪で、益々進む国家解体
医師で議員の、国民新党・じみ庄三郎さんの日記に気になる記事がアップされています。
真の医療危機は２００８年１０月に始まる
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◇「政府管掌健康保険制度」の公法人化が２０００年１０月に始まります。
２００６年６月の健康保険法の改正で「後期高齢者医療制度」（１３００万人が対象）共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。
◇日本国民は「国民皆保険制度」（昭和３６年制定）により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。
健康保険の種類は
Ａ、サラリーマンの加入する保険
①社会保険・・・・・・・・・・大手企業の従業員とその家族
１５００の組合３０００万人が加入。全人口の２３．６％
②政府管掌健康保険・・・中小企業（５人以上）の従業員とその家族
１６０万の事業所 ３６００万人が加入。全人口の２８．３％
③共済組合・・・・・・・・・・・国家・地方公務員とその家族
１１００万人が加入。全人口の８．７％
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険
④国民健康保険・・・・・・・自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
５０００万人が加入。全人口の３９．４％
◇②の「政府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？
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ブルドック事件の総括
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有していたブルドックソース株全株を、３月末までに売却していたことが4月18日に判明した。
今後の株価上昇が見込めず、保有を続ける意味が薄れたと判断したとのこと。
また、この間のブルドック株の取引でスティールは最終的に十数億円の利益を得たらしい。
なにが起きたのかを、あらためてまとめてみたい。
ロシアの住宅ローン担保証券が金融世界を救う？
世界金融市場にアメリカ発のサブプライムローン問題の収拾がついていない中、ロシアの投資銀行が海外でRMBS（Retail Mortgage Backed Securities＝住宅ローン担保証券）のルーブル建てユーロ債を発行すると報じられた。
上記は井本沙織氏（大和総研産業コンサルティング部主任研究員）からの大変興味深い記事のプロローグです。
井本沙織のロシア見聞録・第１３回
リンク
原油価格が100ドルという歴史的なハードルを越える石油高騰の追い風で高成長を続けるロシアにおいて、決して大手とはいえない民間銀行が打ち出した冒険の背景には何があるのか？
①「証券化商品」と聞くだけでも拒絶反応を起こす今日の市況において、この試みの意味は。
②今回のユーロ債はドル建てではなくルーブル建ての初国際市場デビューの背景は。
③高くても不動産を購入する気にさせる「何か」とは。
このような疑問に対して井本氏は次のように述べています。
ロシア第２８位の銀行の勇気
３月末にロシアのメディアは、キット・フィナンス＜КИТ Финанс＞投資銀行は、70億ルーブル規模（350億円相当）のRMBSユーロ債を海外で発行すると報じた（ロシアの有力紙コメルサント電子版、2008.03.26）。ロシアの住宅ローンを元資産にした債券は、2006年に初めて海外で起債されたが、それはドル建ての証券であった。今回のユーロ債はこの類の債券としてはルーブル建てで初めて国際市場にデビューする証券となる。さらに注目すべき点はこの発行体がロシア28位の、決して大手とはいえない民間銀行なのである。
首都モスクワ（写真上）やサンクトペテルブルグ（同下）では建設ラッシュに沸いている
予定金額は70億ルーブル、償還期限は1年間で償還は09年4月である。このRMBSの発行部分は、2つの階層（トランシェ）に分けられており、優先部分は全体の金額の90％を占め、S&PからBBB+の格付けを付与されている。もう一方の部分はBBであり、一般的に欧米で発行される証券化商品と比較しては低い格付けでの発行に留まる予定である。その代わり、高いクーポン・レート（表面利率）が魅力的であり、BBB+のトランシェで8.75％、BBの部分は9.0％（それぞれルーブル建の固定利付き）の水準となっている。
このRMBS起債は一見特別なことではないが、今のサブプライム問題一色の金融市場から見て、住宅ローンの証券化には適切な時期でないことは誰の目から見ても明らかである。だからなぜこの銀行は、しかもこの時期に、ロシアでは初（ユーロ市場での証券化商品）のディールを施そうとしているのかが非常に気掛かりとなるところである。
その答えとしては、08年に入り、たった2カ月で2桁上昇した不動産価格及び未だに続く2桁の高インフレにある。近年、住宅ローンに関する需要は特に堅調であり、07年には倍増となった。また08年に再び勢いを回復した不動産投資は「インフレ・ヘッジ」の色彩を持っており、不動産投資促進の面においては、住宅ローン制度普及の役割が大きい。
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