2009-02-12
貸し剥がしが行われているのに、なぜ大手行の貸出金は増えているの(◎-◎；)？？？
銀行の業績悪化⇒貸し渋り・貸し剥がし→企業の倒産→景気悪化…
この波をどうにか食い止めようと、日銀はＣＰを買い取る政策を実施したりしている。
最近新たに銀行保有株を購入することに決まったようだ。（リンク）
“貸し剥がし”について調べていたら、意外な事実が見えてきました。
これだけ貸し渋り・貸し剥がしが増えているのだから、てっきり銀行の貸付額は減っていると思っていたのですが。。。
なんと 
大手銀行の貸付額は増えている！？？？
あれ！？なんで〜〜〜〜〜！？？？
今日は、その謎に迫ってみたいと思います 🙄
日銀の金融政策が機能しないのはなんで？ 〜銀行の収益構造の変化〜
日本銀行本店 写真はこちらからお借りしました
日銀の金融政策が機能しないのはなんで？〜資金調達方法の変化〜からの続きです。
最近のニュースでは、日本銀行（以下日銀）の金融政策が注目を集めています。
日本における金融システムの番人として、市場介入する日本銀行ですが、これまでの政策はあまり機能していないとも言われています。
その理由として、前回の投稿では民間企業の資金調達の変化を紹介しました。
民間企業の資金調達の変化が、間接金融から直接金融へと移ると、資金の貸し手である銀行の役割にも変化が求められます。その結果、日銀の政策にも影響が出てきます。
そもそも、日銀の市場介入は銀行を通して行われます。
銀行は、日銀の政策方針の元、市場における金融仲介機能を担っていました。具体的には、個人や法人からの預金を預かり、それを他の個人や法人に貸し出すことで資金が循環します。預金量が増える分、貸し出しを増やし、収益を上げていくことが必要です。
しかし、企業の資金調達が変化し、借りたい人が銀行を訪れなくなるとどうでしょうか？
銀行は、それまでのように貸し出しを増やすことが難しくなります。
銀行は貸し出しを減らす分だけ、他のサービスによって収益を上げる必要性が高まります。
（もしくは、必要経費を下げる）
では、これがどのように日銀に影響するのかを具体的に見ていきましょう。
応援よろしくお願いします 
世界経済どうなる？！ その９ 世界経済どうする？
20世紀以降、米国はその軍事力・経済力を背景に、ドル基軸通貨体制を敷き、世界を支配してきました。しかしサブプライムローンを発端とした世界金融危機が急速に進行し現在、ドル基軸通貨体制の崩壊は不可避な状況に追い込まれています。
各国政府・中銀では、金融破綻に歯止めをかけるべく、あらゆる手段を講じていますが、決定的な有効打はなく、さらなる世界暴落もいよいよ現実味を帯びてきています。今や米国覇権の終焉は世界共通の認識として拡がっており、世界は多極化に向かい始めています。各国でドル基軸通貨体制に代わるシステム−多極通貨体制−の模索も始まっていますが、そこには追い詰められた「金貸し」たちによる生き残りを賭けた最終戦争、激烈なつぶし合い，様々な画策も行われています。（先進国はすでに成長の限界。多極化したほうが「金貸し」たちが儲けられる。）
一方、欧州各国政府を中心に、金融機関の一部国有化が推し進められている ことは「世界経済どうなる？」を考えていく上で、非常に注目すべき点になるでしょう。
破局回避のためには、無秩序な金融は規制して国家のコントロールを強め、（国家そのものが破綻しない限りは）秩序化の方向に向かっていると考えられます。これはこれまで【金貸し】たちの独壇場であった市場が国家によって管理されるという意味合いを持っています。
しかし、各国の政治家にまで支配力を持つ金貸しは、彼らを巧みにつかって、金貸しが生き延びられるよう画策を練っていることも忘れてはいけません。
振り返れば、1970年に先進国で貧困が消滅してからのここ３０数年は、世界中の市場がバブル化（→バクチ経済化、借金経済化）してゆく過程でした。そのバブルの最終形ともいうべき（世界中の市場に組み込まれた）「証券化金融」が大崩壊したのが、現在進行中の世界金融危機だったわけです。
続きを読む前に応援よろしくお願いします！
基軸通貨崩壊後の多極通貨制度とは？ 〜1.通貨バスケットってなに？〜
今回は、為替相場制度に関する基礎知識編です。
現在、世界で採用されている為替相場制度は大きく3つに分類できます。
①フロート制
外国為替市場の需給関係によって自由に為替相場が決定される自由変動為替相場制
②管理フロート制
通貨当局の管理の下，何らかの基準相場を中心とする一定幅の範囲内に変動が制限さ
れる管理変動為替相場制
③ペッグ制
通貨当局が為替市場介入によって為替相場を一定の水準に保つ固定為替相場制
さらに、固定為替相場制には、特定の一通貨に対して為替相場を固定するものと、
複数の通貨によって構成されるバスケットに対して為替相場を固定するものとがあり、
後者が「通貨バスケット制」と呼ばれています。
2005年にロシアが通貨バスケット制を導入しました。
アジアではシンガポールなどでも採用されています。
今回は、この通貨バスケット制についての基礎知識です。
応援よろしくお願いします 😉
世界経済どうなる？！〜その８．ブレトンウッズ２(G20)のその後
サブプライムローン問題に端を発する金融危機に対処する為に、2008年11月15日、金融・世界経済に関する首脳会議（Ｇ２０）がワシントンＤＣで開催されました。
これまでの先進７カ国（Ｇ７：日、米、英、独、仏、伊、加）による首脳会議に、中国やインドなどの新興国を加えた２０の国と地域（アルゼンチン、豪、ブラジル、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合（欧州委員会、オランダ、スペイン））が集まった金融問題に関する首脳会議は史上初めての出来事であり、世界経済を大きく変える、新たな国際金融体制の構築に向けた第一歩として期待され、ブレトンウッズ２とも呼ばれました。
この時に扱われた内容を改めて振り返り、その後どのような取り組みが実践されてきたかを見てみようと思います。
↓次を読む前に押していってください。
「鎖国」の可能性を探る！ー３ 『非鉄金属』ベースメタル編
富士アルミ工業 アルミのインゴットの写真です
鎖国の可能性を探る！-2 レアメタルは、自給できるか？
『非鉄金属（レアメタル）をどうする？！』
それでは次回の 『★その他金属をどうする？』 さん、よろしく〜〜〜
ということで、今回は、今もっとも熱いレアメタルを取り上げたいと思います。
レアメタルとは・・・・・・・
鉄、銅、亜鉛、アルミニウム等のベースメタル（コモンメタルやメジャーメタルとも呼ばれる）や金、銀等の貴金属以外で、産業に利用されている非鉄金属です。一方、レアメタルには、『都市鉱山』という概念があります。すでに日本にはかなり溜め込まれています。
その前に応援よろしくお願いします。
↓
中国の深謀遠慮、『人民元経済圏』が動き出す
中国とアメリカの「丁々発止」
事の発端はオバマ新政権で財務長官となったガイトナー発言
「中国は為替操作国」（2009年1月23日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090123-OYT1T00549.htm
ガイトナー米次期財務長官は２２日、「オバマ大統領は中国が為替を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにした。
中国との対話路線を貫いたブッシュ政権と異なり、オバマ政権が人民元への切り上げの圧力を強める可能性が出てきた。
人民元（対ドル）為替変動０１年〜０８年（サーチナ中国情報局より）
０５年から、人民元を切り上げていますが、緩やかな上昇です。
（図は、１ドルに対する人民元です。図中の線の下降は、ドル安・人民元高です。）
中国は、保有する米国債の残高を減らすべきだと反論（J-CASTニュース）
http://www.j-cast.com/2009/01/26034209.html
中国社会科学院は中国政府のシンクタンクであり、政府の政策決定機関と緊密な関係にある余所長は、その発言自体が政府の思惑を感じさせる。「２００８年９月に中国は米国債を４３６億ドルも多く購入し、同時期に日本はむしろ１２８億ドルの米国債を売却した。中国は５８５０億ドルの残高で日本の５７３２億ドルを上回り、世界一の国債所有者になった」（余所長）。０８年１１月ごろから、これ以上の米国債を持つべきでないと余所長は主張している。
現状では中国も（日本と同様に）国際基軸通貨ドルを認めるしかないとの見方がある。
ＴＳ・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役 田代尚機の発言がその代表例である。
米国の思惑に関わらず、人民元上昇はありえない
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0126&f=column_0126_002.shtml
ガイトナー氏の言うことは正しいと思うが、誰もがそれを知っている。誰もそれを言わないのは、言ってもどうにもならないからである。
オバマ大統領は本気で人民元を年率10％以上の速度で上昇させようと考えているのかもしれない。しかし、それは中国の国内事情から考えて非常に難しい。輸出依存度（輸出／ＧＤＰ）が4割程度と生産能力が過剰であり、輸出関連企業が大量の雇用を吸収している中国では、現在、内需拡大、雇用確保が喫緊の課題である。この上、人民元を上昇させ、輸出企業に打撃を与え、輸入を有利にさせるような政策を出せるはずがない。
人民元は市場で決まるわけではない。国務院の意志で決まる。現状では、他国がなんと言おうと、この体制を変えることはできない。ドルが他通貨に対して暴落するような事態にならなければ、人民元は対ドルに対して安定を保つだろう。
それではいつになれば、中国は変動相場制を採用するのであろうか。中国は、香港や東南アジアなどの周辺国・地域との貿易に関して人民元を決済通貨として認めようとしている。しかし、闇雲に人民元を国際化しようなどとは考えていない。まず、自国企業が為替リスクから少しでも解放されればそれでいいと考えている。
中国は管理できないことをもっとも嫌う。自国のペースで着実に人民元の国際化は進むであろう。人民元の自由化は国際化とともに進む。ある程度人民元の国際化が進むまでは変動相場制に移行などしないであろう。
中国としては、機が熟するまでは、ドルに国際通貨としての立場を維持してほしいはずである。この点で、中国とアメリカとの利害は一致する（ただし、アメリカがドル暴落を望むなら別であるが……）。両国とも激しく自己主張しても、喧嘩はしない。結局、為替の問題は、結論がはっきりしている。
注目したい点は、『中国としては、機が熟するまでは、ドルに国際通貨としての立場を維持してほしい』である。機が熟するとは、『人民元経済圏』の基盤が整うということである。
続きを読む前に、応援クリックを！
■アメリカ金融史2 アメリカ 共和党と民主党の違い？！
経済面や軍事外交面で自滅に向って行ったブッシュ政権の姿勢からの脱却「変化（チェンジ）」という標語を掲げて当選したオバマ大統領就任式が1月20日行われて、はや半月、何かが変わるのでは！！と言う期待が高まっていますね☆
ニュースでは、1月22日には、グアンタナモベイ米軍基地（キューバ島）にあるテロ容疑者の収容所を１年以内に閉鎖することを命じる大統領令の事が取り上げられたりしています。何かが変わりそう？！時代の転換点で、その手腕の見せ所のアメリカ初の黒人大統領の登場に注目です 
。
とは言ったものの、共和党から民主党に「チェンジ」したのは分かったけど、アメリカのことに不勉強なので、共和党と民主党一体どれほどの違いがあるのぉ？！等と思ってしまいます。という事で、アメリカの民主党と共和党について調べてみようと思います。
続きを読む前にポチットよろしく 
