2009-10-22
アメリカ覇権、今後のシナリオ 〜デフォルト構想〜
写真はこちらからお借りしました
前回、ドイツをモデルにしたアメリカの「北米地域共同体」戦略
において、途上国を新しい市場として取り込んだドイツとその成功をモデルに、
北米地域共同体（アメリカ・カナダ・メキシコ）を画策するアメリカの戦略を見てきました。
今回は、このアメリカの世界戦略に関して別の角度からも見てみたいと思います。
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「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（３）小沢氏・鳩山氏と、その背後
２０日に亀井大臣は「郵政民営化見直しの基本法案」の閣議決定を行った。(毎日JP・写真共）
その後、郵政グループ西川社長は自ら辞任し、側近達も後を追って去っていく。（毎日JP・写真共）
「郵政民営化見直しの基本法案」は、２６日からの臨時国会を経て、このまま成立できるのか？
一方で、ここに来てデビット側の不穏な動きもある。天木直人氏のブログによると、
前駐米大使から天下った加藤良三プロ野球コミッショナーがブッシュ大統領を日本シリーズの始球式に招待した。１１月３日の第三戦で始球式を行い、小泉元首相とも旧交を温める事になっている。（中略）
もう一つ。これは１０月１８日の日経新聞「風見鶏」というコラムで編集委員の伊奈久喜氏がまじめに書いていた本当の論説。（中略）
「小泉純一郎元首相を駐米大使に推薦する。奇をてらったわけではない。鳩山由紀夫首相に対する、まじめな提案である・・・」
いまさら、何を企んでいるのか？
また、郵政民営化見直しの基本法案が成立したとして、日本人の郵政の金はどうなるのか？本当に国民の為に使われるのか？
これは、小沢氏・鳩山氏と、その背後にいる国際金融資本・欧州貴族の動きが、今後の鍵を握る。
では、その背後とは？
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ドルに代わる通貨システムは？〜２．ＳＤＲは現代の“金預り証”か？
ドル基軸通貨体制に代わる国際決済通貨として、今もっとも頻繁に話題になっているのが、ＩＭＦ（国際通貨基金・写真）の発行するＳＤＲ（Special Drowing Rights：特別引出権）だ。ＳＤＲは前回記事で紹介したバスケット方式でその価値が算出されるが、特別引出権という名前の通り、正確にはＳＤＲは通貨ではない。では、ＳＤＲとは一体なんなのか？そして、どのようにして通貨でないＳＤＲが通貨になることができるのだろうか？
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経済破局を突き抜けていく道標 〜潮流４：輸血経済（自由市場の終焉）
前回記事『潮流３：’70年、豊かさの実現と充足志向』では、貧困の圧力が消滅した’７０年以降の大転換期について、意識潮流の根底にある「性」
を中心にみてきました。今回はその意識潮流の変化によって、’７０以降の経済がどうなっていったのかを見てみます。 🙄ポチット応援おねがいします♪
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『経済学って、本当に正しいの?』 ３
経済学って、本当に正しいの？と銘打ってこれまでの経済に対する常識を検証していくシリーズ。今回はその第３回です。
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鳩山政権誕生後1ヶ月。１０年度予算の概算要求が９５兆円を超えるというニュースがマスコミを賑わせています（リンク）。一方で、税収は40兆円を割る可能性もあると指摘されており、このままでは、国債発行額が税収を上回るという戦後初の事態となりそうです。
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民主党は、「マニフェストを盛り込んだ結果だ。」としていますが、結局は景気対策のためのバラマキ先がちょっと変わっただけなのではないでしょうか。『市場拡大』は政権が変わっても揺らぐことの無い命題になっているようです。
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では、この『市場拡大』という命題に、必要なものは何なのでしょうか？
日本の経済発展、市場拡大の象徴 「東京タワー」
中国の経済発展、市場拡大の象徴 「北京五輪スタジアム」
『これからの消費はどうなる？』３〜「必要か、必要でないか」〜
今回は第三弾。前回の記事『これからの消費はどうなる？』2〜消費行動の大転換〜では人々が物の消費だけでなく、サービスや認識形成を担う人たちに充分な対価を払う仕組みと、そのための意識転換さえ出来れば可能性が見えてくる、という内容でした。
さて第三弾では「消費に対する意識の推移」や消費意識の基底部にある判断基準が転換した構造についてみてみましょう。
るいネット秀作投稿を紹介します。
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ドイツをモデルにしたアメリカの「北米地域共同体」戦略
１０月７日、岡田外相は、「東アジア共同体」にアメリカを加えないと述べた。
（１０／８ Yahooニュースより）
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＞岡田氏はまた、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、アメリカは正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを示した。
ここで、アメリカとの関係については
「日米同盟は安全保障に不可欠でそれを変える選択肢は持っていない」とした上で、「日本には日本の国益、アメリカにはアメリカの国益がある。アメリカとの関係を心配する声もあるが、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＥＵ（欧州連合）に入っていないからといって日本が排除されているわけではない」
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と説明しているが、果たして本当に日米関係は良好なのでしょうか 🙄 ！？
実は、日本では報道されていない事実が、アメリカで着々と進んでいたのです 
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「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（２） 欧米支配勢力による日本収奪の過程と今後のシナリオ
郵政民営化の今後を占う上で、“長銀”や“りそな”などいままでの日本資産収奪が、どのような勢力によってなされてきたかを整理しました。
バブルで肥え太った日本の資産をどのように収奪するか？
欧米支配勢力による日本資産収奪計画はバブル前から周到に計画されていました。
推進してきたのは大きく3つの勢力です。（下図いっしょに見てね）
１．ディビッド・ロックフェラー
：主に戦争経済派の金貸し。ＣＩＡを握り、自民党清和会系のバックとなり、戦後日本の支配を進めてきた。
２．ロスチャイルド＋ジェイ・ロックフェラー（ゴールドマン・サックスもこの系統）
：主に金融派の金貸し、中央銀行を握る。1993年のクリントン政権成立前に手を握ることで、ようやくディビッド・ロックフェラーに対抗する勢力を形成し、金融をベースに次第に凌いでいく。日本では小沢と関係が深い。
３．奥の院：欧州貴族（いままで見え隠れしているのは、主にベルギー王室系）：上記金貸しに出資している金主、双方に影響力を持つ。
これらの勢力が一同に会すのがオランダに本拠を持つビルダーバーグ会議。欧州貴族を頂点とし金貸し勢力が参加する会議です。上記１，２の金貸しは覇権を巡って激しく争ってますが、その上で双方に静かに君臨してきたのが奥の院の欧州貴族という構成です。
ドルに代わる通貨システムは？〜１．『通貨バスケット』とはなにか？〜
前回記事でも紹介したが、英インディペンデント紙による「アラブ諸国が原油の支払いに米ドルを使うのを止めようとの提案を、ロシア、日本、中国、フランスにしている」との記事が、世界で波紋を呼んでいる。この記事でも新たな決済手段として挙げられている湾岸共通通貨についてはこの『ドルに代わる通貨システムは？』シリーズでも近く取り上げたいが、今回、シリーズの最初は、湾岸共通通貨を含む多くの通貨構想で採用が見込まれている「通貨バスケット」という仕組みについて、まずは基礎から押さえてみたい。
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経済破局を突き抜けていく道標 〜潮流３：’70年、豊かさの実現と充足志向
前回記事『潮流２：戦後日本の意識潮流』では、「恋愛」「個人」「民主主義」といった近代観念で自己正当化した若者たちが、農村的規範を解体しつつ性の自由を謳歌していった’６０年代までを紹介しました。
今回から数回にわたって、貧困の圧力が消滅した’７０年以降の大転換期を見ていきます。
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