2009-05-15
鎖国の可能性を探る！-13 木材の自給は、可能か？
さて今回は、木材の自給は可能かどうか検証していきたいと思います。
日本の森林は約2500万haあり、そのうち約1300万ha（約5割）が天然林、1000万ha（約4割）が人工林 、残りが無立木地、竹林などです。国土面積に占める森林面積は約66％（森林率約7割）で、先進国の中では有数の森林大国です。
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食料自立への道を探る５．域内自給を確保している欧州連合
ＥＵ（欧州連合）は２００４年５月に東欧１０カ国が加盟して２５カ国になり、２００７年１月にブルガリアとルーマニアが加盟して２７カ国となっています。
国土面積は４３２万平方ｋｍ、人口は４億８千万人と、米国と並ぶ巨大な市場と世界経済への影響力をもっています。
この欧州連合の農業部門は、基本的に食料自給を確保し、一部余剰農産物をアフリア・中東諸国に輸出しています。
まずは、主要国の農業状況です。
ＥＵの最大農業国はフランスです。カロリーベースで自給率１２２％。穀物自給率は１７３％ですね。
穀物自給率でみると、イギリス、ドイツ、デンマーク、ポーランドがほぼ自給している。
農業国としても有名なオランダは、特殊で、酪農や花生産に特化しているので、穀物自給率が低いのです。
表で特徴的なのは、国土面積の半数程度が農用面積になっている点です。欧州の農業は、森林を牧草地や小麦生産地、或いはブドウ畑に転換していった歴史を反映していますね。
欧州連合は、歴史的にＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）として、食料自給を確保する政策をとって来ました。
主要国の農業概況と政策の動向をみてみます。
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「農協貯金」が狙われている！？
皆さん、農協貯金というのが存在するのは、ご存知でしたか？
（注意：「預金」ではなく、「貯金」です）
「貯金」と聞いて、真っ先に思い浮かぶのは、郵便貯金。郵政民営化で、金融監督庁の管理下に入るまでは、旧郵政省の管轄だったあれです。
そ、そうなんです！
農協貯金も、郵便貯金と同じように監督官庁は、金融監督庁ではなく農林水産省なのです！だから、「預金」ではなく、「貯金」なのです！
農協系統のお金の元締め農林中金
最近の報道で、農林中央金庫がサブプライム問題で数千億円規模の多額の損失を計上し、１兆６０００億円に及ぶ増資を行ったという記事が流れています。
「農協貯金」の全国総元締めが、農林中央金庫です。４０兆円弱の資金量を誇っています。
農林中央金庫の本店ビル／ＤＮタワー２１（第一・農中ビル）
何かヤバイ臭いがプンプンしますね〜。追求していきましょう。
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『1945年度〜戦後・アメリカのGDP・米国債発行残高』
100年に一度ともいわれている未曾有の経済危機を前にして、米国債発行残高は皆さんご存知の通り右肩上がりの状態だ。
米国債発行残高を見ると、2009年4月時点で1118兆円である。これは、アメリカの’08国家予算約290兆円と比べてみてもどれだけ大きい額かがわかる。（1ドル＝100円計算）
さらに、オバマ大統領の追加景気対策としては、
米国債発行、実質資金調達額2.2倍 4— 6月期見積もり比
【ワシントン＝大隅隆】米財務省は27日、4— 6月期に国債発行による市場からの資金調達額が、償還額を3610億ドル（約35兆円）上回るとの見通しを発表した。これは2月初旬の見積もりの約2.2倍に相当する。税収が減る一方、景気対策などで支出が増えるためだ。財政赤字の急増に伴う米政府の資金調達は当面のヤマ場にさしかかりつつある。
市場からの調達額は資金調達額と償還額の差。市場からの純借り入れを意味する。財務省は7—9月期の実質調達額も2月時点の予想と比べて360億ドル増の5150億ドルに膨らむと見込んでいる。
4— 6月期は1650億ドルと見積もっていたが、8000億ドル規模の景気対策に加え、金融安定化策に伴う支出が高水準で推移。税収も所得税、法人税ともに低調で、市場からの調達増を迫られた。
（4/28日経記事引用）
と経済不況で税収増加の可能性も見えない中で、財政負担が増す一方だ。
そもそも、歴史的に見て、米国の借金はどのように増えてきたのだろうか？！
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GRAND THEORY vol.7『マスコミが伝えない事実がここにある!!２』発売！！
右上にあるオススメ冊子 
の GRAND THEORY に新刊が出ました 
新刊のタイトルは、GRAND THEORY vol.7『マスコミが伝えない事実がここにある!!２』です 
2008年1月から販売しているGRAND THEORY VOL.3『マスコミが伝えない事実がここにある!!』の続編になります 
そして、このvol.7には当ブログ「金貸しは、国家を相手に金を貸す」に掲載された記事もあるんです〜 
やったぁー 
どんな記事かというと・・・
その前に、いつものお願いします 
雑誌『DAYS JAPAN』にブログ記事が引用されました☆＋’
今日は、GRAND THEORY vol.7『マスコミが伝えない事実がここにある!!２』発売！！
に引き続き、嬉しいご報告第２弾 😀 
なんとッ
雑誌『Days Japan』2009年４月号に当ブログの2月18日の記事
『ＦＲＢ資産状況090211：アメリカ国内にはもう、金がない？』
が引用されたんです〜
スゴ〜イっ 
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フランスのエリート養成制度
■先日の「類グループ何でや劇場会議」で、戦後教育を受けた日本の官僚や政治家（特に団塊世代以降）の無能化が話題になりました。
日本と欧米の統合者養成制度の違いが指摘されました。
そこで、世界の中でも歴史が古く、より先鋭的なエリート育成システムを作り上げたフランスの統合階級育成の実態を調査しました。
エリーゼ宮
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Ｇ２０な国々 ロシアその②「ロシアの可能性を検証する」
今後の国際状況を占う上で、世界一の国土を持つロシアの存在は重要です。
前回のロシアの基礎情報に続き、「ロシアの可能性」を検証してみます。
コチラからの写真です
これまで、ロシアの政治・経済状況に関して、マイナス側の観測が多かった。
例えば、こんな予測です。
■2009年は米国、中国、ロシアがズタズタになる
2009年の世界の動向を予想すると、米国内はもうズタズタになるだろう。中国も同じようにズタズタになるだろう。それから、ロシアもなると思う。
ロシアはプーチン前大統領の政治を見て、外国資本が逃げてしまうだろう。外国資本が逃げるだけではなく、ロシアの資本が外国へ出て行く。
ロシアには資本が持ち込まれなくなるから、ロシア経済は孤立して沈没する。少なくとも短期的にはそうなるはずだ。
「株式日記と経済展望」より
ところが最近はそうでもない（確信するには尚早だが・・・）
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日本企業の海外依存
今回は、前回記事「日本の税収の推移」で少し触れた、サブプライムローン問題に端を発する世界的な景気の悪化が大きく影響して、企業の海外収益が減少したことが、法人税収の大幅ダウンの要因になっている点について、具体的に見ていきましょう。
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日本の税収の推移
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前回の記事『「０９年度一般会計 国債発行額 税収越す」ってどういうこと？』に引き続き、
税収の落ち込みが激しいって、どの税収に影響が大きいのか？
今後税収の落ち込みがさらにひどくなるとすると、今後の方針どうしていったらいい？
というのを、税収の推移から分析してみました 
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