日本の税収の推移
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前回の記事『「０９年度一般会計 国債発行額 税収越す」ってどういうこと？』に引き続き、
税収の落ち込みが激しいって、どの税収に影響が大きいのか？
今後税収の落ち込みがさらにひどくなるとすると、今後の方針どうしていったらいい？
というのを、税収の推移から分析してみました 
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まずは平成10年度からの日本の税収の推移を、国税収入の80%を占めている所得税・法人税・消費税のデータから見てみましょう。
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このデータの
平成21年度には法人税収の額が大きく落ち込む（約6兆円）ことが予測されている
消費税収は10兆円程度で、ここ10年間ほぼ横ばいである
という点に注目して分析を進めます。
まずは法人税収から。
法人税収の大幅ダウン↓↓には、サブプライムローン問題に端を発する世界的な景気の悪化が大きく影響していると考えられます。
つまり企業の輸出高が大幅に減った結果、企業の売り上げが減少して、国の法人税収が大きく落ち込む、という流れですね（「企業の輸出高ダウン」という点については、トヨタとキャノンの輸出高の変動をまとめた次の記事を参照してください）。
次に消費税収について。
消費税収は一般的にもっとも手堅い、変動の少ない税収であることが知られています。
先に述べたような企業の輸出高減↓という状況は今後も続くと考えられるので、日本政府が考えているのは、消費税率アップ↑というもっとも単純で、ある意味では現実味のある方向性だと予測できます。
消費税アップの他にも、企業支援のための公的資金の投入、公共事業投資、などの政策が考えられているとは思いますが、どれも使い古されてきた問題先延ばしの施策だという感が拭えません 
そこでこの勉強会では
「政府紙幣の発行 
」
という施策の可能性を追求していこうと考えています。
アメリカの大衆消費型社会へのもたれかかり構造が、世界的な金融不安によって崩れ始めている今、日本が取らなければならないのは小手先の方策ではなく、抜本的な解決策ですよね 😀
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コメント10件
総務省の郵政改革推進室について
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091027AT3S2700Y27102009.html より
郵政事業の見直し作業を進める実務部隊として郵政改革推進室を新設し、同室長に総務省郵政行政局長を務めた清水英雄・ゆうちょ財団理事長を充てる人事を発表した。
改革推進室は内閣官房に設置。総務省や財務省の職員ら約30人体制で発足した。来年１月の通常国会に提出する郵政改革法案の作成を担う。作成は膨大な作業となるため、年内をめどに100人規模にまで人員を拡大する見通しだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
清水氏は局長時代の2005年、郵政民営化に反対したとして、当時の小泉純一郎首相に事実上更迭された人物。
日本郵政の疑惑解明特別チームについて
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=218160 より
＞原口一博総務大臣は、総務省顧問に元検事で弁護士の郷原信郎氏、国民新党顧問の亀井久興氏、前社民党衆院議員の保坂展人氏、関西学院大教授で経済学者の神野直彦氏、新党大地代表代行の八代英太氏など、９名の有識者を同省に助言する顧問に任命した。主に郵政民営化の見直しに対する助言のようだ。この中の亀井（久）氏、保坂氏、郷原氏の三名の起用を見ただけで、現政権が本気で郵政問題見直しに当たる気構えが伺われる。
＞亀井久興氏は、亀井静香大臣と共に郵政民営化反対の筆頭的立場であり、最も頼りになるメンバーである。
＞保坂展人氏は、「かんぽの宿」一括譲渡問題で早い時期から、その不透明さを追及していた。
＞人事で必見なのは、元検事の郷原信郎氏の起用である。旧自公政権で頻発した国策捜査を糾弾する格好の人物かもしれない。
東京財団が郵政民営化とは何だったのか？最初の目的と現状で何が相違点なのか？を整理したレポートを発表しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2009-07.pdf
▼そこから引用▼
郵便貯金銀行の運用先として国債が総資産の約８割を占めており、既存の民間銀行と明かに異なるビジネスモデルを有しているところ、今後、積極的に融資業務や高リスクの運用を行い、無理に既存の民間銀行のビジネスと競争する必要はあるか（地銀の資産に占める国債の割合は平均で約１割程度）。
→住宅ローンや企業への融資といった分野に資金を回すのではなく、大きな資金が必要な政策分野に投資（政府系金融機関や民間銀行を経由した資金供給）することによって、国民経済の活性化を目指す仕組みも検討すべきではないか。
→仮に資金運用が劇的に変化した場合の国債市場への影響の検証も必要ではないか。
ここの投稿で、世界経済の奥の院というのを見たような気がする。
それと関係があるかわかんないけど。
http://moneyzine.jp/article/detail/154637
＞現代版「ノアの方舟建設計画」
＞主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。
＞これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。
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民営化したとはいえ、まだ郵貯・簡保の資金の多くは日本国内の資産のようです。株式売却前の今なら、まだ間に合うのではないかと思います↓
「郵政グループの財務諸表を見る〜資産327兆円のほとんどが国内で還流」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=218310