2009-06-04
政府紙幣の可能性を探る〜番外編：金利差を利用した儲けの手口
wabisawaさんの記事を拝見し 金 利 について、調べてみると興味深い構造が見えてきました。金貸したちは 金利差 を巧みに利用して儲けているのです。いや儲かるように上手く操作している、と言った方がいいでしょう。このことは資産運用について取組んでいる人には当たり前のことかもしれません。その巧みさ、ずうずうしさにはあきれます。モテナイもののひがみ？ではありません。その手口を一緒に見ていきましょう。
その前にぽちっとよろしくね 
ブロック経済前夜６ 〜イタリア編〜
第一次世界大戦後の各国の情勢について追及してくシリーズの第2弾は「イタリア」です。
ブロック経済前夜４でも触れられた、ファシズムの始まりと言わている「ベニート・アミルカレ・アンドレア・ムッソリーニ」という人物が、一労働者の息子からイタリアの独裁者へと台頭した時代について、追いかけてみたいと思います。
↓その前によろしくお願いします。
ブロック経済前夜５ 〜アメリカ編１・フーバー大統領と保護貿易〜
どうも〜 
こんにちは 
今回がはじめてのエントリーのカナで〜す 
女子で〜す 
笑
今回は、ブロック経済シリーズの第５弾です 
今までのおさらいはこちらで… 
ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜
ブロック経済前夜２ 〜第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落〜
ブロック経済前夜３ 〜アメリカ大戦景気から世界恐慌へ〜
ブロック経済前夜４ 〜ファシズムは金貸し支配に抵抗するための国家収束〜
アメリカ編は、世界大恐慌のときのアメリカ大統領にスポットライトを当てていきます 
大恐慌といえば、ニューディールのルーズベルトが有名ですが、
今回の主役はその前の大統領、ハーバート・Ｃ・フーバーです。
ラジオを聞くフーバーwikipediaより
大統領に金貸しの息がかかっているのは言うまでもないですが、
この人はなんと保護貿易を始めた人なんです 
保護貿易したら市場縮小しちゃうのに、なんで金貸しは保護貿易をやらせたの 
実は、貿易よりもっと強力な市場拡大に向けての戦略だったんです… 
まずは彼の経歴から紹介しま〜す
その前にクリック おねがいします 
米国の予算構造
写真はFunny Restaurant犬とレストランとイタリア料理 さんからお借りしました。
『1945年度〜戦後・アメリカのGDP・米国債発行残高』にもあるように、
2001年以降、米国国債の発行残高は400兆円も増大している。国債とは国の借金であり、
借金が増える背景には、収入（歳入）より支出（歳出）が増えていることにある。
そこで、今回はアメリカの財政構造を扱い、国債発行の背景を探ってみたいと思う 
応援よろしくお願いします
「鎖国の可能性を探る」シリーズのまとめ
１月２３日から始まった、「鎖国の可能性を探る」シリーズでは、５月１５日の記事まで約４ヶ月の間に主要な輸入物資ごとのテーマを設定して、自給の可能性を探索してきました。
出発点となった問題意識は、これまであたりまえに受け止められていた、「輸出主導型経済＝貿易立国こそが日本にとって不可欠の条件だ」という「定説」への疑問でした。
今回の金融危機は、１００年に一度という程度のものでは無く、もっと大きな地殻変動ではないか。
これまでの、便利・快適をひたすら追求するための市場経済はもはや終わりではないか。
輸出入によってどこからでも、欲しい物が手に入るという時代はもはや終わりで、必要なものは国内で自給するような経済に転換することが必要ではないか。
このような視点から、自給自足の経済の可能性を探ってみることにしました。
特に、食糧とエネルギーは国内自給はとうてい無理だから、それらを手に入れるためには輸出で稼がなければならないとされていました。
それらも含めて、ひとつひとつ、自給の可能性を検証するというスタンスでシリーズを展開してきました。
これまでの約４ヶ月間で、主要な輸入物資を一巡した感があるので、今回まとめをしておきたいと思います。
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仕組まれた『自由』とは？ ・・・ フランス革命から読み取る。
みなさんこんにちは。
今日は『自由』について追究してみます。
ん？経済になんの関係があるのかって？？
実は大アリなんですよ。
知りたい！って思った方、ポチッと一押ししてから本文へどうぞ。
5/31（日）開催！ 新しい講演スタイル「なんでや劇場」のお知らせ
今回は、前回４月２９日（水）の開催テーマ『金貸し→特権階級の暴走どうする？』の続きです。
どんな話だったの？と思った方は続きを。
食料自立への道を探る６．米国の農業政策、２９年大恐慌を契機に保護策導入
米国は２００８年６月に、「２００８年農業法（＊１）」を成立させ、今後５年間（〜２０１３年まで）の基本政策を決定した。しかし、この法律はＷＴＯ交渉上の多くの問題を抱えながら国内農業保護の枠組みを基本的に維持するなど、極めて保護的な色彩が強く、対外政策と国内政策の矛盾が解消されないままの中途半端なものとなっている。
（＊１）正式には「２００８年食料・保全・エネルギー法」で農業政策とバイオエネルギー政策が一体化したものとして成立。
米国の農業政策は、食料の殆どを米国からの輸入に依存する我が国にとって、安全保障上（食糧安保上）の観点から最も重要な政策のひとつであり、食料の輸出規制が国家戦略として世界的な広がりを見せるなか、注目される点である。
それでは米国の農業政策がいかなる歴史の変遷を経て今日に至ったのかを振り返って見たい。
１９２９年の大恐慌当時の農業地帯区分地図
「大恐慌・ダストボールとNew Deal農政の成立」（２０世紀農業世界の成立・京大農学部足立先生）から引用
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「農協貯金」が狙われている その２ 〜農林中金、巨額増資と理事長交代〜
本日２７日、農林中央金庫が、２１年３月期（連結）の決算を発表しました。
それによると経常利益で６１６５億円の損失、当期利益で５７２１臆円の赤字です。
この巨額の損失に対して、資本増強を３月末までに実施しています。
資本金増資（後配出資）で１兆４０５３臆円、劣後ローンで５１２３臆円、合計１兆９０００臆円の資本増強を行いました。
平成21 年３月期 決算概況について
前回に引き続きまして、「農協貯金」です。今回は、損失の構造を具体的に見ていきたいと思います。
一体、農協と農林中金に、いま何が起きているのだろうか？
「農林中央金庫（農林中金）が１兆９０００億円の緊急増資」「理事長が辞任」—こんなニュースに、農家の間から「なにがあったんだ」と心配や不安の声があがっています。ＪＡバンクの要、農林中金に、いったいなにが起こっているのでしょうか。問題点をさぐってみました。
いま何が起きているのか 農林中金の巨額な増資（農民連から）
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米国住宅ローン破綻は増大中、３月・４月は過去最高の３４万件
３月に入り、各種経済指標の下落幅が縮小してきて、「景気回復の芽生え」という楽観的な論調が、支配的になっていた。
しかし、しかしである。
５月の米住宅着工・許可件数が、過去最低水準に沈み、米国住宅部門の崩壊が改めて確認された。
まずは、着工・許可件数の記事から。
４月米住宅着工・許可件数はともに過去最低水準【ワシントン・５月１９日、ロイター】
リンク
米商務省が１９日発表した４月の住宅着工・許可件数はともに過去最低水準となり、住宅市場の安定化は近いとの期待に水を差す格好となった。
４月の住宅着工件数は前月比１２．８％減の年率４５万８０００戸。１９５９年１月の調査開始以降の最低水準となった。
フォレックス・ドットコムの主席為替ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏は「住宅市場が安定してきているとの見方に明らかに疑問を投げかける内容」と述べた。
４月の許可件数は前月比３．３％減の４９万４０００戸。１９６０年１月の調査開始以降の最低水準となった。
ナイト・エクイティ・マーケッツのマネジング・ディレクター、ピーター・ケニー氏は、弱い住宅着工件数は不安材料としながらも、許可件数の減少は今後住宅市場が上向く環境につながる可能性があるとの見方を示した。
「住宅セクター改善に向けた最初のステップが在庫の解消だ。市場には住宅在庫が積み上がっているため、できるだけ早期に建設を停止し、現在の在庫を消化することが好ましい」と指摘した。
ロイターの論調でも、「過去最低の数字は、在庫調整に寄与する」との記事コンテキストをとり、「景気回復の芽生え」という記事の終わり方をしている。
本当にそうだろうか？
新築住宅に加えた住宅在庫の発生源である「住宅ローン破綻件数」（破綻住宅の市場への放出）は、過去最高を更新中である。
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