2009-05-12

『1945年度〜戦後・アメリカのGDP・米国債発行残高』

100年に一度ともいわれている未曾有の経済危機を前にして、米国債発行残高は皆さんご存知の通り右肩上がりの状態だ。
米国債発行残高を見ると、2009年4月時点で1118兆円である。これは、アメリカの’08国家予算約290兆円と比べてみてもどれだけ大きい額かがわかる。(1ドル=100円計算)
さらに、オバマ大統領の追加景気対策としては、

米国債発行、実質資金調達額2.2倍 4— 6月期見積もり比
 【ワシントン=大隅隆】米財務省は27日、4— 6月期に国債発行による市場からの資金調達額が、償還額を3610億ドル(約35兆円)上回るとの見通しを発表した。これは2月初旬の見積もりの約2.2倍に相当する。税収が減る一方、景気対策などで支出が増えるためだ。財政赤字の急増に伴う米政府の資金調達は当面のヤマ場にさしかかりつつある。
 市場からの調達額は資金調達額と償還額の差。市場からの純借り入れを意味する。財務省は7—9月期の実質調達額も2月時点の予想と比べて360億ドル増の5150億ドルに膨らむと見込んでいる。
 4— 6月期は1650億ドルと見積もっていたが、8000億ドル規模の景気対策に加え、金融安定化策に伴う支出が高水準で推移。税収も所得税、法人税ともに低調で、市場からの調達増を迫られた。

(4/28日経記事引用)

と経済不況で税収増加の可能性も見えない中で、財政負担が増す一方だ。
そもそも、歴史的に見て、米国の借金はどのように増えてきたのだろうか?!
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上記で紹介したHPより、1944年〜2009年4月までの、米国債発行残高額及びGDPの推移を表したグラフはこれだ

参考に日本の国債発行残高額及びGDPの推移を表したグラフもご覧下さい

2つのグラフを比べて見てみると、実に良く似ていることが分かる。
日本の借金は‘70貧困の消滅→物欲▼→市場縮小⇒財政出動と無理やり市場の拡大のために借金をして市場にお金をばら撒き続けた結果、ここまで膨らんできた。
アメリカも基本的には日本と同じで、GDPの上昇を維持するためにお金をばら撒き続けてきたのではないだろうか?
しかし、大きくは似ているが気になる点を上げておこう。
(1) 1990年を境にその前後で、日米のGDPの傾きを比較すると、日本はやや鈍化しているが、アメリカの傾きに変化は見られない。
GDPの変化に差が生まれたのはなぜだろうか?
(2) 2001年(同時多発テロ)から米国債発行残高が急上昇している。
グラフにも図示したが、80年、90年代と比較しても、その伸びは顕著(二次曲線的な伸び…)この国債発行の急上昇は何が主要因になっているのだろうか?
アメリカの借金増加スピードは、このまま破綻に向かって行ってしまうのか?
継続して追求していきたい。

List    投稿者 yhonda | 2009-05-12 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨9 Comments » 

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コメント9件

 era | 2009.11.15 23:04

この流れが実現することを願っています。
建築物(例えば一般住宅)を例にして考えてみると「先(次世代)を見越した物を残したい」という意識が強まることは、確かな物を求める、模索するいう潮流をつくる契機になると思います。
これは、主体的かつ積極的な行動で そこに大きな意味を感じています。
よりよいものを作り上げる為に使う人、作る人等、違う立場での たくさんのアイデアが必要になるでしょう。
そして集めた情報、アイデアを産む行程を家庭的レベルで経験できることは、とても有意義なことだと思います。
(企業ですら体質の古いところは、これができていないところがありますから)
その行程が「皆で作り上げた建築物」という共認意識とあいまって長く使えるものを大切に使うということに更に一役かうと思うのです。
この意識が育つと本当に必要か否かの選択を日々していく意識も育つと思います。
長く売れるものしか売れなくなり、(ちょっと割高でも)家や社会から無駄なものはどんどん減って行く。
よりよいものが見つけやすくなる。
リサイクルできるからと大量に作って費用をかけてリサイクルをしていることへの疑問。
エコバックを使っていればビニール袋をもらわずに済み「エコ」に繋がるという短絡的な考えに気付くはずと思うのです。

 348ts | 2009.12.05 17:55

どうですかね・・・
そもそも法定耐用年数と実際の耐用年数にはそんなに大きな差はないと思います。
実務ではむしろ法定の方が長く設定されているという感覚です。
仮に耐用年数を長くしたところで毎年の減価償却が過少になるだけです。
資産簿価が過大で残り続けるだけです。
結局最終の売却損か除却損が大きくなるだけです。
つまり、減価償却を過少にした分だけ法人税が先に徴税されるだけです。
つまり増税効果しかありません。
(最終処分時に十分な収入がないかぎり通算でも税金が大きくなります。)
多くの健全な経営者はなんとか早く償却したいと考えているのに、全く逆行します。
なお、減価償却と関係のない個人にも重税が行われます。固定資産税や都市計画税のベースが減価償却だからです。

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