2011-09-16
『なぜ今、中東民主化が起きているのか？』【２】ニュースの整理：チュニジア編
前回は、プロローグとして、今回のシリーズの問題意識と今後の記事予定を紹介しました。【リンク】
今回は、最初に民主化運動の引き金となったチュニジアから整理してみたいと思います。
【事件の整理】
2010年12月17日、シディブジド（人口約4万人）という小さな町で失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジが果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察官が商品と秤を没収、さらには婦人警官の１人から暴行を受け、没収品の返還と引き換えに賄賂を要求。これに抗議するために同日午前、県庁舎前でガソリン（もしくはシンナー）をかぶり、火をつけ、焼身自殺を図る。当時のチュニジアは失業率が高く、街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった。また、イスラム教を含むアブラハムの宗教は自殺することを禁じているため、イスラム世界においては米国などに対する自爆テロなどを除いて、自殺することは非常にまれで、自殺率は国際的にみて非常に低い傾向がみられ、その背景もあり、この事件がブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、ストライキやデモを起こすきっかけになりました。
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『実現論 序』：近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（下）
前回のエントリーでは、今の社会の統合役であるはずの特権階級（学者・官僚・マスコミ）が無能になってしまったことと、彼らには危機を突破する答えを出すことは出来ないことが解りました。
前回： 『実現論 序』：近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（上）
現在の特権階級に答えが出せないとしたら、誰が出すのか？
実は、私達生産者 にこそ可能性があります。
今回のエントリーでは、実現論：序１．近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（下）を見ていきながら、
「なぜ生産者からしか新理論が生み出せないのか？」
「また、どのように生み出していくのか？」
を明らかにしていきたいと思います。
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『経済が破綻したらどうなる？』〜１．戦後日本のハイパーインフレ時はどうだったの？〜
米国債デフォルト→世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから１〜２週間で預金封鎖が強行される（但し、ex月50万円までは引き出し可）。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が２倍→３倍→５倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、１〜２ヶ月続くだろう。
『経済予測２ 超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣配給による経済のリセット』
＞過去経験したことがない全世界的な経済破局が、しかもそう遠くない将来（遅くとも数年以内）に起こることは、どうやら不可避のようです。
＞経済破局が起きたら国民の生活はどうなるのか、国家はどういう政策を打ち出すのか、過去の事例を研究していくところから出発して、その事態を冷静に乗り越える準備をしておきたいと思います。
新シリーズ「経済が破綻したらどうなる？」プロローグ
シリーズ第１回目となる今回は、『戦後日本のハイパーインフレ』を研究したいと思います。
画像はコチラからお借りしました。
戦前・戦後（昭和20年前後）は日本も物価高騰（ハイパーインフレ）に見舞われました。
さて、どのような状況だったのでしょうか？？
続きへ行く前に 
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エネルギー市場はどうなってる？（１）世界のエネルギー消費は？
世界的な経済破局が迫っている。ドル・ユーロはいつ暴落してもおかしくない情勢だ。どこかで国債暴落・通貨暴落が起これば、世界経済は大恐慌に入っていくだろう。
今のところ日本は通貨も国債も強く、生産力も高いレベルで維持されているが、恐慌後に問題になるのは、その殆んどを輸入に頼っている食糧とエネルギーだろう。
これら現物の国際市場がロックフェラーやロスチャイルドを始めとする金貸したちに押えられているのは周知の事実だが、実際にはどのような支配構造が存在しているのか？そして、金貸し支配の最後の悪あがきになるだろうと思われる大恐慌の段階で、日本にエネルギー確保の道はあるのか？
今回のシリーズでは、世界のエネルギー市場に焦点を当てて、その支配構造の解明と日本の可能性について考えてみたい。
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『なぜ今、中東民主化が起きているのか？』【１】：プロローグ
＜ムアンマル・アル＝カッザーフィー：画像はこちらからお借りしました＞
中東諸国で「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が次々と起こっています。
しかし、我々日本人には日ごろ馴染みのない問題で、断片的なニュースを見ていただけでは、何が起こっているのかよくわかりません。
そこで、当ブログでは、あらためてこの間のニュースを整理し、今なぜ起こっているのか？その構造解明を試みてみたいと思います。
今日はそのプロローグとして、今回のシリーズの問題意識と今後の記事予定を投稿します。
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新シリーズ「経済が破綻したらどうなる？」プロローグ
米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。
るいネット「経済予測１」より
先月、米国債デフォルトの瀬戸際をなんとかくぐり抜けたアメリカですが、根本的な対策を特に講じたわけではなく、問題が先送りされたに過ぎません。
米政府の債務上限を引き上げる法案が２日、上院を通過し、オバマ大統領が署名して同法は成立した。米国債の債務不履行（デフォルト）は期限当日になって回避された。
（中略）
同法は、２．１〜２．４兆ドルの債務上限引き上げと、今後１０年間にわたるほぼ同額の財政赤字削減を、２段階に分けて実施する内容。第一段階として９１７０億ドルの歳出を削減し、債務上限を９０００億ドル引き上げる。第二段階では、上下両院の与野党議員１２人で構成する特別委員会が１．５兆ドル以上の追加削減策を勧告し、今年末までに議会で採決にかける。これが可決されれば大統領は債務上限を同額引き上げ、否決されても１．２兆ドル引き上げる。否決された場合、１．２兆ドル規模の一律削減策を強制的に実施する条項も盛り込まれた。
2011.08.03 CNN.co.jp より
現在のアメリカ経済はもはや自立的な回復力を喪失し、連邦政府の巨額の景気刺激策に依存しながらかろうじて維持されている状態です。
今回の法案では、債務上限引き上げ額とほぼ同額の財政財政赤字削減が要求されており、今までのような景気刺激策の実行に対して足かせがはめられました。しかしその結果、景気が急速に失速し、それを回避するために再び大量の新規国債発行を余儀なくされるのは目に見えています。
上限の引き上げ幅
５月１６日に使い切った以前の上限は、２０１０年２月に１兆９０００億ドルほど引き上げられたものであった。この上限枠を１年３カ月で使い切った。
今回の２兆１０００億ドルは前回の１兆９０００億ドルにかなり近い数字である。このまま行くと、やはり１年ちょっとで使い切る可能性は非常に高い。
ヤスの備忘録より
つまり、遅くとも１年後には、今回と同じ問題が再燃し、米国債デフォルトの危機を迎えることになります。
さらに、経済危機に直面しているのは、アメリカだけではありません・・・
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『実現論 序』：近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（上）
今、時代が大きく動き始める予感を誰もが感じていると思います。国内では、国や人々の暮らしのあり方を変えつつある東日本大震災と福島原発事故の発生。世界的には、米国の衰退とともに急速に進行している金融資本主義の崩壊。
これは偶然の災難や周期的な経済の浮沈などではなく、何千年に一度の、社会構造や人々の意識構造の大転換の過程なのだと考えられます。経済危機や震災や原発事故によって、その転換がこれまで以上にはっきりと顕在化してきたのです。
では、それはどのような変化で、社会はどのように変わろうとしているのか？
来るべき社会の道標となる新理論の序文がるいネットにおいて提起されました。それが、
実現論 序：共同体社会の実現に向けて
です。
今回のシリーズでは、この『実現論 序：共同体社会の実現に向けて』を、十数回にわたって紹介します。
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