トランプ大統領のロシア疑惑(トランプ大統領が勝利、大衆の怒りが大統領を支えている)
2年間にわたる捜査の結果、トランプ大統領のロシア疑惑は証拠なし、司法妨害は嫌疑不十分と言う結論が出ました。FBIが大統領に対して、これだけ大きな問題で捜査を開始した以上、何らかのかくたる証拠をつかんでいると誰もが思ったのではないでしょうか。
しかし、これでFBIともあろうものが、確かな証拠も押さえずに大統領に対してこれだけ大きな捜査を仕掛けたことが明らかになりました。
FBIも戦いを挑んだ以上、勝つつもりだったと思われます。彼らは何を考えていたのか、そして何を見誤って負けたのでしょうか。
今回の捜査はFBIが表に出ていますが、アメリカの金融勢力を中心とした旧勢力=グローバリズムを推進する勢力が、反グローバリズムを推し進めるトランプ大統領を追い落とすために仕組んだ一大キャンペーンだったと捉える必要があります。
FBIだけではなく、アメリカ政府のエリートたちは全てグローバリズム勢力と近い関係にあり、トランプ大統領の反グローバリズム=大衆迎合路線には反感を抱いていました。マスコミもその主勢力で、トランプ大統領就任後、政府内部から情報がマスコミにダダ漏れとなり、マスコミはこぞって、反トランプキャンペーンを繰り広げました。
それでも、大衆のトランプ支持は揺るぐことが無く、妥当トランプのための最終兵器がロシア疑惑の捏造だったのだと思われます。
多分、反トランプ勢力は、ロシア疑惑を捏造し、トランプ大統領を徹底的に調査すれば、トランプ大統領を追い落とす何かが見つかるだろうと甘く見たのではないでしょうか。何かが見つからなくても、捜査の過程で少しでも事実と違う事を発言すれば偽証罪=嘘つきと言う罪を、捜査によって作り出すことも出来ます。
司法妨害と言う容疑事態が、この捜査によって罪を創りだす戦略の最大のポイントでした。ロシア疑惑の捜査が無ければ、捜査妨害と言う罪は生まれないのです。従って、ロシア疑惑は無かったことが証明されたにもかかわらず、捜査妨害が無かったことは証明されていないと言っているマスコミもまだいますが、この論理が破綻していることは明らかです。
捜査の過程で、必ず何かは見つかる、そして、それを元にマスコミで反トランプキャンペーンを張れば、トランプ大統領の支持率を落とすことが出来、次の選挙でトランプ大統領を排除できる、程度の考えで、反トランプ勢力は今回のキャンペーンに取り組んだと思われます。
しかし、グローバリズム=弱肉強食の競争社会の中で、貧困にあえいでいる大衆は、マスコミがどれほど強力に反トランプキャンペーンを繰り広げても、トランプ指示=反グローバリズムを指示し続けました。反トランプ勢力は、自分たちがどれほど大衆の支持を失っているか気が付いておらず、負ける戦いに突入してしまったのでしょう。今後も、マスコミや民主党は悪あがきを続けるでしょうが、トランプ大統領の勝利=大衆の反グローバリズムの動きは、とどめることは出来ないと思われます。
ロシアとの共謀、認定せず=「完全な潔白」と米大統領-捜査報告書2019年3月25日
バー司法長官は24日、モラー特別検察官から受け取った捜査報告書の結論を議会に報告した。最大の焦点だった2016年大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀疑惑について「共謀や協力関係を確認できなかった」と報告書が結論付けたことを明らかにした。
司法妨害疑惑も焦点となった。バー長官によると、モラー氏は、司法妨害に関しては罪を犯したとも罪が晴れたとも断定しなかった。しかし、バー長官は「捜査で得られた証拠は、トランプ氏の司法妨害を立証するには十分ではない」との見解を示した。
民主党のナドラー下院司法委員長は、司法妨害に関するモラー氏とバー長官の結論に「重大な相違がある」と主張。「バー長官から聞き取りをし、すべての証拠を確かめる必要がある」と述べた。同党のペロシ下院議長は報告書の全面公開を求めた。
■「ロシア疑惑」は反トランプ勢力のでっちあげ2019年3月25日
ロバート・モラー特別検察官による2年近くの捜査が終わり、「トランプ陣営とロシア政府との共謀はなかった」という結論を出したからだ。同捜査報告の扱いをめぐりなお共和、民主両党の衝突は続くが、この時点ではトランプ陣営側の「『ロシア疑惑』は反トランプ勢力によるでっちあげだ」とする主張が一段と説得力を増すこととなった。なぜならモラー検察官の捜査はもう新しい刑事訴追はしないことも明白となったからだ。
「疑惑」の最大対象だったトランプ大統領自身はもちろん、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏や義理の息子のジャレッド・クシュナー氏などはもう特別検察官事務所によっては刑事訴追はされず、こんごも刑事責任を追及されないことを意味する。
FBI(連邦捜査局)による同疑惑の捜査は2016年から始まった。同検察官はこれまでの刑事訴追34人のうち6人を有罪確定、あるいは有罪自認とし、そのうちの6人はトランプ氏となんらかのつながりがあった人物たちだった。しかし、その罪状は選挙戦でのロシア機関との共謀とは無関係の脱税や横領という行為だった。また選挙に不当に介入したとされるロシア側工作員はみなロシア独自の干渉とされ、トランプ陣営との共謀や共同の違法行為はなにも指摘されなかった。
■米国民の約半数、報告書後もトランプ氏とロシアの共謀疑う=調査2019年3月27日
26日公表の調査によると、概要発表を受けてトランプ氏の支持率は若干上昇した。ただ、トランプ大統領のロシアとのつながりを巡る疑惑については世論にほとんど変化はみられず、米国民のさらなる情報への欲求も収まっていないことが調査で明らかになった。
調査では、「トランプ氏あるいはトランプ陣営の誰かが2016年大統領選に影響を及ぼすためにロシアと協力した」と回答したのは全体の48%となり、前週からは6%ポイント低下。また、「トランプ政権へのロシアの影響に関する捜査をトランプ氏は阻止しようと試みた」と回答したのは53%で、前週から2ポイント低下した。
トランプ氏の支持率は43%と、前週の調査から4ポイント増え、今年最高に達した。バー司法長官が公表した捜査報告書の概要に詳しい回答者では、トランプ氏のロシアとのつながりに関する考え方が変わったとしたのは9%にとどまった。また、57%は報告書の全容を知りたいとした。
回答者の39%はトランプ大統領は「弾劾されるべき」と回答、49%は弾劾されるべきではないと答えた。
■トランプの勝利宣言が意味するものとは?2019年3月27日
今回のテーマは、「トランプの勝利宣言と民主党の対策」です。ウィリアム・バー米司法長官は3月24日、ロシア疑惑に関してトランプ陣営とロシア政府の共謀は認定できなかったと米議会に報告しました。ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書は、司法妨害を巡っては判断を示しませんでした。
さて、モラー特別検察官はトランプ大統領の弁護士チームの抵抗に遭い、同大統領を対象にヒアリング調査を実施できませんでした。弁護士チームはヒアリングに応じた場合、トランプ大統領が「偽証罪」の罠に嵌ることを恐れたからです。その結果、トランプ大統領はモラー特別検察官の質問に対して、書面回答で応じ、逃げ切ることができました。ここが分岐点でした。
20年米大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領は、モラー報告書を最大限活かして、議会民主党を攻撃し、支持者に対して「モラーの捜査は魔女狩りで、ロシア疑惑はでっち上げだったことが証明された」と、強くアピールするでしょう。
民主党左派の議員は公聴会において、トランプ大統領に対する弾劾を進めるための「判断材料」を探すでしょう。民主党はモラー報告書の全面公開を求めています。今回のロシア疑惑に関する捜査には、2500万ドル(約25億5000万円)の費用がかかりました。米国民の税金です。従って同党は、「米国民には全面的な捜査報告書の内容を知る権利がある」と主張しています。
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