2019-03-19
国際情勢の大変動を見抜く！-4～ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ～
表題の通りです。アラブの春等も“民主化”を目的とした反政府デモやクーデターはほとんどがアメリカ：ネオコン―CIAの仕業。武器の供与や活動家等の人材育成も行っている。
さらに、無差別テロもそう。こちらは役者を育て演じている。
ウクライナ問題はこれだけでは済まない。飛行機墜落偽装で奪った飛行機を使ってロシアが爆撃したことにする偽装も行なっている。地球規模の撮影セット。事件、事故がどんどん映画化している。
これらの事件の真相は、メディアは報道しない。そういう意味ではまだまだアメリカ、その背後の奥の院のメディア支配はまだまだ健在。このメディアを何とかしなければ、事実認識に至るにはまだまだ距離がある。プーチンはその事を考えているのか？
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ
ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。というと読者の方々は首を傾げられるでしょう。デモはヤヌコビッチ大統領に反発するウクライナの民主主義者たちが始めたのではないかと。
しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなったEUとの連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。これに対し、むしろEU側が署名へのハードルを高めていたのです。EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相（2010年の大統領選挙でヤヌコビッチに小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家、1960年～）の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。加えて、EU側は連合協定署名後のウクライナに対する援助についてもなかなかコミットしてくれない状況でした。
反グローバリズムの潮流（イギリス国会はＥＵ離脱派が多数、離脱延期しＥＵの譲歩を迫る作戦か）
イギリスのＥＵ離脱問題、離脱期限の3月29日まであと2週間となりましたが、相変わらず混乱は続いています。3月12日にメイ首相はＥＵから新しい譲歩を引き出しました。是体無理だと思っていましたが、これでイギリスは協定案に合意してスムーズに離脱に進むかと思いきや、議会は修正された協定案も否決。このままだと、ＥＵ離脱延期に進む可能性が高そうですが、その先はどうなるのでしょうか。延期後に、離脱中止となるのか、何らかの形で離脱に合意するのか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-3～金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている～
著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。
これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。
著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。（参考：『金貸しによる洗脳教育史⑤ ～1６世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』）
実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。
この頃から、情報操作は行われている。
この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■第三次世界大戦に発達する可能性
ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年～)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。
加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。
いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。
シナリオ通りだった（？）米朝首脳会談が「決裂」
米朝首脳会談が「決裂」～失敗とマスコミは大発信。
マスコミの一色に染まる発信をしたら騙されている可能性を疑うべき。
原発手放して丸裸は危険で出来るはずのない北朝鮮
Vs．
原発完全に放棄で無いと制裁を再中止できないトランプ
だから、合意などできるはずがない。と思っていたらやっぱり「決裂」。
それなのに、マスコミは「決裂」予想外だったかの様に大騒ぎ？！
私は、『え～～っ』マスコミは合意が出来ると思っていたの？です。
何故？とも思っていたらこんな記事を見つけた。
なるほどね～～。しかし、外交の首脳は役者(騙し合い）ですね～～
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http://agora-web.jp/archives/2037655.html アゴラより：
■米朝首脳会談「決裂」の裏側、僕はこう読む！ 田原 総一朗
2月28日、世界の注目を集めた、米朝首脳会談が終わった。
前日の夕食会では、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、和やかな雰囲気に終始した。お互いにほめそやす様子すら見られた。それだけに、妥結が期待された。しかし、合意には至らなかった。メディアは、こぞって「決裂」と報じている。
トランプ大統領は会談後の会見で、「（金正恩委員長は）制裁解除を求めている。（寧辺の核施設は）非常に大きな施設だが、それだけでは十分ではない」と答えている。つまり、金正恩委員長は寧辺の核施設を解体する用意があり、完全廃棄の条件として、制裁の完全解除を求めたのだ。
だがアメリカは、ほかにも少なからぬ核関連施設があることを、把握していた。そして、それらすべての施設を廃棄するという決意を、金正恩委員長は示さなかった。だから、合意とはならなかったのだ。
多くのメディアは、金正恩委員長が、アメリカの意図を読み違えたと報じている。「寧辺の核施設を廃棄すれば、制裁を完全解除してくれるだろう」と考えていたというのだ。
しかし、金正恩委員長にしても、これが無理筋だということはわかっていたはずだ。それにもかかわらず、なぜこのような要求をしたのか。
また、トランプ大統領にしても、このような到底無理な要求をされ、席を立たねばならなかったのなら、金正恩委員長に対してもっと怒りや批判があっていいはずだ。しかし、会談後も、金正恩委員長のことを相変わらずほめちぎり、良好な関係をアピールしている。
さらにトランプ大統領は、「制裁を強化するのか」という質問に対して、「北朝鮮には、多くの素晴らしい人びとがいるし、彼らは生活をしていかなければならない。正恩氏を知って、私の姿勢は大きく変わった」と答えた。国民を苦しめるようなことはしたくないと、制裁強化を否定しているのだ。ポンペオ国務長官も、「最終的にはよい結果を得られる。もっと踏み込む必要はあるが、その準備はできている」と、楽観視していた。
トランプ大統領は、前代未聞の北朝鮮首脳との会談を行ったこと、そして自分でなければ北朝鮮の「非核化」は実現しないことを、繰り返し繰り返し強調している。歴代のアメリカ大統領がなし得なかったことだ、と。
これはつまり、非核化のために会談を続けなければいけない、そのためには、「大統領は自分でなければならない」と、国民に再選を訴えているのだ。
一方、金正恩委員長も、自分と会談をしてくれるトランプ大統領に、次の選挙でも勝ってもらい、大統領でい続けてもらわねばならない。
再選が危ういトランプ大統領。そんなトランプ大統領を頼みにする金正恩委員長。ふたりの思惑が一致したのだ。だから、今回はあえて妥結せず、協議を継続するということにしたのではないか、と僕は読む。
<以上引用>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by猪飼野
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱問題、まだ反EU側が優勢？）
前回の反グローバリズムの潮流（イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも）では、イギリスが合意なき離脱に進み、その混乱を乗り越えて自立することがイギリスにとって一番大きな可能性ではないかとお伝えしましたが、その後どうなっているのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-2～ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史～
ロシアと言えば、記憶に新しいのがウクライナ情勢。クリミア半島のロシア編入で決着がついてはいるが、アメリカの経済制裁はまだまだいており、何か起こるか分からない情勢である。
この事件を機に、アメリカがロシアにちょっかいを出している。
以前当ブログでも紹介したが、アメリカの自作自演によるマレーシア航空機事故。（リンク）ロシア対アメリカネオコン勢力の構図だが、その背景には7世紀に遡り、ハザール王国やアシュケナージ・ユダヤが関与しているとのこと。
ということは、イギリス王室つまり、ヴェルフ、ヘッセンも深く絡んでいる可能性もある。（リンク）
その当りも頭の片隅にいれて、この事件の構造を探っていく。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■■ウクライナ機器は世界最終戦争の序曲
■ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史
2014年11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、EU（欧州連合）や我が国を巻き込んで、アメリカ主導の対ロ経済制裁が始まりました。なぜ、クリミアのロシア編入がこれほどまでの大事件に発展したかを理解するには、クリミアの歴史について述べておく必要があります。
米中貿易戦争、中国の株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう？
昨年4月頃から本格化した米中貿易戦争、いまだに協議は続いていますが、終結に向かう流れが出来つつあるようです。前回の投稿では、12月1日の米中首脳会談で、90日間の停止期間を設けて協議を行う事が決定されたところまでお伝えしました。その期限が本日3月1日という事で、その後どのような協議が行われ、3月1日の期限にどのような結論が出たのか調べてみました。
国際情勢の大変動を見抜く！-1～国際情勢のカギを握るのはロシアと日本～
今回から新たなシリーズ『国際情勢の大変動を見抜く』を始めます。
これからの世界情勢の主役になるであろう（実はすでに主役だが）ロシアを中心に見ていきます。
以前の『世界を操るグローバリズム』シリーズでも紹介した元ウクライナ大使：馬渕睦夫氏の著書『世界を操る支配者の正体』を中心に紹介していきますが、2019年の最新情報も織り交ぜて分析していきます。
著者も書いていますが、今や世界情勢も鍵を握っているのが、ロシアと日本。この二国が、世界的金融危機を目前にどう動いていくか！？
そして、独自の道を歩み始めた奥の院：イギリス王室（ヴェルフ・ヘッセン）の動き、そして情報支配を目論む中国の動きも垣間見つつ、ロシア、日本を追っていきます。
ロシアは比較的明確な路線ですが、日本はどうでしょう？最近またロシアとの接触機会が増えていくようですが、アメリカとのしがらみもある。日本はCIAだらけで情報は筒抜け。その中で安倍晋三もなにかフラフラ。
嘗ての売国奴の系譜である安倍晋三の動きはやや分かり難いですが、背後の田臥の方向性として見ていくことで見えてくるものがあるかもしれません。以前山口にプーチンを招いているのも意味深ですからね。
これら諸々の情報を基に、今後の世界情勢を追求していきましょう。
るいネットでも同様の認識です。（『世界は、アメリカ支配からロシア主導へ大転換』）以下に一文載せておきます。
＞世界情勢が急転し始めたようである。2年ほど前にロシアの軍事技術がアメリカの軍事力を上回ったことを知った各国は、中国・インド・イラン・ブラジルはもとより、親米の筈のドイツ・フランス・サウジまでロシア追従へと方向転換した。中東でも、イラク・トルコがロシアの軍門に下るのは時間の問題だろう。＜
＞中国もその軍事技術を命綱としている。従って、どうやら習近平もオバマもプーチンに歩調を合わせるしかなくなり、プーチン主導で各国が金貸し支配を打倒する反金貸しの闘いに入ったものと思われる。それは、夫々の自国を守るための闘いであるが、期せずして世界を守る闘いとなる。＜
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■プロローグ
今突如として、イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの亡霊が甦りました。20世紀の初めに活躍したこの地政学の泰斗は、「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界本島（ユーラシア大陸）を制し、世界本島を支配するものが世界を制する」と喝破しました。このハートランドの核をなすのが、ロシアとウクライナなのです。
2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配を巡る戦いです。世界の制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです。これがマッキンダーの亡霊の正体です。
ところが、我が国においてはこれまで国際情勢を巡る議論からロシアがすっぽりと抜けていました。これは、ロシアが世界政治に占める実際上の地位に鑑みれば、大変異常なことと言わざるを得ません。2013年11月に発生したウクライナの反政府デモが、2014年の2月になってヤヌコビッチ大統領を追放し、ウクライナに親欧米勢力の暫定政権が成立しましたが、その後クリミア半島のロシアへの編入に対抗するアメリカ主導の対ロシア経済制裁という段階に至って初めて、我が国においてロシアがメディアの報道の焦点になりました。しかし、わが国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています。
本書は、今地殻変動を起こしている国際情勢の真相を明らかにすることを目的としています。
表面には出てきていない国際情勢の大変動を見抜いて、効果的な対策を立てることが、私たちの目下の急務になっています。なぜなら、現在起こりつつある事態は、我が国が世界で生き残れるかどうかの瀬戸際にあることを示しているからです。我が国だけではありません。世界全体の運命が掛かっているのです。これは決して脅しではありません。
（中略）
現在の世界における主要なアクターは、ロシアと日本、そして国際金融勢力です。アメリカや中国といった国家ではないことに注目してください。結論を先に延べれば、アメリカという国家はすでに国際場裏における主要なアクターではないのです。アメリカ国家(政府)の行動のように見えるのは、アメリカを背後から動かしている国際金融勢力の計画に基づく動きです。
中国も同様です。中国の場合は、ビジネスに精を出している共産党や人民解放軍のエリートの私益に基づく行動であって、中国国家の国益に基づいたものではありません。まず、この事実を理解することです。頭の切換えが必要なのです。
本書は、現在の世界がどうしてこんな事態になったのかを究明し、その解決策を提示したものです。
ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。しかし、まだハルマゲドンを避ける望みがあります。鍵を握るのはロシアのウラジミール・プーチン大統領(1952年～)と安部晋三総理大臣(1954年～)です。本書ではこの理由も明らかにしています。
アメリカのグローバル市場化圧力にさらされているロシアの運命は、わが国の運命と密接に重なる部分が多くあります。
（後略）
投稿者 tasog ｜ 2019-02-26 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする？
日本のマスコミは、あまりにも韓国文政権を完全否定だ。
・韓国の文政権が暴走している。
・文政権は反日思想にかぶれて冷静な判断が出来来ていない。
・韓国経済は文政権で破たん状況だ。など
「文政権の不支持率は46％となり、就任以来初めて支持率45％を逆転」と云っているが、
逆に、半数は未だ支援しているのだ。
しかし、これらは発信している日本のマスコミはアメリカの手下！
だから文政権を完全否定しているのはアメリカで、日本はマスコミ操作で踊らされているだけとみるべき。
◎文政権は何を考えているのか？～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
想像するに下記の様に思える。
■アメリカのこれまでのアジア戦略
日本・韓国を支配下にして、世界市場経済を支配する為の子分にする。
その為に、南北休戦状況（緊張を常に煽る）を維持して、日韓米軍事同盟で支配する。
いざこざを定期的に起こし危機感をあおり、軍需整備を拡大（日本韓国に軍需費用を負担させる）して軍需産業でも儲ける。
■アメリカの世界経済支配力の衰退
日韓はこれまでアメリカの作った世界市場経済で自国の経済を支えてきた。
しかしこの間で中国経済の力が膨大となり、相対的にアメリカ市場経済は左巻き、さらに衰退が明確に成ってきた。
今後の世界経済は、中国・ロシア勢力に移行するのだろうと誰もが感じ出している。
■米国の武力支配力が低下
経済力が続かなくなったアメリカは、軍事力を維持する事が難しく成ってきた。
軍事力そのものは、既にロシアに負けているとう見解も多くある。
さらに実際の総力戦の戦争は、世論的にあり得ない時代になった。
だから兵士の派遣は難しく電子兵器合戦の時代になってきた。この分野でもロシアに負けている？
その中で核兵器を北朝鮮が所有して北朝鮮を脅かしての南北紛争のマッチポンプが出来なくなった。
■韓国の文政権は、これまでのアメリカの戦略から脱出を図っている。
朝鮮戦争の休戦を終戦として、南北統一してアメリカ支配から逃れる。
南北朝鮮が軍事費削減出来れば大変な経済メリット
そして、今後、経済的にもアメリカに代わっていく中国・ソ連勢力に付く。
文政権は、根っからの反日か、政権維持の為に反日かは良く分からない。
しかし、良い悪いは今後の判断が必要だが、明らかに戦略的に「アメリカ支配からの脱却」を図ろうとしている。だからアメリカは文政権を否定して、最近では（ＣＩＡが韓国軍部を動かして？）クデターもあるかもと脅かしている。
アジア戦略で日本と韓国を支配する事を軸に組み立ててきたアメリカ。
韓国が抜けようとしている現在、日本はどうするのか？
アメリカ、中国、ソ連、朝鮮とどう付き合うのか？
国会で国政を議論して欲しい。
by 猪飼野
トランプ大統領のロシア疑惑（来週にも捜査終結か？その後の捜査状況は。）
マラー特別検察官による捜査が来週にも終結するとCNNが報道しました。2年間の捜査の結果、決定的な証拠を押さえることが出来たのでしょうか。1月10日の投稿「トランプ大統領のロシア疑惑（叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない？）」では、それまでに明らかになったこととして、「選挙期間中もロシアでトランプタワーの計画が進んでいたのにそれをごまかしていたとか、大統領選挙後就任前にトランプ候補側近がロシア高官と意見交換したのをごまかしていたとか、ポルノ女優に対する口止め料を選挙活動費に認定して選挙違反だとするような内容」であることをお伝えしました。その後の捜査状況を調べてみました。 (さらに…)
