2012年、新興国はどう動く?(10)〜大統領選圧勝!揺るがぬプーチンが目指す世界秩序とは?〜
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(大統領に再選したプーチン)
『ロシア大統領選の行方⇒プーチン降ろしを扇動しているのは誰か?』に続き、ロシア第2弾です。
前回の中東第二弾では、世界は、イラン戦争を始めたい戦争屋ロックフェラー、中東民主化運動を仕掛け市場拡大を狙う金融屋ロスチャイルド、金貸し支配から脱却し世界覇権を狙う新興勢力ロシア・中国という三つ巴の均衡状態となっている現状が明らかになってきました。
3月4日の大統領選で、プーチンは見事4年ぶりに大統領に返り咲きを果たしました。
金貸し支配を受けていないロシア、次にプーチンはどう動くのか?
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これからの税制どうする? 第3回〜「財政赤字」「不景気」その根本原因は?
「これからの税制どうする? 第2回」では、増税よりも景気回復を優先する立場の人たち【景気回復派】を紹介しました。
景気回復派の主張は、「不況のデフレ下で増税をすれば、より一層景気を冷え込ませることになるので、増税すべきではない」というもので、その認識は間違っていないと思います。
しかし彼らが上げている主な対策は、
A.減税、金融緩和、規制緩和など、市場を活性化させる目的で自由市場の拡大を図ろうという意見
B.デフレからインフレに転換させるため、もっと市場にお金を投入しようと言う意見
で、
これらは既に20年以上(バラマキに至っては’70年以降40年以上も!)続けてきて、その結果が現在なのですから、それで解決するとは思えません。
増税ではダメ、景気刺激策をとろうにも有効な手がない、では一体どうすれば良いのか?
今回は、問題解決の糸口を探ります。
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(9)宇沢弘文
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離(バブル化)して、経済は崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前回は、グローバリズムから食・農業・種子を守るため精力的に発信しているヴァンダナ・シヴァ女史を取り上げました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(8)ヴァンダナ・シヴァ
今回は、市場原理主義に席捲された世界経済を痛烈に批判する日本人経済学者、宇沢弘文をとりあげます。シリーズ第3回にも登場した経済評論家、内橋克人氏との対談『始まっている未来 新しい経済学は可能か』からの引用を中心に、宇沢氏の思想を紹介します。


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2012年、新興国はどう動く?(9)「第二の中国」を謳われるインド、その成長の可能性はいかに
インドには大きな市場拡大の可能性がある。2011年、統計上人口は12億人にも到達。その増加率は過去10年、1.8%近くと、勢いは止まらない。(この人口増加は中国以上のスピード。)近年では中流階級も増え、「次なる中国」として注目されている。
インドの人口動態は「世界で最も美しい」
インドの水準は日本の「高度成長」前夜とほぼ同じ位置
今後10年で中間所得層は米国の総人口数を凌ぐ
(インドの経済成長と市場動向 株式会社SBI証券)
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(インドの人口動態)
このように著しい成長を見込まれているインドだが、しかし、今のところ、世界の列強の中で、それ程の存在感を増しているような気配はない。
多くのインド人が遠くない将来に経済分野でインドが中国を追い越すと信じている。一方、中国人にとっては、インドは経済だけでなくその他の分野でも脅威ではないという。(Record China)
今回は、インド第2弾。インドは今後どうなるのか。国の発展は、中国ほどの勢いを見せるのか。今後のインドの成長の可能性に目を向けてみたいと思います。
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(8)ヴァンダナ・シヴァ
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離(バブル化)して、経済の崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前々回、前回は、サティシュ・クマール氏の思想に触れました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(6)サティシュ・クマールその1
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(7)サティシュ・クマールその2
今回は、食や農業の未来に焦点をあて、種子の問題を最重視して、様々な活動をしているヴァンダナ・シヴァ女史に着目します 
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日本の金貸しの起源を探る「戦国時代の権力需要と市場」〜金貸しの起源は堺にヒントがある!
みなさんこんにちは。
今回より暫くの間、新しいシリーズをお届けすることにしました。
題して、“日本の金貸しの起源を探る「戦国時代の権力需要と市場」”です。
現在でも世の中を支配しているのは“金貸し”であることは疑いようのない事実(以下の図解参照)ですが、ではこの日本において、いつ頃からその“金貸し”の力が大きくなり、世を支配するようになったのでしょうか?今回はその辺りについて探って行きたいと思います。
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これからの税制どうする? 第2回〜増税反対派=景気回復派?

「これからの税制どうする? 第1回〜消費税増税するのなんで?」lでは支配階級(①財務省②大企業(経団連)③民主党④マスコミ)たちの自己中な事情を扱いました。
彼らを【増税派】とすると、一方で増税に対して批判的な意見を述べている人たちもいます。
今回はそうした所謂、増税反対派の意見を見て行きながら、税金について考えていきたいと思います。
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2012年、新興国はどう動く?(8)〜イラン戦争は起こるのか?⇒中東は金貸しと新興国との三つ巴の覇権闘争に〜

※イスラエルのネタニヤフ首相と米国のオバマ大統領
「2012年、新興国はどう動く」シリーズ、中東編の第二弾です。
前回の2012年01月29日の記事、「2012年、新興国はどう動く?(3)緊迫度を増すイラン情勢の行方は?」では、イラン制裁に焦点を当て、イランと主要各国との関係を軸に緊迫するイラン情勢を分析しました。
この段階では、圧力を強める米国、イスラエルと、それに強固に反発するイランの強気な外交(ホルムズ海峡封鎖を示唆)によって、一触即発かとも思われる緊迫感がありました。
しかし、その後は膠着状態が続き、何か米国(やイスラエル)は攻め手を欠いている(焦りの)印象さえあります。
但しこのまま膠着状態が続くことは考えにくく、結局のところ「戦争は起こるのかどうか」、が一つの焦点となりそうです。
(もし戦争になれば、第三次世界大戦とも言える大国同士の戦争に発展する可能性もあるからです)
そこで今回は、それぞれの勢力の背後に潜む力関係をおさえた上で、「イラン戦争は起こるのかどうか」を予測してみたいと思います。
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『なぜ今、TTPか?』【13】米国経済の現状(経済戦略分析編)

「なぜ今、TPPなのか?」をテーマに12回シリーズで様々な角度で調査・分析を行なってきましたが、先週からはいよいよまとめということで、アメリカの戦略を分析に入っています。
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なぜ今、TPPなのか?【12】米国経済の現状(貿易面の分析)

最近の米国の経済は緩やかに持ち直しており、失業率も低下しているという報道がされています。
そこで、今回は、現状の米国の国内事情、貿易の実態、オバマ大統領の経済戦略ということに焦点をあて、米国が、TPPを推進している理由を分析していきたいと思います。
今回は、基礎編という事で、米国の実態を調査し、次回は、分析編と都合二回に分けてお送りします。
今までの記事は以下をご覧ください。
【1】プロローグ
【2】基礎知識の整理
【3】貿易自由化交渉の歴史
【4】世界に広がるブロック経済圏の現状(1):欧州
【5】世界に広がるブロック経済圏の現状(2):北中米、南米
【6】世界に広がるブロック経済圏の現状(3):アジア
【7】中国はどう見ているか?
【8】中国はどう見ているか?(なぜ中国はTPPに参加しない?分析編)
【9】ロシアはどう見ているか?〜資源大国ロシアの世界戦略〜
【10】EUはどう見ているか?
【11】コラム:日本は貿易立国って本当?
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