脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(13)イスラム経済(ムハンマド・バーキルッ=サドル)その2
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離(バブル化)して、経済は崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前回はイスラム経済を捉えるために不可欠なイスラーム(≒イスラム教)の基本構造を、ムハンマド・バーキルッ=サドル氏の『イスラーム経済論』からの引用を中心に取り上げました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(12)イスラム経済(ムハンマド・バーキルッ=サドル)
今回はイスラームの経済システムについて以下の5つの特徴に着目し、サドル氏の『イスラーム経済論』を引用しながら学んでいきたいと思います。
①神の代理人としての所有
②労働=信仰の奨励〜働かざるもの祈るべからず〜
③浪費の禁止
④リバー(利子付貸付行為)の禁止と現物取引の原則
⑤財の社会的還流
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(イスラム圏のキャラバン)
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世界を操る支配者たち 〜プロローグ〜

みなさん、こんばんは 
当ブログ「金貸しは、国家を相手に金を貸す」では、新年度を迎えて『日本国債暴落の可能性は?』 『近代市場の成立過程』と新シリーズが立ち上がっていますが、もう一つ新しいシリーズを始めます。題して、
『世界を操る支配者たち』
です。
近代市場の成立過程(1)プロローグ
現在進行中の世界的な市場の縮小と金融バブルの崩壊は、100年に1度の恐慌と言われています。しかし、現在の事態はそれにとどまらず、300年以上続いた近代市場が終焉を迎えているのだと考えられます。
市場の“終わりの始まり”は、1970年前後。日本では貧困がほぼ消滅し、物的欠乏が衰弱しました。そのため、需要が実質的に減退し、その需要減を埋め合わせるために、金貸したち支配下の国家は膨大な国債を発行し、その資金を市場に注入して見せ掛けの市場拡大を演出してきました。この構造は程度の差はあれ先進国ではどこも共通です。
つまり、人々の意識が根底から変化したことが、金貸しの力でも押し留められない現在の世界大不況の事態を生み出したのであり、この変化は不可逆です。
それでは、これまで近代市場を成立させてきた人々の意識とは、なんだったのでしょうか?そして、金貸したちは人々の意識をどう利用し、開花させ、近代市場を生み出し、拡大させてきたのでしょうか?



今回のシリーズでは、近代市場の黎明期から現代まで、各時代にどのような思想が生み出され、それがどのような意識潮流を生み出し、近代市場が拡大していったのかを探っていきます。
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『日本国債暴落の可能性は?』【1】プロローグ
今週から新シリーズ『日本国債暴落の可能性は?』が始まります。今日はその初弾としてプロローグをお届けします。

<画像はこちらからお借りしました>
このところ、国債の売買が気になる動きを見せています。
去年あたりから外資が買っているらしい。その狙いは?
海外メディアが日本国債暴落の危機を報道。その背後の金貸しの思惑は?
日本の大手BKも危機管理を強めているらしい?
今なぜ消費税増税なのか?その関連も気になるところ。
国債が暴落するとどうなるのか?私たちの暮らしにも影響が大きい問題です。
追求していけば、一見バラバラに見える現象が線で繋がってくるかも知れません。
国債って何?という基礎知識から金貸しの戦略分析まで幅広く追求してみたいと思います。お楽しみに!
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(12)イスラム経済(ムハンマド・バーキルッ=サドル)
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離(バブル化)して、経済の崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前回は貧困問題を社会に本当に必要な事業を提示することによって解決してきたムハマド・ユヌス氏を取り上げました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(11)ムハマド・ユヌス
今回は崩壊間近のバクチ経済を横目に拡大しつつある無利子銀行で有名なイスラム経済を、体系化した第一人者であるムハンマド・バーキルッ=サドル氏の『イスラーム経済論』からの引用を中心にご紹介します。
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(ムハンマド・バーキルッ=サドル氏(左)とその著書「iイスラーム経済論」(右))
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これからの税制どうする?第4回〜充足発の税制への提案

こんにちは。
これからの税制どうする?シリーズの最終回です。
第1回〜消費税増税するのなんで?
第2回〜増税反対派=景気回復派?
第3回〜「財政赤字」「不景気」その根本原因は?
第1回では、増税政策が統合階級らの「自分たちだけは得しよう」という下心で成り立っていることを明らかにし、第2回では増税に反対たり「景気回復が最優先だ」と唱える人たちの思考を紹介しながら、現在の市場縮小という大前提を捨象した机上の経済学の限界を明らかにしてきました。そして第3回では、増税や景気回復という現象が、物的豊かさによる市場縮小が根本原因であること、そのため「お金儲け」がもはや人々の活力源になっていない事実を明らかにしてきました。
「お金儲けでは活力が出ない」ということは、すでにそれに代わる活力源が登場しているということを示しており、これからはその新しい活力源を基盤にした政策や行動方針を具体化していくことが求められています。
最終回となる今回は、上記のように市場が縮小過程に突入しているという状況認識や今の人々の活力源というアプローチから、これからの税制のかたちを見ていきたいと思います。
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(11)ムハマド・ユヌス
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離(バブル化)して、経済の崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前回は、リバータリアニズム思想家であるロン・ポールの学説に触れました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(10)ロン・ポール
今回扱う思想家は、貧困層へ雇用と金銭的余力を生み出すシステム(マイクロ・クレジットとソーシャル・ビジネス)を構築し、それを普及させたことで、500万人以上の貧困者を救うことに成功したムハマド・ユヌスです。

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『なぜ今、TTPなのか?』【14】最終回:日本はどうする?

前回は、今までのシリーズのまとめと、世界経済及びアメリカの状況について追求しました。
その中での注目点は、
・国外では、各地域での2国間FTA/EPAの進行と、中国・ロシアなどの新興国の台頭があり、世界経済は、「脱アメリカの動き」を加速させている。
・金融危機で大きなダメージを受けているアメリカ及び金貸しは、焦っており、TPP及び米韓FTAを強引に推し進めています。
このような状況の中で日本はどうだったのでしょうか?
また、今後、日本はどうしたらいいのでしょうか?
今回は最終回として、この間の日本の状況と今後の可能性について追求します。
『なぜ今、TPPなのか?』シリーズの今までの記事は以下をご覧ください。
【1】プロローグ
【2】基礎知識の整理
【3】貿易自由化交渉の歴史
【4】世界に広がるブロック経済圏の現状(1):欧州
【5】世界に広がるブロック経済圏の現状(2):北中米、南米
【6】世界に広がるブロック経済圏の現状(3):アジア
【7】中国はどう見ているか?
【8】中国はどう見ているか?(なぜ中国はTPPに参加しない?分析編)
【9】ロシアはどう見ているか?〜資源大国ロシアの世界戦略〜
【10】EUはどう見ているか?
【11】コラム:日本は貿易立国って本当?
【12】米国経済の現状(貿易面の分析)
【13】米国経済の現状(経済戦略分析編)
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経済の一般常識を検証する②〜日本の金利は本当に低いの??
さて、2月16日の経済の一般常識を検証する①〜為替介入は本当に必要か?に続き、
またまた経済の一般常識を検証してみましょう。
今回は「日本の金利は本当に低いの?」です。では早速、検証スタートです。
1.日本の金利は本当に低いの?
「日本の金利は安い」と皆さん、思っているでしょう。実際、どうなんでしょうか?
| 預金金額 | 三菱東京UFJ | 三井住友銀行 | みずほ銀行 | ゆうちょ銀行 |
| 300万未満 | 0.025% | 0.025% | 0.025% | 0.035% |
| 300万以上 | 0.025% | 0.025% | 0.025% | 0.035% |
| 1000万以上 | 0.030% | 0.030% | 0.030% | 0.035% |
1年もの定期預金の金利は、大手都市銀行含めた全国平均で0.025%(2012年3月1日現在)しかない。つまり100万円預けて1年後に付く利息は250円なのです。う〜ん、確かに低い・・・・。
次に、世界からみてどうなんでしょうか?
最近の主要国の政策金利推移は以下のとおりです。
*政策金利とは、中央銀行が一般銀行に融資する際の金利のことで、市場の金利を実体経済に合った水準に誘導するために設定する基準金利のこと。金利を上げることで景気の過熱やインフレを抑制し、下げることで消費や投資にお金が回るように仕向けるのです。日本銀行では、かつては公定歩合、現在は無担保コール翌日物金利を採用しています。

2008年9月のリーマンショックにより、各国とも大きく金利を下げていますが、日本の低金利っぷりは予想通りでもあります。
| 政策金利 | 日 本 | アメリカ | E U | イギリス |
| 2008年9月 | 0.50% | 2.00% | 4.25% | 5.00% |
| 2012年2月 | 0〜0.10% | 0〜0.25% | 1.00% | 0.50% |
「なんだ、やっぱり日本の金利は安いんだ」・・・・・・と納得するのは早計です。
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(10)ロン・ポール
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離(バブル化)して、経済の崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前回は、宇沢弘文氏の学説に触れました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち(9)宇沢弘文
今回は、現在のアメリカで一大旋風を巻き起こしているリバータリアニズム思想家であるロン・ポール米国連邦下院議員の政治的思想に迫りたいと思います。
参考書籍:『他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ』著者:ロン・ポール、監訳・解説:副島隆彦、訳:佐藤研一郎

【ロン・ポール米国連邦下院議員】 【参考著書】
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(写真左・写真右)
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