2012年、新興国はどう動く？（２）〜ロシア大統領選の行方⇒プーチン降ろしを扇動しているのは誰か？
2012年、新興国はどう動く？（１）プロローグ
「2012年、新興国はどう動く」シリーズ、第一弾は「ロシア」です。
ロシアと言えば、来る3月4日の大統領選が大きな話題となっています。
特にプーチンが再選するかどうかに大きな注目が集まっていますが、それもそのはずロシアの大統領は、政策面でも非常に大きな権限を有しており、誰が大統領になるかでその後の国勢も大きく変わってくるからでしょう。
（参考：エネルギー市場はどうなっている？（１０）〜破局後の覇権獲得を狙うエネルギー大国ロシア〜）
というわけで、今後のロシア情勢を予測するためにも、まず今回はロシア大統領選の結果予測をしてみたいと思います。
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『なぜ今、ＴＰＰなのか？』【８】中国はどう見ているか？（なぜ中国はＴＰＰに参加しない？分析編）
前回は公表データーを基に中国の経済の実態と、通貨『元』の経済圏拡大を図る現状をお伝えしましたが、今回は前回を踏まえ、中国の経済戦略の分析からTPPに対するスタンス、すなわち「なぜ中国はTPPに参加しないのか？」の整理をしてみたいと思います。
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北朝鮮、これからどうなる？３ 〜北朝鮮の実態〜
金正日(キムジョンイル)が2011年12月17日に死去し、三男の金正恩 (キムジョンウン) が最高指導者の地位を継承しました。正恩は過去1998年〜2000年にスイスの公立学校に通うなど、西側文化を経験しているため、対外関係において開放的な態度を期待する声が上がっています。しかし、すでに国営メディアを通じて軍優先の「先軍政治」を継承し、外交面でも政策に変更が無いことが宣言されました。まだ28歳と若く、権力基盤が固まっていないので、当分は身内と側近が国家運営を支え、父親が生前敷いたレールを走っていくことになりそうです。
はたして正恩体制はうまくいくでしょうか？
外交政策や経済政策の失敗、国内の暴動、さらにはクーデターなど、不安材料は非常に多くあります。食料難や電力難の解消、住民向け配給物資の調達が急がれますが、現在のような封鎖的政策では改善すらおぼつきません。そうなれば民心離反は加速し、長期的には体制維持の脅威となります。
そういうわけで、『北朝鮮、これからどうなる？』シリーズの第3回では、北朝鮮の今後を占なう上で重要な判断材料となりそうな、
・経済の現状〜ＧＤＰ
・食糧事情
・エネルギー事情
・軍事
について、順番に整理していきたいと思います。
※シリーズの過去記事
第１回：『傀儡政権として出発した金日成が、権力を掌握していく過程』
第２回：『国際関係—瀬戸際外交』
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（２）カール・ポランニー
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離（バブル化）して、経済は崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たち9人の概要を前回は紹介しました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（１）プロローグ
今回は自由市場経済批判の大御所と言えるカール・ポランニーの経済理論を、さらに踏み込んで紹介します。
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世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く 【日本の「食」もアメリカに支配されている】
日本の「食」は実は現在アメリカに支配されています。日本の食糧自給率もとうとう40%にまで下がりました。日本人の食事は、かなり洋食が多くなっていることは普通のこととなっています。
その反動で問題も起こっています。その結果のひとつとして、現在のアレルギー性疾患増加は戦後の「栄養改善運動」と学校給食、そしてアメリカの小麦戦略によって作られたといわれています。
現在のアレルギー性疾患増加は戦後の「栄養改善運動」と学校給食、そしてアメリカの小麦戦略によって作られた、 でデータをもとに紹介されています。
また、牛乳が少子化の原因になっているというレポートもあります。少子化の遠因は学校給食
これから以下に、「アメリカがどのようにして戦後日本の食糧を支配していったか」を紹介します。
画像は戦後の食の歴史を学ぶからお借りしました。やはり日本食ですよね。
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2012年、新興国はどう動く？（１）プロローグ
正月のエントリーでも触れたように、今年は世界が大きく激動する可能性があります。米・欧といった前世紀の覇権国の衰退が明らかになり、ドル・ユーロという国際通貨システムも崩壊の危機に瀕しています。国家関係というレベルでも金貸しの覇権闘争いうレベルでも、世界の勢力図が大きく塗り替わってゆくでしょう。
これからの世界の行方を読む上で、欧米など先進国と同等以上に注目されるのが「新興国」の情勢です。先進国を足場にした金融支配体制が崩れ始め、金貸し勢力は新興国市場に生き残りの活路を見出そうとしています。新興国も、これまでの欧米主導の世界からイニシアティブを握るべく動きを強めるでしょう。
そこで、本シリーズでは、注目される新興国の最近の情勢から、金貸したちがどのように手を伸ばし始めているのか、新興国の民族派や反金貸し勢力はこれにどう対応しようとしているのか？を探りたいと思います。
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『なぜ今、ＴＰＰなのか？』【７】中国はどう見ているか？
前回はアジアのブロック経済圏について追究してきました。今回は、TPPに対して、中国は、どう見ているのかを探っていきます。
2010年、中国は、世界第2位の経済大国に躍進しました。そこで今回は、まず、中国貿易の実態、上海協力機構、中国人民元の動向について調べます。
その上で、今回のＴＰＰに対して、彼らは、どのようなを立ち位置にいるのかを都合二回に分けて探っていきたいと思います。
その前に、応援宜しくお願いします。
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（１）プロローグ
現在、世界経済は崩壊の淵に立たされています。実体経済から遊離し、国境を越えて膨れ上がったマネー経済は、21世紀に入ってその膨張限界を迎えて崩壊。何千兆円の損失は国家に押し付けられ、挙句の果てに米欧をはじめ全ての先進国で国債と通貨の暴落危機を招いています。国債経済とグローバル金融資本主義の終焉です。
しかし過去を遡れば、現在の危機的状況は、’80年代の日本のバブル、’70年代ニクソンショック、さらには戦後ブレトンウッズ体制の必然的な帰結でもあり、金融資本（金貸し）を頂点とし、市場原理によって動いてきた近代以来の経済システム全体が終焉を迎えているのだと考えられます。
こうした中、このような現代の経済システムに異議を唱えてきた過去〜現代の経済理論家たちの存在感が次第に増してきています。彼らはこれまで経済の世界では異端・傍流でしかありませんでしたが、世界経済が混迷の度を強める中で、その指摘の正しさが改めて見直されているのだと考えられます。
今回のシリーズでは、こうした脱金貸し・脱市場原理の経済理論家たちの思想や学説から、次代の経済システムのヒントを見つけてみたいと思います。
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北朝鮮、これからどうなる？② 〜国際関係−瀬戸際外交〜
北朝鮮、これからどうなる？① 〜傀儡政権として出発した金日成が、権力を掌握していく過程〜
に引き続き、今回は、国内の政敵を粛清・駆逐して権力を掌握した金日成が、どのようにしてソ連、中国、アメリカといった大国の間で立ち回ったのか、国際関係に焦点を当てていきます。
北朝鮮はロシア（ソ連）、中国、アメリカという大国との間で経済協力や様々な便宜を引き出してきました。その特徴は「瀬戸際外交」と言われています。アメリカには「ゆすりたかり外交」と呼ばれているようです。
こうした、外交の切っ掛け（発端？）となった事件が「プエブロ号」事件です。
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エネルギー市場はどうなっている？(15) 〜脱金貸し支配に向けて日本はどのような国際関係を構築すべきか〜
「エネルギー市場はどうなっている？」シリーズは今回で最終回となりました。
前半はエネルギー市場をとりまく覇権闘争に着目し、ロスチャイルドに追い込まれるロックフェラーや、新興勢力として急速に台頭し、今や覇権獲得を狙うまでに至ったロシア・プーチンらの支配構造を解明してきました。
後半では金融破綻〜リセット後、金貸しの再支配に対抗するために、日本の資源・エネルギー戦略はどうあるべきかを考えてきました。
「（１２）エネルギー自給の可能性とそれを阻む壁は何か？」では日本がエネルギー自給率はどこまで上昇させられるかを検討し、メタンハイドレードが採掘できれば、「（１３）〜エネルギー消費ダウンサイジングの可能性」でエネルギー消費は約半減できるとの結論と合わせ、40年は自給可能という結論となりました。
そして、自然エネルギーを活用する「（１４）〜純国産エネルギーの実力〜」では日本には世界一を誇る技術もあり、実現されればエネルギー問題も一気に解決する可能性も見えてきました。
しかし、技術開発や領土問題など未明課題も残り数年内に完全自給に移行できることは相当厳しい状況です。また、金融破綻〜リセット後の米国の没落は、世界の秩序そのものを塗り替えることになり、戦後ほぼ一貫して従米一色でやってきた日本のエネルギー政策にも大きな転換を迫ることになります。
「エネルギー市場はどうなっている？」シリーズの最終回、今回はこの世界情勢の中、今後日本が資源・エネルギーの確保に関して協働できる国はあるのか、どのような関係を築いて行くのかを考えます。
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