『実現論 序』：近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（上）
今、時代が大きく動き始める予感を誰もが感じていると思います。国内では、国や人々の暮らしのあり方を変えつつある東日本大震災と福島原発事故の発生。世界的には、米国の衰退とともに急速に進行している金融資本主義の崩壊。
これは偶然の災難や周期的な経済の浮沈などではなく、何千年に一度の、社会構造や人々の意識構造の大転換の過程なのだと考えられます。経済危機や震災や原発事故によって、その転換がこれまで以上にはっきりと顕在化してきたのです。
では、それはどのような変化で、社会はどのように変わろうとしているのか？
来るべき社会の道標となる新理論の序文がるいネットにおいて提起されました。それが、
実現論 序：共同体社会の実現に向けて
です。
今回のシリーズでは、この『実現論 序：共同体社会の実現に向けて』を、十数回にわたって紹介します。
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現物価格は今、どうなっているのか？
ドルを筆頭に、世界の通貨価値の下落が続いている。今月初めに起きた米国のデフォルト問題によって、ＮＹや日本の株式市場も下落。米国債の暴落を契機にした旧貨幣価値の崩壊⇒経済のリセットの時が、着々と近づいているように見える。
るいネット 経済予測１ 米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊
デリバティブ市場や債権市場、株式市場から逃げ出したマネーは、金や原油、食糧などの現物市場に流れ込んでいる。
現在、これらの現物価格はどのようになっているのか？貴金属、食糧、エネルギーの主要品目について、2001年から現在までの現物市場の価格推移を調べてみた。
金融資本主義の崩壊、その実相追求 ６．米国債不安から急遽訪中した米副大統領
８月２日、オバマ大統領による上限引上げ法案「財政コントロール法（Budget Control Act of 2011）」署名により米国債デフォルトは一旦回避されました。８月５日、金融危機以来最大の下落幅を記録、ダウジョーンズ工業株価平均指数は５００ポイント以上下落しています。８月６日、国際格付機関スタンダード＆プアーズは、米国の長期国債信用格付けを最高レベルの「AAA」から「AAプラス」に一段階引き下げ、格付けの見通しを「ネガティブ」としました。米国債の格付けがAAAから落ちたのは史上初めてです。
このような情勢の中、バイデン米副大統領が８月１７日に北京入りをしました。この時期の訪中は、中米双方にとって、どのような目的を持っていたのでしょうか？
写真はバイデン副大統領と温家宝首相（ロイター）
今回は、次のような視点で中国の実相を見ていくことにします。
１．バイデン副大統領は米国債は安全だと表明しに行った
２．急増する外貨準備、ウエイトを下げる米国債
３．外貨準備の分散化を大胆に推察する
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震災後の日本経済どうなる？〜６．阪神大震災の復興の経過〜
震災後の日本経済どうなる？シリーズの第６回 
第1回目 １.人的被害の大きさ
第2回目 ２.物的被害の大きさ
第3回目 ３.今後の世界経済予測：前半
第4回目 ４.今後の世界経済予測：後半
第５回目 5. 各種産業の被害をフローで見る
前回までは、死者23,743人、被害総額17.78兆円にも及ぶ東日本大震災の人、物、産業の被害状況被害総額とフローの両面で確認してきましたが、今回は、①1995年の（死者数6,434人、被害総額約９.９兆円に及ぶ）阪神大震災の復興過程及び②今回の東日本大震災いおいて現在被災地３県で立てられている復興計画を確認していきたいと思います。
（画像はこちらより）
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米国債務問題の今後を読み解く ２．ティーパーティ（茶会）派の動向〜
８月上旬に起こった米債発行上限引上げ問題で、財政削減を強行に主張し、議会を膠着させた共和党の一派：ティーパーティ（茶会）派★
‘０８年リーマンショック後の全米各地で広がったティーパーティ運動から勢力を拡大してきた、この“茶会派”とはどんな勢力なのでしょうか？
今回は“茶会派”に迫りたいと思います 
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米国債務問題の今後を読み解く １．予算削減が州政府、自治体に打撃を与える
米国連邦政府の債務上限引上げは、タイムリミットの８月２日に、議会にて暫定合意が成立しました。引上げ幅は２兆１０００億ドルです。連邦政府が必要とする借金額は、年間１兆ドル以上ですから、約２年間は凌げるのです。
債務上限引上げには、財政削減の条件がついています。１０年間で約２兆４０００億ドルの削減です。
家計に例えれば、「１０年間で２４００万円の消費を減らしますから、２１００万円を追加して貸して下さい」という言い訳になります。
個人や中小企業の場合は、上記の理屈では、銀行は決してお金を貸してくれません。国家になると、このような論理が堂々とまかり通るのですね。
しかし、１０年で２兆４０００億ドル、１年間で２４００億ドル（約１８兆円）の削減ですから、相当の影響がでます。
米国では、多くの州で財政危機が伝えられています。そこで、今回は、連邦政府の財政削減から州政府デフォルトへの動きを予想してみました。
１．米国における連邦財政と州財政・地方財政
２．苦境に立つ州政府、主要州で財政不足が巨額に
３．連邦政府・ワシントンは、州政府を見殺しにする
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盆前なんでや劇場 緊急レポート【その３】 行動方針！ 共同体企業のネットワーク
盆前劇場会議レポート第３弾です。
前回までに、これからの経済・社会の動向予測と次代に向けた課題をまとめました。
最後に、具体的な「行動方針」についてまとめます。
その行動方針とは、これからの社会は共認社会（共同体社会）であると見据えて、「共同体企業」の成長を促し、新たな共認社会の核と成すべき新たなシステム構築に向けたものとなります。
ずばり、「共同体企業のネットワーク化」が最大かつ緊急の“行動方針”となります。
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震災後の日本経済どうなる？〜５．各種産業の被害をフローで見る〜
第1回目 １.人的被害の大きさ
第2回目 ２.物的被害の大きさ
第3回目 ３.今後の世界経済予測：前半
第4回目 ４.今後の世界経済予測：後半
このシリーズは、明治維新や敗戦にも匹敵する歴史的出来事という見方もある東日本大震災と福島原発事故の長期的な影響を受けて、日本人の意識と政治・経済構造を、大きく変えていく必要があるとの考えに基づいて連載しています。
第1回目と2回目では、震災によって受けた損害を、人とモノにわけて見てきました。
途中に世界経済予測を挟み大きな視点を持った上で、今回は、震災を受けたあとの生産がどのように変化するのか、そのフローについて現在分かりうる範囲から推察していこうと思います。
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盆前なんでや劇場 緊急レポート【その2】 企業の共同体化、農（漁）村共同体の建設
盆前劇場会議レポート第２弾です。
前回は、潮流予測１・２を取り上げてこれからの経済・社会のマクロな動向を俯瞰しました。
今回は、潮流予測３・４を見ながら、次代の共認社会の建設に向けた課題と向かうべき方向についてレポートします。
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盆前なんでや劇場 緊急レポート【その１】 私権収束から共認収束への大転換⇒国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
こんばんは。
去る8月11日に恒例の盆前劇場会議が開催されました。
本ブログでは3回に分けてレポートしたいと思います。
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