2021-06-24

バイデン大統領就任後のアメリカ、金貸し勢力が優勢か?

_118249881_tv067035220今年、1月にバイデン氏がアメリカ大統領に就任して半年がたちました。アメリカはどう変わったのか、主要な政策を調べてみました。トランプ大統領が進めた反グローバリズム、民族主義の政策から、金貸し支配時代のグローバリズム政策に戻されつつあるようです。

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バイデン大統領は613日に終了したG7後の記者会見で、「アメリカは協議の場に戻った」と宣言しました。具体的にはWHOに復帰し資金拠出を決定、パリ協定に復帰しアメリカで気候変動サミットを開催します。

また、中国、ロシアは資本主義と対立する勢力と捉え厳しく対応しています。トランプ大統領にとっては中国もロシアも経済的なメリットを期待できる交渉相手でしたが、バイデン大統領は中国・ロシアは主義が対立する敵であるという姿勢で臨んでいます。

そして、経済政策では3段階にわたって700兆円の景気刺激策を発表、低金利でローンが組みやすくなったことも相まってアメリカでは住宅や自動車が飛ぶように売れています。トランプ前大統領の時代に抑え込まれていた金貸し勢力が、勢いを取り戻しつつあるように思われます。

バイデン大統領がG7サミット終了後に 、わざわざトランプ前大統領を否定する発言をしており、トランプ前大統領も一定の影響力は保持していますが、劣勢の様です。

 

■米 バイデン政権 WHO210億円余拠出を表明 前政権の方針転換 2021218

アメリカのバイデン政権はWHOに、今月中に日本円で210億円余りを拠出することを表明し、WHOから脱退するとしていたトランプ前政権の方針を転換し、国際機関と連携してウイルス対策にあたる姿勢を改めて強調しました。

■米国がパリ協定に正式復帰、4月に気候変動サミットを主催20210224

バイデン大統領は就任直後の120日にパリ協定への復帰を決定し、国連に通知していたが、同協定の規定により、通知から30日経過後の219日に正式に復帰が認められた。バイデン政権は新たな目標を作成しているところで、422日の気候変動首脳サミットで同目標を発表する予定と当局関係者が述べたとされる。

■アメリカ議会が台湾支持の法案提出、バイデン政権発足後で6202149

アメリカ議会は、台湾を支持する法案と共同決議案を相次いで提出しており、バイデン政権発足後3カ月足らずで6件に上っています。アメリカ議会が安全、国際社会への参与、経済・貿易協力などの各分野で、台湾を支持する姿勢を示しています。台湾が侵略されることを防止するため、アメリカ大統領に必要な状況の下で軍事力を動員し、台湾が中国大陸からの武力攻撃と侵略を受けないよう確保する法案も。

■バイデン米大統領が新たなロシア制裁を発動、選挙介入などが理由2021416

ジョー・バイデン米国大統領は415日、米国大統領選挙への介入や米国企業へのサイバー攻撃などを理由に、ロシアへの制裁を強化する大統領令に署名した。国務省も、在米のロシア外交官10人の国外退去を決定した。

■「アメリカを守れ」トランプ氏が新サイトを立ち上げ2021年5月5日

トランプ前大統領は4日、「ドナルド・トランプの机から」というウェブサイトを立ち上げました。トランプ前大統領の発信を巡っては、ツイッターやフェイスブックがアカウントを凍結するなどしていましたが、フェイスブックは今後の扱いに関する新たな決定を5日に発表するとしています。

■中国へ宣戦?「バイデン施政演説」超強烈な中身2021年5月13日

施政方針演説で中国と習氏を専制国家・専制主義者と名指ししたことは、中国がアメリカの建国理念である自由と民主主義に相反する国家であると政策的に定義したに等しい。そして、それは今後の米中関係が実利での競争から理念の対立、すなわちどちらが正しいのかという「正義」の対立に軸を移したと見ることができる。つまり、米中ともに振り上げた拳を下ろすに下ろせない状態に入ったということだ。

■バイデン政権の財政政策は経済成長率を押し上げる2021514

バイデン大統領は311日に1.8兆ドル(200兆円)の規模の『米国救済計画』を発表しました。更に、331日には2.7兆ドル(300兆円)規模の『米国雇用計画』と称する財政政策に続き、428日には1.8兆ドル(200兆円)規模の『米国家族計画』を発表しました。

■バイデン氏、「アメリカは協議の場に戻った」 G7閉幕後に宣言2021614

バイデン氏は会見で、G7首脳会議は「極めて協力的」だったと述べた。G7首脳会議を「専制主義と対抗」するものだと位置づけ、中国とロシアに対して望ましい対応をしているとした。

また、ドナルド・トランプ前大統領との違いも印象づけようとした。バイデン氏はトランプ氏について、気候変動を「問題ではない」と考えていると述べた。

アメリカがコロナのトンネルを抜けたら待っていた住宅ブーム2021617

コロナからの経済再開が本格的に始まっているアメリカで、住宅ブームが起きています。場所によってはパンデミック前の価格の3割増から2倍という異常事態になっているのです。最大の追い風になっているのが景気対策による歴史的な低金利。金利が上がる前に買わなければ! と買い手が殺到している状況です。

List    投稿者 dairinin | 2021-06-24 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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