米国住宅ローン破綻は増大中、３月・４月は過去最高の３４万件
３月に入り、各種経済指標の下落幅が縮小してきて、「景気回復の芽生え」という楽観的な論調が、支配的になっていた。
しかし、しかしである。
５月の米住宅着工・許可件数が、過去最低水準に沈み、米国住宅部門の崩壊が改めて確認された。
まずは、着工・許可件数の記事から。
４月米住宅着工・許可件数はともに過去最低水準【ワシントン・５月１９日、ロイター】
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米商務省が１９日発表した４月の住宅着工・許可件数はともに過去最低水準となり、住宅市場の安定化は近いとの期待に水を差す格好となった。
４月の住宅着工件数は前月比１２．８％減の年率４５万８０００戸。１９５９年１月の調査開始以降の最低水準となった。
フォレックス・ドットコムの主席為替ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏は「住宅市場が安定してきているとの見方に明らかに疑問を投げかける内容」と述べた。
４月の許可件数は前月比３．３％減の４９万４０００戸。１９６０年１月の調査開始以降の最低水準となった。
ナイト・エクイティ・マーケッツのマネジング・ディレクター、ピーター・ケニー氏は、弱い住宅着工件数は不安材料としながらも、許可件数の減少は今後住宅市場が上向く環境につながる可能性があるとの見方を示した。
「住宅セクター改善に向けた最初のステップが在庫の解消だ。市場には住宅在庫が積み上がっているため、できるだけ早期に建設を停止し、現在の在庫を消化することが好ましい」と指摘した。
ロイターの論調でも、「過去最低の数字は、在庫調整に寄与する」との記事コンテキストをとり、「景気回復の芽生え」という記事の終わり方をしている。
本当にそうだろうか？
新築住宅に加えた住宅在庫の発生源である「住宅ローン破綻件数」（破綻住宅の市場への放出）は、過去最高を更新中である。
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■アメリカ金融史９ 〜市場の維持・拡大には戦争しかないアメリカ〜
前回記事「アメリカはいかにして金融の中心になっていったのか？」では、金貸したちがどの様にして、その資本力にものを言わせ、戦争を媒介にしながらアメリカを金融の中心にして来たのかを扱いました。
今回は、そんな力をつけて来たアメリカですが、大恐慌を経て、市場を維持・拡大するには結局、戦争をするしかなかった。この当りの事情をニューディール政策の裏事情も含めて扱いたいと思います。
時代的には、1920年〜1945年、第1次世界大戦〜第2次世界大戦に至るまでの道のりを追う事になります。
では・・・ 
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G20な国々⑬ フランス共和国
Ｇ20な国々シリーズ、今回はフランスです。
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最近のフランス関係のニュースはこんなかんじ…。
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・ファンド規制、欧州で綱引き ＥＵ案に英反発、仏独は強化主張（リンク）
・仏、パキスタンと原子力協力へ（リンク）
・ダライ・ラマ６月に訪仏へ パリ名誉市民に（リンク）
・仏、多国籍企業への課税体制強化 不正な利益移転排除（リンク）
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なんとなくフランスの多極化戦略が見えている気がします。
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アラフォー世代のフランスのイメージといえばこんな感じですが…その実態は？
G20な国々⑫ イタリア共和国
皆様いつも記事を読んでいただいてありがとうございます。
G20な国々シリーズ、今回は「長靴型、パスタ」で有名な
イタリア共和国を調べてみたいを思います。
ピサの斜塔
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共産中国は金貸しがつくった？
左の書籍は、1950年代のアメリカで起こった「赤狩り（マッカーシズム）」で知られるジョゼフ・レイモンド・マッカーシーの著作である。当時、共和党上院議員だったマッカーシーの告発によって、米国内の共産主義支持者の大規模な“魔女狩り”が行われた。マッカーシズムは数年の後、マスコミの批判によって鎮静化していき、マッカーシーは上院に不名誉を与えたとして失脚するが、近年、彼の主張の多くは正しかったとの再評価もある。「共産中国をアメリカがつくった」とは、一体どういうことか？
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政府紙幣発行の可能性を探る〜金利の仕組み〜
日銀券（お札）の発行過程を辿ると、国家が国債を発行し、銀行等金融機関（日銀含む）に買い取らせることで、国家に金利負担が発生していることが分かる。
しかし、国が直接発行する政府紙幣を考えると、国自らがお札を作るため、そもそも金を借りる必要がなくなる。
すると、今まで当り前のように存在していた「金利」という概念はいずれ消滅の過程を辿るのではないだろうか？
そこで、国家紙幣発行後の金融システムを考えるにあたり、まずは現状の金利の仕組みを押さえ直してみたいと思う。特に、日銀の金融政策は社会的に大きな影響度を与えることから、日銀と金利との関係性に着目することとする。
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ブロック経済前夜４ 〜ファシズムは金貸し支配に抵抗するための国家収束〜
現在、日本では新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）で持ちきりです。ちなみに、これも金貸しによる生物兵器であるとの噂があるようですが〔BenjaminFulfordより〕、マスコミの熱狂をよそ目に、当ブログでは 淡 々 と 市場経済の構造を追求していく所存であります 🙄
シリーズでお伝えしている「世界はブロック経済化するのか？」
世界はブロック経済化するのか？〜プロローグ〜
ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜
ブロック経済前夜２ 〜第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落〜
ブロック経済前夜３ 〜アメリカ大戦景気から世界恐慌へ〜
これらの記事に続いて、一次大戦以降の流れを見ていくに当り、今後は各国の情勢について追求していきます 
史実では、世界恐慌からブロック経済化（保護貿易）、そして二次大戦に至ったわけですが、そのブロック経済に至る背景としてのファシズム〜国家収束の思想・潮流〜に焦点を当ててみたいと想います。
その前に・・・ 
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ブロック経済前夜３ 〜アメリカ大戦景気から世界恐慌へ〜
シリーズでお伝えしている「世界はブロック経済化するのか？」
前回までの記事
世界はブロック経済化するのか？〜プロローグ〜
ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜
ブロック経済前夜２ 〜第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落〜
今回からいよいよ、各国のブロック経済の中身をみていくわけですが、
まずはその前に、世界をブロック経済へ変化させていくきっかけとなった『世界恐慌』
について基礎勉強をしておきたいと思います。
『世界恐慌』とは、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことを端緒として世界的な規模で各国の経済に波及した金融恐慌、および経済後退のことを示しています。
一般的には「暗黒の木曜日（ブラック・サースデイ）」という名前で良く知られています。
1929年当時は、ソ連邦という共産主義国家が出現したばかりで、世界は、自由主義vs共産主義の２つに大きく分かれていました。
それに加えて、直前にあった第一次世界大戦のために、列強の間にはまだ緊張が残っていました。そのために、各国は恐慌が起きた際にも協調をせずに、それぞれが自国の利益だけを考えて、恐慌に対応していった背景があります。
それでは、『世界恐慌』までの流れを見てみましょう！
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アメリカGDPが３四半期連続マイナス
アメリカのＧＤＰがオイルショック以来、3四半期連続のマイナス成長となってる。
米１−３月期ＧＤＰ、6.1％減 3期連続マイナス成長
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が29日発表した1—3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の08年10—12月と比べ年率換算（季節調整済み）で6.1％減少した。3期連続のマイナス成長で市場予測の平均（4.7％減）も下回ったが、縮小幅は前期（6.3％）より小さかった。
3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月—75年3月以来。
ＧＤＰの約7割を占める個人消費は2.2％増で08年4—6月期以来3四半期ぶりにプラスに転じた。昨秋の金融危機で消費に急ブレーキをかけた反動が出た格好で、ＧＤＰを1.5％押し上げた。自動車などの耐久消費財、日用品、サービスがそろって減少が止まっている。(29日 21:41)
上記はNIKKEI NETより
現在、アメリカは国債の発行も10億ドルを突破。その国債もついにFRBの引受けが60％に急増（参照） 。アメリカ経済もそろそろ限界に近づきつつある。
FRB資産状況090513：限界に近づく米国債発行
オバマ米大統領は５月１４日のニューメキシコ州での市民との対話集会で、「現在の米国の財政赤字は持続不可能」「中国から借り続けることはできない」「米国が借金を重ねている主因は医療であり、われわれはコストを削減する必要がある」と述べた（bloomberg）。そしてＦＲＢは、今も急ピッチで米国債購入を続けている。・・・前回４月１９日の記事はこちら。
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