2009-05-22

共産中国は金貸しがつくった?

chimerica.jpg左の書籍は、1950年代のアメリカで起こった「赤狩り(マッカーシズム)」で知られるジョゼフ・レイモンド・マッカーシーの著作である。当時、共和党上院議員だったマッカーシーの告発によって、米国内の共産主義支持者の大規模な“魔女狩り”が行われた。マッカーシズムは数年の後、マスコミの批判によって鎮静化していき、マッカーシーは上院に不名誉を与えたとして失脚するが、近年、彼の主張の多くは正しかったとの再評価もある。「共産中国をアメリカがつくった」とは、一体どういうことか?
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■マッカーシズムとは?

1950年2月にアメリカ合衆国上院で、共和党議員のジョセフ・レイモンド・マッカーシーが、現在では「205人の共産主義者が国務省職員として勤務している」と告発したと伝えられる演説をした(正確な演説記録は無く、諸説ある)ことを契機に、ハリウッド映画界などをも巻き込んで大規模な「赤狩り」に発展した事件。

告発された映画関係者は、チャーリー・チャップリン、ジョン・ヒューストン、ウィリアム・ワイラーなどアメリカ人や外国人の関係者を含めた数百人に上る。エリア・カザン、ウォルト・ディズニー、ゲーリー・クーパー、ロバート・テイラー、ロナルド・レーガン(後のアメリカ大統領)などは告発者として協力したことで知られる。
Wikipedia「マッカーシズム」より抜粋)

Joseph_McCarthy.jpg
ジョセフ・レイモンド・マッカーシー

■マッカーシーの主張
冒頭の著書『共産中国はアメリカがつくった〜G・マーシャルの背信外交〜』におけるマッカーシーの主張は次のようなものだ。

1945年12月、ジョージ・C・マーシャル将軍はトルーマン大統領から中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会(CFR)、太平洋問題調査会(IPR)の勢力に組した彼は、内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った、と言う主張があり、下記の点が指摘されている。この疑惑は、後にアメリカ政界でマッカシー議員によるマッカーシズム(赤狩り運動)にまで発展した。
・マーシャルは、国民党が有利な状況となると蒋介石に圧力をかけて再三停戦命令を出させ、国民党の優勢がピークとなった1946年末には、無条件の即時停戦命令まで下した。
・マーシャルは中国での武器や弾薬の通商禁止措置を実施したが、それにより国民党が弱体化する状況で、ソ連が、旧日本軍が満州地域に残した物資やアメリカからの援助物資を、共産党に横流しするのはまったく黙認した。
・1948年3月にアメリカ議会が国民党に対して、2億7千5百万ドルの経済支援と1億2千5百万ドルの緊急軍事支援を議決したが、マーシャルと国務省の親中国派(=世界分割派)は、同年11月まで実施を意図的に遅延させた。この間に、国民党軍の敗北が決定的となった。
・国務省官僚を含む太平洋問題調査会(IPR)は、アメリカ国内で積極的な中国共産党擁護プロパガンダを展開した。(IPRはマッカーシズムで攻撃され解散した)
Wikipedia「中国共産党」より抜粋)

第二次大戦後のマーシャル・プラン(欧州復興計画)で知られるマーシャル将軍が、本来、敵である筈の共産党を勝利させるため、具体的にどのような行動を取ったのかについては以下が詳しい。
『中国をスターリンに献上した男』国際派日本人養成講座H18.04.16
■マッカーシズム再評価の動き

1990年代以降に公開されたベノナ(ソ連暗号解読プロジェクト)などの資料に基づき、「当時のアメリカ国内では現実にコミンテルンがマスコミや政財界、軍部まで取り込み工作活動を行っており、マッカーシーらの活動は、手法に強引さはあったものの、当時のコミンテルン人脈を断ち切った」として再評価する動きもある。
日本では、中西輝政など反共右派がマッカーシズムを評価している(『諸君!』2006年5月号「マッカーシーは正しかった」、同6月号「やはりマッカーシーは正しかった」)。中西は、「マッカーシー上院議員の多くの指摘は殆ど全て正しい告発だったことが、この十年間の情報史料の公開によって確証された」と説明している(前掲5月号)。
Wikipedia「マッカーシズム」より抜粋)

■資本主義vs共産主義のパラダイムは捏造か
本ブログで最近追求が始まった記事「ロシアと金貸し」でも取り上げられているように、ロシア革命を主導したレーニン、トロツキーが、革命前にはニューヨークやスイスで国際金融資本の厚い援助を受けていたことがアントニィ・C・サットンらにより指摘されている。
また、1998年には、米ロラル宇宙通信社による中国への高度軍事技術の流出に絡む、民主党クリントン大統領への中国人民解放軍からの不正献金疑惑が持ち上がっている。韋駄天迷宮「アメリカと中国の同盟関係」によれば、その背景は、1964年にデヴィッド・ロックフェラーが中国の李家と交わした「中国とアメリカは決して戦争をしない」という合意だという。
これらが事実だとすると、ソビエト、中国というかつての世界二大共産主義国家のいずれもが、その成立段階から欧米の国際金融機関らの手引きと支援を受けていて、その背後の勢力は戦後も一貫して、米国政界中枢で力を振るい続けていたことになる。資本主義vs共産主義という20世紀の支配的パラダイムは、金貸しによる壮大な「世界分断統治」の演出に過ぎなかったのか?

List    投稿者 s.tanaka | 2009-05-22 | Posted in 08.金融資本家の戦略7 Comments » 

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コメント7件

 yooten | 2009.11.28 12:08

相変わらず大手マスコミの郵政株式凍結反対の番組は続いています。
今朝の番組も、さっそく植草氏が根拠を持って、竹中氏の主張を鋭く斬ってくださっってます。必見!!
亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏(植草一秀の『知られざる真実』)11月28日記事。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
——————————————
政治がこのような不正を糾すべく介入するのをやめろというのが竹中氏の主張らしい。CIAと関わりの深いと見られる読売は、竹中氏を出演させ続けている。視聴者は偏向報道から真実を読み取らねばならないという難業をこなさなければならないが、マスメディアの情報操作を洞察し、真実を知らなければ、日本政治の刷新は実現しない。
感覚を研ぎ澄まして真実を洞察し、不正な人々を排除してゆかねばならない。
(以上、引用)

 匿名 | 2009.11.28 22:20

yotenさんのコメントを裏打ちするかのようにマスコミは国民の意識を混乱させる報道を流しています。それに亀井氏は以下のように答えています。
>政策案においても、身内から異論は一切出ていない。私の意見は初めから全くブレていないし、鳩山首相をはじめ、閣内でも意見は一致している。いったい誰がそんなことを言っているのか、報道の根拠は全くわからない。
 もし批判が出ているとすれば、それはこれらの政策によって「自分たちの既得権益を奪われるのではないか」という、「強者の論理」でモノを考える人々からではないだろうか
「亀井静香が語る、郵政民営化見直しとモラトリアムの“真実”。」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=220695からの抜粋です。
「強者の論理」にマスコミが入るのは自明ですね。
真実を見つめる必要がありと思います。

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