温暖化と経済（2） 〜CDM〜
地下埋蔵CO2大作戦に続きまして、今日は「ＣＤＭ事業って何？」行ってみま〜す！
まずは地球を見てから考えましょう
最近とかく話題に上る、温暖化、CO2、そして排出権
ちょっと調べてみると、こんな状況らしい・・・・
◆途上国で削減事業 企業が相次ぎ参入 政府も購入開始へ
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ＣＯ2の排出量守るには！？
京都議定書の締結から大分経ちますが、６％減の目標達成にはなかなか道は険しいようです。エコと称して現在いろいろな手が打たれていますね。でも、排出権の取引などはそもそもどうなんだろう？って思います。。。排出する量を減らせられない＝市場を縮小することはできない。
で、どうする？？？
じゃ、排出しても大気にださなきゃいいんだ！！！
という画期的な！？アイデアを元に現在、民間合同でプロジェクトが行われています。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」９
【第９回：外資を支配する巨大財閥】
今回から、いよいよ本題の『外資の戦略と将来予測』に取り組みます。（前回は、こちら）
（ロスチャイルドの紋章）
戦略分析と将来予測を行う上では、市場におけるメインプレーヤーの意志を読み解くことが欠かせません。今まで日本に直接関係の深いモルガンやゴールドマン・サックスなどを取り上げてきましたが、市場のメインプレーヤーと言えば、【ロスチャイルド】と【ロックフェラー】。
この２つの名前を出した途端に何故か重苦しくなるのですが、ここまで来たら触れざるを得ない・・・・
ちなみに、モルガンやゴールドマン・サックスとこの２大財閥とは密接な関係にあります。
■ロックフェラー系企業 石油…エクソン・モービル 情報通信…ＩＢＭ 証券…メリルリンチ、【モルガン・スタンレー】 銀行…チェース・マンハッタン銀行 電機…ＧＥ 自動車…ＧＭ 航空…ボーイング 通信社…ＡＰ通信 飲料…ペプシ ＴＶ…ＮＢＣテレビ 新聞…ウォールストリートジャーナル
■ロスチャイルド系企業 石油…ロイヤル・ダッチ・シェル、BPカルテックス 情報通信…ＡＴ＆Ｔ 証券…【ゴールドマンサックス】 銀行…ロスチャイルド銀行、【モルガン銀行】 電機…フィリップス 自動車…フォード、ルノー 航空…ロッキード 通信社…ロイター通信 飲料…コカコーラ ＴＶ…ＡＢＣテレビ、ＣＢＳテレビ 新聞…ニューヨークタイムス、ワシントンポスト
俯瞰すると、２大財閥がアメリカ市場でせめぎ合うかの様に（但し、絶妙なバランスで）様々な産業に食い込んでおり、それぞれが大企業を支配下に置いています。
なお、ゴールドマンサックスはロスチャイルド系、モルガン・スタンレーはロックフェラー系。
ちょっと不思議に思われるかも知れませんが、モルガン銀行はロスチャイルド系となっています。
その秘密は・・・
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国産旅客機にまつわるエトセトラ
まずは最近の 
ニュースから。
国産初ジェット旅客機パリ航空ショー出品へ…三菱重工
三菱重工業は１１日、商業化を目指す国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の模型などを、１８〜２４日にパリで開かれるパリ国際航空ショーに出品し、航空会社への本格的な売り込みを始めると発表した。
その反応も見ながら、０７年度末までに事業化するかどうかを判断する。
ＭＲＪは最新エンジンの搭載や空力性能の向上で、他メーカーの既存機種より燃費を２０％向上させるほか、新開発の薄型シートを使って座席の前後幅を広げ、ゆったり座れるようにするという。
一方、エンジンなど主要部品の調達先は９月までに決める方針だ。エンジンは現在、米ＧＥ、米プラット・アンド・ホイットニー、英ロールス・ロイスの３社が候補となっており、今後、１社に絞る。ＧＥは既存エンジンの改良型、ロールス・ロイスとプラットは新開発エンジンを提案している。
（2007年6月12日 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20070612tb01.htm）
これによると、国産のジェット旅客機の製造は 
初 だという。
自動車産業 
や家電産業 
では世界に誇る日本において、旅客機 
はほとんど外国産であったことに驚いた。（国産はＹＳ−１１という一機種のみらしい）
日本はなぜ旅客機をつくらないのだろうか？？
その理由を探ってみると・・・
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高齢者介護ボランティア制度って？？
稲城市と千代田区が出していた特区提案を吸い上げて、国が新しい制度を創設
しかし、なにやら、換骨奪胎というか、怪しげなものになってしまいそう…
ということで、少し調べてみました。
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財政健全化法案の制定の背後に・・・
北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、財政悪化の早期是正策などを導入する地方公共団体財政健全化法が６月１５日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立した。
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背後で何かが進行している？！・・・スティールばかりが取り上げられるのはなんで？
またもやスティール・パートナーズが話題を集めています。
「また、スティールか〜。聞き飽きたわ！」
というあなた。
僕もそう感じてましたが、今日はこの実感を掘り下げてみたらどうなるか、というお話です。
話は、ちょっと以外な方向に。。。
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金はなくとも介護はできる
金はなくても介護はできる 
し、公共事業もできる！
そもそも、そういうことをお金が無いと出来ない！というのは思いこみですね。 🙁
他人任せにしてきたのはここ数十年のことでしかないんですから。
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世界的なマネー循環に関する最新書籍
毎年数千億ドルの経常赤字を垂れ流している米国、その赤字分を、「グローバリゼーション」の押し付けによってリファイナンスし、巨額な資金循環そのものから運用利益や手数料を稼いでいる投資銀行業務、そのエゴイスティックな状況は、今後どうなるのか？
最近、話題となっている書籍とその書評を、備忘録的に扱ってみた。
まず最初は、「ドルはどこへ行くのか—国際資本移動のメカニズムと展望」、次に、「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」、最後は、資金循環を離れて「アメリカの終わり」。
１．「ドルはどこへ行くのか—国際資本移動のメカニズムと展望」（ブレンダン・ブラウン著、 訳 、春秋社２００７年４月発行)
アメリカは巨額経常赤字でもドル暴落はないとする立脚点
アメリカ経済が微妙な局面に入っている。
公式発表では、アメリカ経済は依然緩やかな成長局面にあるというが、成長率の減少自体は否定しようがない。特に懸念されているのがＧＤＰ比六％を超える経常赤字で、これを世界からの資本流入が支えている。その額はまさしく巨額であって、皮肉というべきかニューヨーク株式市場は連日「歴史的な」活況を報じている。
これをアメリカ経済の強さの証しと見るか、弱さの裏面と見るか。エコノミストの論調も真っ二つである。正統派であれば経常赤字の持続を困難とし、ドルと株価の暴落を恐れるだろう。ところが本書は、経常赤字は当分持続可能であるという。
本書は単なる楽観論の書ではない。経常赤字・貯蓄不足の国があれば、他方に必ず経常黒字・貯蓄過剰の国がある。言うまでもなく日本、中国、中東諸国などである。この過剰貯蓄は、金利が高くリスクプレミアムが小さいアメリカに、今のところ流れざるをえない。
むろん、円からユーロなどへも資金は流れるが、ユーロからさらにドルへ資金が流れるから、これはターンテーブルに乗せたようなものだと著者は言う。かくして経常赤字があってもドル高は続き、経常黒字であっても円は下がってゆく。ゆえに為替による不均衡調整はもはや期待できず、経常収支を変化させるには世界の需給構造が変化するしかない。これは当然アメリカ一国で動かせるものではないから、ゆえにアメリカの経常赤字は当分持続せざるをえないという結論になる。アメリカ経済をアメリカにおいて見るのではなく、世界全体の経済構造のなかにはめ込んで理解しようとする点に、本書の特徴がある。
多国籍企業が一般的になった現代において、本書のように資本移動を「国」単位で分析する姿勢には批判もありえよう。とはいえ、個々の経済行動を全体的な構造制約のなかでとらえようとする姿勢は、古典的ともいえる一方、グローバリゼーションのなかでかえって現実味を増しているのかもしれない。そうした点も含め、示唆に富む内容豊かな一書である。【評者 井上義朗 中央大学商学部教授】
リンク
２．「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」（ジョセフ・Ｅ．スティグリッツ著、楡井浩一訳、徳間書店２００６年１１月発行）
米国政権の中枢にいたノーベル賞経済学者の告発
グローバリゼーションは世界中にアメリカのやり方を押し付けるものであり、貧しい国をますます貧しくする。それは先進国に有利なように不公正な貿易を推進し、地球環境を破壊している。そのうえアメリカは１日２０億ドルから３０億ドルも貧しい国から借金をして、その借金経済の上に立って富者はますます富んでいる。
かつてクリントン大統領の経済諮問委員長をつとめ、世界銀行の上級副総裁をしていた有名な経済学者がこのように告発する。前著『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店）に続いて、今回の本では体系的に、そして徹底的にアメリカが推進しているグローバリズムのやり方を批判している。
問題は、そのグローバリズムを推し進めているのはいったい誰か、ということである。それは直接的にはワシントン・コンセンサスを推進しているアメリカ財務省やＩＭＦ、世界銀行のスタッフかもしれないが、その背後には多国籍企業といわれる巨大株式会社がある。
そこで本書ではこの巨大株式会社にメスを入れているところが注目される。グローバリゼーションがこのように事態を悪化させているのは、株式会社が株主有限責任であるということにあるのではないか、という根本的問題を提起する。インドやパプアニューギニアなどで事故を起こし、多くの死者や怪我人を出しても、会社は刑事責任を問われない。もちろん株主の責任など誰も問題にしないが、そのこと自体がそもそもおかしいのではないか。たとえば環境破壊などでは株主にも責任を負わせるべきではないか、という。これは株式会社の根本にかかわる大問題だが、第７章でこのような問題を提起している。
この改革案として、たとえば経営者に刑事責任をとらせるべきだともいう。情報の経済学が専門である経済学者がグローバリゼーションという現実に立ち向かっていくなかで、株式会社の基本を問うようになったということに時代の大きな変化を感じるとともに、経済学のあり方が変化を迫られているということを強く感じさせられる。
著者はグローバリゼーションそのものに反対しているのではなく、その進め方を批判しているのだが、それにしてもアメリカ大統領のスタッフとしてそれを推進する立場にあった人からこのような激しい告発を聞くことに、異様な感じを持つ読者もいるかもしれない。
日本にも政府の御用学者になっている経済学者はたくさんいるが、そのような人からこの本の著者のような政府のやり方に対する批判を聞いたことがないのはどうしたことか。【評者 奥村宏 株式会社研究家】
ジョセフ・E. スティグリッツ Joseph E. Stiglitz
経済学者。２００１年ノーベル経済学賞受賞。１９４３年生まれ。マサチューセッツ工科大学、イェール大学教授を経て、コロンビア大学教授。クリントン政権時代の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁など歴任。
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そもそも、財政に頼るだけが問題の解決方法なのか？
地方と都市の格差？に端を発したこの間の「ふるさと納税論議」や「財源移譲」に関する議論ではあるが、
そもそも、大切な観点が見落とされてはいないだろうか。 
というのは、
１．こられの問題が、金でしか解決できないと思われている節が大きい事。 
２．対して、市場は縮小 
の方向にあり、これ以上の財源拡充は望めないこと。
３．さらに、財政をどうするかも大切だが、国民全体の活力再生 
を考える事が先にあること。
これらを、考えると、現在の財政論議は、的を外した空論としか言いようが無いと思うんですが、いかがですか？
もお願いします 😀
