東南アジア諸国連合（ASEAN）の中のインドネシアは？
ASEAN加盟国１０ヵ国、人口５億４４３６万、域内総生産高９０００億ドル(’０５)。日本、中国、韓国にとって地理的にも歴史的にも密接であり、東アジアの自由貿易圏の構想を含め深い関係の諸国になっている。
ASEAN＋３（日・中・韓）の現況
１人当りのGDPを１０ヵ国の中で見ると、順調に安定成長を続けているのはマレー半島の３ヵ国。シンガポール２万５１９１ドル、マレーシア３８４０ドル、タイ２２３６ドル。
数千の島々と反政府武装組織の存在に苦しむインドネシア９５４ドル、フィリピン１１００ドル。
長い戦争と軍事政権にあったインドシナ半島４ヶ国。そのなかで経済成長を続けるベトナム４８３ドル、ラオス４２０ドル、カンボジア２９１ドル、ミャンマー１８０ドル。その他特殊なブルネイは１万３４１８ドル。
ASEAN１０ヵ国の中で、インドネシアは、東南アジア最大の産油国で、もっと豊かになっていてもおかしくない。インドネシアにとって最大の貿易相手国は日本、またインドネシアの最大のODA援助国も日本、さらに日本の民間投資規模も第一位である。なのに、経済成長の速度が鈍いのは、大小1万４０００もの島に２億人が分散して住む地理的条件によって、開発、行政、教育など全島に公平に行き渡らせるのが容易はなく、一次産業の貧困層が減らないのことに原因があると言われています。
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上海発の「暗黒の火曜日」となるのか？
世界経済の中で、中国の存在感の大きさを顕著に示す事件が起こった。
２月２７日（火曜日）の上海株式市場と深セン株式市場の株価が大幅に下落した。
この大幅下落は、時間を追って、ロンドン（２７日）、ニューヨーク（２７日）、東京（２８日）の各株式市場の大幅下落に繋がって行った。
世界標準時間でどのように動いていったのか、分かりやすい図を産経Ｗｅｂから拝借しておきます。
一部では、歴史的な株式大暴落になぞり、『暗黒の火曜日』とよびだしている。
＊１９２９年１０月２４日木曜日、ニューヨーク株式市場の株価が大暴落し、世界規模の恐慌に突入した。この日を称して、『暗黒の木曜日（Black Thursday）』と呼ばれるようになった。
世界の株価は、ニューヨーク（ＮＹ）、東京、ロンドンという米日欧の３極が、概ね８時間の時差で繋がって動いてきた。東京市場での取引では、前日のＮＹの動きを敏感に反映させている。
この２４時間連動のサイクルの中に、高度成長を遂げ、巨大な経済圏となった中国の上海株式市場が深く組み込まれいたのである。
経過を追ってみよう。
近く予定されている全国人民代表大会（中国の国会）へ、中国政府が株式投機を規制する法案を準備しているという見方が浮上し、機関投資家を中心にして全面的な株売りが行われ、「上海総合株価指数」で、マイナス８．８％の大幅下落となった。深セン市場の下落率は９．３％。
大紀元時報の記事、『中国株市場急落：「暗黒の火曜日」、下落率１０年間で最大、世界主要株式市場に影響』が参考になります。
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この中国発の株価下落が、次に開くロンドンを直撃し、ＦＴ１００種指数が２．３％下落した。
そして、次に市場が開くＮＹでは、米国経済の不調もあって、ＮＹダウ指数で３．３％（５００ドル近く）の大幅下落となった。
ほぼ、同時間帯に開く中南米でも大きく下落した。メキシコが４．７％、ブラジルが７．３％、アルゼンチンが７．５％の下落。
日付がかわって、２８日の東京市場は日経平均で２．８％、５００円近くの大幅下落となった。同時間帯のシドニー市場は２．４％、ソウル市場は３．１％の下落となった。
この動きは、２８日の香港、シンガポール、マレーシア等の東南アジア市場にも波及した。
そして、もう一つの経済成長国である、インドをも直撃し、インドの株価指数も約４％の下落となった。
２８日のＮＹ市場は５０ドル（下落の１割程度）の値戻ししたが、東京市場は本日（３月１日）も下落が続いている。
景気過熱気味の上に、胡錦濤主席と上海閥との政治的暗闘もあって、風評に近い判断に基づく、上海株式市場発の地震が、世界を揺るがしている。
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階級幻想市場の縮小
三井呉服店陳列場の図
2007．2．17日経にて「大丸と松坂屋の統合検討」と書かれ、小見出しには「市場の縮小に危機感」とうたわれていました。不況で統廃合して行く銀行のように、デパートもどんどんなくなってしまうのでしょうか？デパートの歴史など調べてみました。
不二家 3月1日にも「安全宣言」再開の裏には？
不二家がチョコレートなどの菓子製品について、三月一日に「安全宣言」を出し、同月初旬に本格的に生産を再開する方向で最終調整していることが二十三日、分かった。菓子の本格生産は一月中旬以来。期限切れ原料の使用で問題となった洋菓子は三月下旬の生産・販売再開となる見通し。再建に向けた当面の最重要課題である生産再開日程が固まったが、これまでのずさんな品質管理に対する消費者の不信感は根強く、「信頼回復にはかなり時間がかかる」（大手スーパー）見込みだ。
不二家は、当初有力視されていた森永の支援要請を蹴り、山崎製パンの支援を受けて業務再開を目指すことになった。表向きは、洋生菓子事業を展開していない森永では、不二家の洋生菓子・菓子事業一体の再生は困難ということらしいが他にも色々理由がありそうだ。
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プライベートファンド＝グリーンメーラー？
このニュースが何を示すか？
グリーンメーラーによる企業脅迫です。
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サッポロ買収の狙いは？
サッポロHDに対する、外資系ファンドの買収が話題を集めている。
サッポロHDは、ビールや不動産、飲食業などを手がけるグループ会社である。収益としては不動産による割合が大きいが、有名なのはサッポロビールで、プレミアムビールの先駆けであるヱビスビールを作り出し、原料の大麦やホップの契約栽培にするなど、ビールへの品質追求は業界一の会社である。
そのサッポロHDを買収しようとしているのは、スティール・パートナーズ・ジャパン（以下、スティール）である。スティールの狙いとは一体何か？
「空売り騒動」実は裏で繋がっていた！？
例の不二家騒動。
ゴールドマンサックスの空売りはもはや意図的といわざるを得ない。
しかし、ゴールドマンだけではなさそうだ・・・！
株価の動向によると
＜２３０円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前＞
不二家の不祥事発表より前には２３０円程度だった時期から大規模な空売りがスタートしており、急落。出来高も良好。４千万株も出来高があり。ゴールドマンサックスグループは、６３２万株。
つまり、ゴールドマングループは２億円儲け、さらにそれ以外にも１０億円程度の空売りがあったという。
要は他にも共犯がいるということ！
不二家の筆頭株主は日本生命（保有率5.4%）、そして２位が森永製菓（保有率4％）、ゴールドマンサックスが一時保有したのが5.32%。
このことからひとつ疑いが持たれる。
大株主である日生、森永が実際この情報を知らなければ、多大な損失を受けることはともかくこれほどまでに露骨な空売り騒動に対してバッシングをするはずである。インサイダー取引も含め。しかし、２社ともそのような動きはない。
もしかしたら２社とも事前に根回しを受け、同じくして空売りを行っていた可能性も考えられなくはない。
さらに気になるのが・・・・・
①安倍首相夫人安倍昭恵（アッキー）が森永社長令嬢かつ電通出身であること。
②小泉首相が長期任期を勤めた厚生省が不二家を不当にたたいたこと。
安倍・小泉がアメリカべったりであることは言うまでもないが、彼らも含め情報が伝わっており、同じくして甘い汁を吸っていた？ ということも言える。
①はやはり電通−安倍ラインが気になる。インサイダー取引の口止め、そして空売り開始後の騒ぎたても含めマスコミとのつながりが見えてくる。
②においてはたった１日だけ消費期限を過ぎた牛乳をつかっただけで不自然さを感じるほど大掛かり。
厚生省・マスコミの両方から叩きあげ、株価を暴落させる。
そしてゴールドマン含め一斉に買い戻し。
そんなシナリオがたてられていたのではないだろうか？？？？
ゴールドマンサックス、安倍、厚生省、電通、森永、日生・・・。
要は不二家以外の登場人物は全て裏でつながっていたのかもしれない！？
日本版ＳＯＸ法って何だ！？
関係ない人はまったく知らない。でも、関係ある人はこれから超タイヘンという“日本版ＳＯＸ法”。
僕も天王寺のなんで屋http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/でサラリーマンのおじさんに聞かれてうまく答えられなかったので、調べてみました！
そもそもSOX法って何？
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」２
【第２回：プライベートファンドの現状】
（↑↑東京の夜景。オフィスビルがマネーゲームの舞台に・・・）
前回の「Ｊ−ＲＥＩＴの現状」に続き、今回は「プライベートファンドの現状」についてまとめます。
■まず、プライベートファンドとは、
特定、または少数の投資家を対象に資金を集めて運用するファンドを私募ファンド（プライベートファンド）という。特定、とは「適格機関専門家」と呼ばれる専門的知識を持つ投資家。少数、とは50人未満を指す。
1998年末の投資信託法の改正で、私募ファンドが設立できるようになる（それまでのファンドは公募のみ）。
ほとんどの私募ファンドは専門的知識を持つ投資家を対象としているため、公募ファンドと違って運用上の制限がほとんどなく、デリバティブ取引などを積極的に活用しているものが多い。証券取引法や投資信託法では、私募ファンドは目論見書の作成・交付は不要とされており、運用やディクロージャー面での規制が緩和されている。ただし、投資先企業の発行済株式数の5%超を保有した場合の「大量保有報告書」の提出義務はある。
参照『運用は何でもアリ、の私募ファンド』
一般にプライベートファンドの対象は幅広く、あの村上ファンドもプライベートファンドを主体としたものですが、ここではその中の『不動産プライベートファンド』を取り上げます。
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１社の企業買収額 ４兆７０００億円！！
米最大のオフィスビル投資会社、エクイティ・オフィス・プロパティーズ（ＥＯＰ）は７日の臨時株主総会で、米投資会社ブラックストーン・グループによる買収の受け入れを承認した。買収総額は約３９０億ドル（約４兆７０００億円）で、買収先企業の資産を担保に融資を受ける「レバレッジド・バイアウト」（ＬＢＯ）としては、米国史上最大規模となる。
YOMIURI ONLINE 2007年2月8日
４兆７０００億円！？ ＬＢＯって？？？
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