学費は高い!教員数は多い! 〜日本は世界トップレベル〜
主な先進国の高等教育(大学)初年度納入金と教員1人当りの生徒数の関連を調べてみました。
データは以下のサイトより
「総務省・統計局 世界の統計 諸外国の主要指標」
「文部科学省 教育指標の国際比較 (平成17年版)」
高等教育(大学)初年度納入金と教員1人当りの生徒数の関連
国立(州立) 私立 教員1人当りの生徒数(人)
日本 80.2 (130.2) 8
アメリカ 37.7 (165.3) 14
イギリス 21.8 23
フランス 1.9 16
ドイツ 16.3 8
韓国 33.5 (40.1) 20
(単位:万円)
http://211.120.54.153/b_menu/houdou/17/01/05012102/001/003.pdf
上記のデータから分かるように、日本の大学の学生負担の学費は世界でもトップレベル。
それに加え、教員1人当りの生徒数は少ない。
つまり・・・・高い学費を払って他の国に比較し教授多く抱えている(雇っている)ということ。
これだけ教育に力を入れている!?日本だけど・・・
でも、それって本当に役に立っているのでしょうか???
⇒現実の社会の制度は序列原理でもってつくられているにもかかわらず、学校の教師や
学者やマスコミは、そのことには口を閉ざし、自由・平等・人権だとか、「君たちには、
無限の可能性が開かれている」などと奇麗事を叩き込む。そして、生存圧力が消滅し、
序列原理から共認原理に転換したという、みんな共認の実現基盤を人々は発掘できない
まま、どうしていいかわからず、思考停止していく。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=60686
そもそも、社会的な閉塞を生み出している元凶が学者・マスコミ。。。
そんな彼らに多くの学費を払って大学へ行く。
でもその中で学んだものはほとんど現実では使えない。
もっと役にたつもの・ことにお金を使うべき!?
そんな気がします。。。
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なぜロシアは国家統制を強めるのか
■なぜ国家管理を強めるのか
ロシアのプーチン政権は、初期は、新興財閥であるオリガルヒの力を借りて政治力を獲得した。
が、後に、手のひらを返すように、オリガルヒの企業家たちを、様々な口実を使って失脚させている。
例えばオリガルヒの中でも超大物であったボリス・ベレゾフスキー(同名のヴァイオリニストとは別人)は、2003年の選挙でプーチンを支持している。
ベレゾフスキーは、石油、マスコミ、金融などの産業にまたがる企業を傘下に持っていた。政府の要職にさえついていた。
しかし、後にプーチン政権の手により、横領、詐欺の名目で追及され、現在は亡命の身である。
なぜ、ロシアは、独裁の汚名を受けても、強権を行使し、国家管理を強めようとするのだろうか?
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「格差社会」その中身は?
「格差社会の実態って?」
nakahideさんが書いて下さってましたが、少し前までよく耳にしていた「勝ち組・負け組」というフレーズが、「格差社会」という社会問題として、よく取り上げられています。
しかし、実態はどうなのか?については、テレビや新聞を見ていても詳しく報道はされていないような感があります。 🙄
言葉だけが一人歩きしている?
で、今回は、データをもとに実態を見てみたいと思います。
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なぜ都市圏(東京、神奈川、愛知)おいてここ数年転入傾向が続いているのか
3大都市圏の転入超過数(転入人口マイナス転出人口)の推移をグラフを示す。
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原油価格ってどのように決まる?
最近、原油価格変動のニュースが頻繁に取り上げられています。
原油価格変動を読み解く上での基礎知識として、その要因を以下に紹介します。
【基本構造】
「原油の需給量によって決まる」
→供給が過剰となれば→価格は下落
→需要が過剰となれば→価格は上昇
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インド経済の潜在力
BRICs(ブリックス)とは経済発展が著しいブラジル (Brazil) 、ロシア (Russia) 、インド (India) 、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称。本来BRICsのsは複数形を表すが、BRICSとしてSが南アフリカ (South Africa) を表す場合もある。
現時点で世界のGDPの約8%を占めるに過ぎないその経済規模は、2039年に経済大国G7(アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本、カナダ)の合計を上回り、2050年時点でのGDPは中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想されている。これにより、アメリカによる一極支配が崩れる可能性があると指摘されている。(以上はウィキペディアからの転記)
国連の予測では、
労働力人口(15〜59歳の男女)は2030年でインドが中国を超えるとされています。
中国の場合、全人口に占める労働力人口比率のピークを2010年に迎えますが、インドの場合は2030年〜35年に迎えると予測されています。
労働力人口推移を見てみると、2030年にはインド92400万人 中国85450万人 ブラジル14550万人 ロシア7500万人となるそうです。
インドは2005年(推定値)時点では、中国の0.74倍、ブラジルの5.6倍、ロシアの6.8倍の労働力人口となっていますが、2050年、インドは中国の1.3倍、ブラジルの6.7倍、ロシアの16.6倍と労働力大国となる事が予想されています。
4カ国の労働力人口の予測
年・人口項目 | インド | 中 国 | ブラジル | ロシア |
2005年総人口 | 11億人強 | 13億2千万人 | — | — |
同 労働力人口 | 6億6621万人 | 8億9017万人 | 1億1799万人 | 9684万人 |
同 対総人口比 | 60% | 68% | 63% | 68% |
2030年総人口 | 14億1658万人 | 14億5052万人 | — | — |
同 労働力人口 | 9億2416万人 | 8億5453万人 | 1億4551万人 | 7519万人 |
同 対総人口比 | 64% | 59% | 62% | 60% |
2050年総人口 | 15億3144万人 | 13億9519万人 | — | — |
同 労働力人口 | 9億7121万人 | 7億4235万人 | 1億4494万人 | 5846万人 |
同 対総人口比 | 61% | 53% | 57% | 52% |
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インドの教育制度は10-2-3制
BRICs(ブリックス)4ヶ国の中で、インドを「インドを市場と捉える」のか「自国企業の競争力アップの原動力と捉える」のかという記事を見た。
温度差がある日・欧米企業のインド熱
インドの成長活力の背景に、底知れない子供たちの学習能力と教育制度に世界が注目しているようだ。
>インドの教育制度は、10−2−3制で1年生から8年生までが初等教育、9年生と10年生が中等教育にあたる。インドの学校では、公私を問わず進級テストを行い成績が悪いと留年させる。
>特に10年生の最後のテストはHigh schoolの入試を兼ねており、日本で言う高校入試にあたるものだが、将来科学系の学科へ進学をしたい場合はこの試験で75〜85%の達成率が求められる。
>インドでは現在,コンピュータ技術者・医師・ビジネスマネージメントなどの職業が人気である。従ってこうした職業に就くためには、理数系の教科を得意にしておく必要がある。余談になるが、インドではかけ算は1×1から20×20まで一般的に習得してしまう。
>10年生から12年生までは前期高等教育,12年生以降は3年制と4年制の後期高等教育(大学にあたるもの)を選択できる。人気難関校のインド工科大学(I.I.T.)などは,理数科目は86%以上の到達度が必要である。
こうした学校制度を知るにつれ、日本、韓国より、邪気のない知育重視の傾向が強いことがわかる。また、幼児から15歳までの人口は、いずれ中国をも上回ることは予測されており、英語にも長けたインドの優秀な人材が、世界のITソフト開発、医療、ビジネスマネージメントの最先端を担うことは間違いなさそう。
インドの教育事情
インドの英語教育
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国家予算って、どのくらいか知っていますか?
ということで、3択問題です。
1.約20兆円
2.約80兆円
3.約260兆円
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日本の建設市場もかなりヤバイ
このグラフは、ちょっと旧いですが建設白書(平成12年)による国内の海外企業の建設業許可取得データです。
アメリカ企業ばかりなんです。
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日本の資産が狙われている
グローバリズムや新自由主義などを旗印としたアメリカの要求に対して、政府(小泉〜安倍)は日本市場の開放政策を推し進めている。年次要望書等を通してのこれらの要求は、明らかにアメリカにとっての利益を目的としている。他に何の理由があるものだろうか。