ブラジル経済の課題
ブラジル経済の問題の一つとして貧困問題があります。
経済の自由化で競争力の改善のため生産性の改善が必要になり、資本・技術的な技術の採用が促進されます。そのため、労働のインフォーマル化や柔軟化が生じて雇用機会が減少しています。多くの雇用機会を提供するサービス部門はインフォーマル部門で低賃金のため、賃金格差が拡大してしまいます。
今後の課題として、社会的公正に配慮した政策と制度的な整備が必要です。また、政策改革には他の政策との整合性が必要で、長期的な経済全体の成長を考えなければなりません。
地方財政がヤバイ・・・その全国的状況その２
「倒産」がささやかれる神戸市。ほんとうに大丈夫なのか
実質公債費率の下位の自治体が、一体どのような理由で、負債を抱えたのかの理由を調査してみました。代表的な市の状況は、大きく以下のようにパターン化できそうです。
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中国経済を牽引してきた地域は？
中国はここ１０年以上、１０％前後のＧＤＰの実質成長率を達成してきました。
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２００３〜２００５年の直近３カ年を見ても、１０．０％、１０．１％、１０．２％と１０％を超えています。
これは中国全体での数字ですが、中国と言っても国土の面積は９６０万Ｋ㎡と日本の２６倍もの広さがあり、人口は１３億７５６万人と日本の１０倍です。
中国の経済圏はどうなっているのか、どのエリアが中国のＧＤＰを牽引してきたのか調べてみました。
中国まるごと百科事典というＨＰを見つけました。その中に中国の経済圏についての紹介がありました。
５つの重要経済圏に分ける事ができるそうです。
①環渤海経済圏（大連、瀋陽、青島、煙台）⇒遼寧省、山東省
②京津経済圏（北京、天津） ⇒北京市、天津市
③長江経済圏（上海、江蘇、浙江） ⇒上海市、江蘇省、浙江省
④珠江デルタ経済圏（広州、深セン、東莞） ⇒広東省
⑤西部経済圏（重慶、成都、成安） ⇒重慶市、四川省
（上記の図は、「中国まるごと百科事典」さんから借用しました。）
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２００４年の各省別ＧＤＰのうち１兆億元を超えた省が４つあります。
広東省１６，０３９億元
山東省１５，４９０億元
江蘇省１５，４０３億元
浙江省１１，２４３億元
いずれも上記の経済圏の中心をなす省でした。数字から見ても、中国の経済を牽引してきた中心となる地域のようです。
中国の各省が何処にあるのか、地図をリンクしておきます。
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中国は、日本の７．３倍のエネルギー消費をしている
今年の冬の異常気象と平行して地球温暖化の記事が大きくなってきた。異常気象も地球温暖化の問題も、その原因は人間の経済活動に起因していることに間違いはない。
その中でも、世界の工場として、原油や天然ガスを猛烈な勢いで輸入する中国のエネルギー消費の問題点。日本と比較してエネルギー効率の悪さ、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費から割り出して、確か、中国は日本の１０倍近いという驚異的な数字だった・・・そんな新聞記事の記憶があります。
改めて、２００２年のＧＤＰ（億ドル）は、中国（１２，３７１）、日本（３９，８３５）、米国（１０７，７７３）になっている。
世界のＧＤＰから
かたや、２００２年の最終エネルギー消費（１０の１５乗ジュール）は、中国（３３，０００）、
日本（１４，５７５）、米国（６２，４６７）になっている。
エネルギー需給構造の国際比較から
上記の３カ国のエネルギー消費／ＧＤＰを計算してみると。
日本は、０．３６６（１０の１５乗ジュール／億ドル）、中国は２．６６８、米国は０．５８０となる。
日本を１とすると、中国７．３倍、米国１．６倍ということになった。
日本と中国のＧＤＰによるエネルギー消費の効率の差は、電気通信機器などに差がある産業構造とサービス業の割合にあると思われます。
中国の経済発展は、環境配慮型とサービス業が拡大して日本との差は縮まるだろうが、エネルギー多消費型の大気は、偏西風に乗って日本へ押し寄せるわけで、日本にとって環境配慮型の産業装置、サービス業の改革を中国へ働きかけることが急務になって来た。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」①
今、不動産ファンドが活況を呈している。REIT企業の株価は異常なほどのうなぎ登りで、不動産系企業や証券系企業人気も高まっている。過去のバブル崩壊によって不良債権化した不動産の流動化、都市部で下落した地価の反転（地価高騰）を中心とした地下高騰、世界に例をみない長期超低金利、加速する金融自由化という日本の状況がファンドやREITに格好の環境を与えてきた。 
今、既に「ミニバブル」「不動産バブル」とさえ囁かれているにも関わらず、その膨張が止まる気配は無く、過去のバブルと同様に一度動き出したら行き着く所まで行くしかないといった様相を呈している。
鍵を握っているのはこの流れを作り出し、この先高値売り抜けを狙う外資系企業ではないだろうか。
外資系ファンドの実態は？いつまで続くのか？最後に損をするのは誰か？その時日本経済・日本社会はどうなるか？今後シリーズで、これらを明らかにして行きたい。
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ドイツの環境対策
昨日は、アメリカが大量のCO2を排出していることについて書かれていました。しかし、世界に目を向けてみると、ほとんどの国々でCO2排出量を削減できず、年々増え続けています。
そんな中、ドイツは先進国の中で唯一、毎年着々とCO2を削減しています。しかも、経済も維持しつつです（失業率は相変わらず高いですが・・・）。
米国の石油浪費とＣＯ２の垂れ流し
今年の東京は冬らしい寒い日が殆ど無く、マフラーも使う機会が無いほどです。この夏の水不足や日本海の漁場への影響が心配されています。この温暖化の主原因と言われているＣＯ２の排出量のデータを見てみると、絶対量の比較は以下の通りです.。
米国の突出ぶりが目立ちます。
ＣＯ２大国アメリカの台所事情
世界の二酸化炭素排出の２５％を占めているアメリカ。
このアメリカが、京都議定書に合意しなかったのは皆さんご存知でしょう。
何故か？
「アメリカの言い分」の一般的な見解は
１）先進国だけに義務を負わせているが、地球温暖化は開発途上国からの二酸化炭素も大きな影響があり、実効性が乏しい。
２）排出権取引など実質的に二酸化炭素を減らさなくても目的を達成することができる。
要約すると
１）は権利要求→「俺達だけがんばってもしょうがない。だからいいじゃん」
２）は、金儲けのネタにしてしまえば出来るんだから、努力目標なんて物はいらないよ！
こんな感じでしょうか？
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地方財政がヤバイ…その全国的状況
（夕張市のテーマパーク）
「夕張市の財政再建団体入り」がニュースになってだいぶたちますが、マスコミ紙上では、夕張市だけではないという報道が盛んにされています。
自治体の財政はどんな状況なのか、改めてデータを見てみます。
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地方財政がヤバイ!?
地方自治体が財政破綻の危機に直面している。
北海道夕張市が財政再建団体に転落した姿は、自治権を失ったも同然の自治体が突き進む財政再建計画という、茨の道をリアルに伝えてくれている。
夕張市は、粉飾まがいの会計操作を行なっていたために巨額な財政赤字を抱え、再建計画も並大抵なものではないが、程度の差こそあれ、潜在的な財政再建団体である自治体は多いと言う。しかし、財政再建を声高に叫びながら、今も借金を続けているというのが実態である。
自分達が住む自治体にも同じことが起こるのか!?
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