2006-12-14
エネルギーの生産力、消費量からみるアメリカ
02年の総務省の統計データーによると、アメリカのエネルギー生産量は石油換算で約17億トン、消費量は約22億トンで差し引き約5億トンの消費超過。
他国はどうか。
観ていくと最近とみに元気がでてきたロシアは生産量が約10億トンで消費量が約6億トンと約4億トンの輸出余力を持つことが分かる。同じように中国は約9億トンの生産量に対して消費量も約9億トンとこの時点ではトントン。日本は周知のように生産量約1億トンに対して消費量が約5億トンと約4億トンの消費超過である。
また、国民一人当たりでみるとアメリカはダントツの一位で約7,700kg、日本はその半分の約3,700kg、次にロシアが予想に反し多くて約4,100kg、中国は約680kgとアメリカ約10分の一、日本の約5分の一である。但し、これは02年の数字で5年後、10年後は中国も・・と考えると恐ろしい。
話を元に戻して、アメリカのエネルギー消費量が多いのは限界知らずでガソリンを食い散らす車社会への過度の依存が大きい。例えば、標準的な日本の車は1.8L〜2.0L位である。それに対してアメリカで近年ブームとなっているユーテイリテイ・ビークル(日本風に言うと大型四輪駆動ワゴン)は4.0L〜5.0L位である。この大排気量の車で40〜50kmを通勤に使っている。当然、ガソリン使用は日本の4倍、5倍となっている。
*典型的なユーティリティ・ビークル、フォード・エクスプローラーは、累積販売台数500万台を誇るが、そのエンジン排気量は、V6エンジンが4.0L、V8エンジンは4.6Lである。
更には、具体的な数字としては把握できていないが、世界中で絶え間なく起こしている戦争による石油の消費量もバカにならないようにも思う。
ドルが基軸通貨であるカラクリをいいことに世界市場から金を巻き上げて一人消費に現をヌカスのもいいが、ことエネルギーに関しては有限である。従ってこの問題ばかりはアメリカのヤリタイ放題は断じて許すことが出来ない。
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信託受益権となって初めて小口化できる
leonrosa氏から2006年12月01日付け「不動産ファンドの二つの形態」について詳しく説明いただきました。そこで不動産ファンドとは「不動産という長期・実物投資を、短期の流動性投資に組み換える仕組みを高度に発達させた。」と概括されています。
では、どのような背景で、RIET(証券)などの不動産ファンド商品が生み出されたのでしょうか?
“いざなぎ景気超え”を騒ぐワケ。
現在の景気回復は戦後最大の「いざなぎ景気」を超えて最長になった。
これは事実。
だけど「すごいっ景気回復したね〜っ」と言うと思ったら大間違い!
景気ってホントによくなってるの?どこが?と思わず聞き返したくなる 😥
実感が湧かない人がほとんどですよね。
◆8割が「いざなぎ景気」超えの実感なし(帝国データバンクより)
好景気と言えども…
せいぜいコレくらい?
そしてその実態も…
◆実質経済成長率⇒11.5%(いざなぎ景気)に対し 2.4%(今回の景気)
好景気の実感がわかない景気回復(るいネットより)
これが事実。
じゃあ一体誰が、なんのために”いざなぎ景気超え”を騒いでいるのか?
おそらくそのワケは…
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韓国、日本の農産物の価格が高いのはなんで?
世界の農産物の小売価格の比較を調べてみました。
以下、「総務省・統計局 世界の統計 諸外国の主要指標」より
主要食料品の1kg当りの価格比較(単位:米ドル)
国 | 牛 肉 | りんご | 食用油 | 米 | 馬鈴薯 | 牛 乳 |
韓国 | 48.06 | 3.87 | 14.50 | 2.15 | 2.08 | 2.15 |
日本 | 41.78 | 5.07 | 2.87 | 3.99 | 2.45 | 1.94 |
アメリカ | 9.14 | 2.19 | − | 1.25 | 0.99 | 0.84 |
オーストラリア | 9.20 | 2.76 | 3.67 | 1.47 | 1.47 | 1.08 |
主要食料品の1kg当りの価格によると、世界に比べ日本は全般的に高め。しかし、その日本を凌ぐほどに農産物の価格の高いのがなんと「韓国」!!!
特に牛肉の価格は世界トップ。
リンク
(「総務省・統計局 世界の統計 諸外国の主要指標」より)
インド経済 成長の背景
インド経済の成長について考えてみるが、今回は、その要因について細かく見ていきたい。
■なぜインドで理系の教育が発展したのか?
疑問の一つは、インドでなぜ、理系の労働者が増えたのか?という点である。
「財務省 40年国債の発行検討」〜2045年問題への苦肉の策〜
財務省は償還までの期間が40年の国債を来年度下期にも発行する検討に入った。現在は30年が最も長く、40年債は初めて。今後、長期金利が上昇していく公算が大きく、種類を多様化して残高600兆円を超える国債の利払い負担を軽くする。年金基金などの需要を見込むほか、海外の投資家層を広げる狙いがある。(中略)
投資家の需要が強ければ発行を50年債にすることも視野に入れる。
(18年11月29日日経新聞)
長期金利上昇を見込んでの処置とは表向きの理由であり、超超長期国債※を発行せざるを得ない切羽詰まった理由が政府にはある。
※償還までの期間が10年のものを「長期国債」、10年を超える国債を「超長期国債」と呼んでおり、既存の30年国債ですら充分長い。
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どうも『いざなぎ景気』を超えたらしい…。 景気(市場)が拡大してるって本当…(つд⊂)ゴシゴシ(;゜ Д゜) …!?
月例経済報告の関係閣僚会議を終え記者会見する大田経財相
大田弘子経済財政担当相は22日、景気拡大局面が続いているとの認識を示した11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。2002年2月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の58カ月となり、「いざなぎ景気」(1965年11月−70年7月、57カ月)を超えた。
(shikokunews)
どうも世間では「いざなぎ景気」を超える好景気の真っ只中らしい・・・のだが。
あんまりというか、
全くそんな気がしない…_|‾|○
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国内製造拠点のこれからの役割
いざなぎ景気超えの主役と盛んに報道されている企業の設備投資の実態はどうなっているのだろう?
現代製造業のリーディング産業である自動車産業から、トヨタとホンダの生産体制を調べてみた。
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地上デジタル放送-背後に米国の覇権戦略
12月1日から、全国の地上デジタル放送が開始された。地上デジタル放送のメリットは
(1)高品質な映像・音声サービス
(2)データ放送
(3)通信網と連携した高度な双方向サービス
(4)話速変換等の高齢者・障害者に優しいサービスの充実
などが挙げられるが、地デジ放送が提言される前に、以下のような米国の覇権戦略があったのである。
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アメリカの身勝手な地デジ戦略
いよいよ12月1日に、地デジが全国で視聴可能になりました。
前回、国内の地デジが国際的な地デジ化の波に影響されていることに触れましたが、今回は世界の地デジ状況を調べて見ました。
(↓これは、米連邦通信委員会(FCC)のキャラクター。掲載理由は後半で明らかに・・・)
まず、各国のデジタル放送開始状況を示します(ウィキペディアより)。
1998年/イギリス(BBS放送(9月)、ON Television(11月))
同年 /アメリカの20都市(42放送局)
1999年/スウェーデン
2000年/スペイン
2001年/オーストラリア、フィンランド、大韓民国
2006年/オーストリア
その他/中国(2008年北京オリンピックに合わせて開始予定)、ブラジル、イタリア、フランス
日本では地デジ化に悲観的な見方がありますが、初めに開始したイギリスは地デジ化が成功したと言われており、アメリカは失敗と評されています。
成否の背景には、地デジ化の2つのメリットと各国のそれに対する戦略判断があります。
2つのメリットの一つは『多チャンネル化』が可能なこと、もう一つは『高画質化』が実現できることです。
イギリスの成功は、『多チャンネル化』に力を入れたことによります。もともとチャンネル数が少なかった(民放3局?)ものが、一気に数十チャンネルが可能になったことが受け入れられた原因として大きい。国民は喜んだわけです。イギリスは高画質化には力を入れていませんので、高いテレビを買う必要もありません。欧州各国は概ねこの流れ。
他方アメリカは、元々相当多くのチャンネルを持ってましたので、多チャンネル化のメリットはありません。そこで『高画質化』に走りました。『高画質化』は放送局側の設備投資が莫大に掛かり、受信側も高い高画質デジタルテレビが必要となりますから、なかなか普及していないのです。それでも、経済が好調なことが幸いして富裕層を中心に何とかなっている訳です。
では、なぜアメリカは無理をしてでも地デジ化を推し進めたか・・・(ここからが本題!)
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