2007-06-30

地銀に着目・・・カーライルの戦略

一見、地味な戦略。
しかし、日本産業の根底を揺るがす、恐るべき手法なのかもしれません。

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カーライルは昨年、日本を対象とした2156億円のファンドを設定。今後、自動車部品、生活用品、医療関連分野などで事業価値の高い中堅企業や大企業の子会社を中心に買収を進める。日本では、地方に高度な技術を持つ企業が多く「海外進出も支援できる」(カーライル)と判断。地域企業と関係が深い地銀のネットワークに着目したという。
買収資金についても、これまでの大手金融機関からの融資に加え、地銀への参加を呼びかける方針。地方経済の落ち込みに伴って、地銀が貸出先確保に苦心する中、融資機会が広がるメリットをアピールする方針だ。

6月20日産経新聞より引用
経営に苦心する地銀の弱みに付け込んで、融資機会拡大という飴をぶら下げ、
彼らの情報ネットワークを活用(悪用?)し、
地方企業に対してM&Aを仕掛けてゆく。
地方企業は単なる下請けに留まらず、大企業の存在基盤となっている企業も多い(トヨタ城下町などはその一例)ので、大企業の首根っこを押さえることも可能。
ちなみに少し旧いですが、
純利益1兆円のトヨタ “城下町”の中小企業 7割が赤字
という状況もあるようで、おいしい話に飛びついてくる中小企業は案外多いのではないでしょうか?
そうなると、日本の産業構造が足元から崩壊しかねないのではないでしょうか?
        将を射んとすればまず馬を射よ
とも言えるこの戦略、外資にとっては地味だけど有効・確実な、
日本企業にとっては、極めて危険な戦略ではないか、と思います。

List    投稿者 ohmori | 2007-06-30 | Posted in 04.狙われる国の資産4 Comments » 

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コメント4件

 yamasho | 2007.07.30 22:04

参院選前に各党の地方分権に関する政策提案を掲示したブログをみました。
驚くことに、目的や具体的な姿についてはそれぞれ異なる点があるものの、地方分権に関しては共産党まで含めて全政党が賛同している。
反対しようものなら、マスコミから袋叩きにあい、選挙での敗因になりかねないということでしょうか。
地方分権はなぜ必要なのか、改めて考えてみることが必要だと思います。

 匿名 | 2007.08.15 18:11

特定の都市に一極集中してない国々(例:アメリカ, ドイツ, カナダなど)を鑑みると、日本やフランスのような中央集権体制ではなく、地方分権型の政治(行政)体制であることが分かります。これは一例として以下のような理由が考えられます。
現状の日本では東京に行政機能の全てがあるので、民間企業も東京に本社を置かざるを得ません。しかし、本質的な地方分権が行われれば、地方に本社を置こうとする企業が現れることも考えられます。
税収を国家規模で考えれば、東京のみが極端に高い利益を生む状態と、各地方が並行して高い利益を生む状態は同じことです。むしろ、貧しい自治体に対して与えられる特別予算(地方交付)の金額が減少する分、国家予算の対費用効率が向上するかもしれません。
もっとも、それがうまく行くかどうかは未知数です。また東京中心の価値観を持っている官僚の方々が既得権をそう簡単に手放すとも思えません。地方分権にしても、首都機能移転にしても東京都民の不利益にしかなりません。この不公平感を払拭する手段がない限り、国政は動かないままでしょう。

 徒然なるままに… | 2007.09.13 4:57

ありえねぇ~

安倍ちゃんが辞任することになったらしい。先日所信表明演説をしたばかりで、代表質問の初日にバックレる(辞める)なんて最悪だな。敵前逃亡というか、無責任極まり…

 wholesale bags | 2014.02.09 14:00

金貸しは、国家を相手に金を貸す | 地方分権改革の行方は?その3

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