企業買収：企業側勝利の背景
「三角合併」解禁を契機に外資ハゲタカの猛威が、日本を襲ったのは周知の事実。
日本の上場会社の株を大量に保有するに至り、既に大幅な「増配」の要求がドンドン増加し外資と国内企業との攻防戦が、繰り広げられた。
しかし、そうした外資策略も株主には響かず、企業側の勝利を納める結果となった。
外資ファンドが買収防衛策の導入阻止や増配を求めて行った株主への提案は、総会で相次ぎ否決されたのです。
この企業側の勝利の背景には、何が働いていたのでしょうか？
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株主の反応は、
１．歴史ある企業に土足で踏み込むことを絶対許してはいけない
２．経営計画などを示さない外資の狙いが分からない
３．株価をつり上げて、売り抜ける目的に違いない
と外資に対する不信感です。
目先の利益・利得を執拗に追求するだけの外資は、企業の成果や経営をどうする？と言った株主の期待が殆ど考慮されていない事が露呈したのだと思われる。
一見、“保守的”に写る株主の反応とは、実は「目先の利益よりも信認を重んじる日本人の価値意識」そのものではないでしょうか？
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コメント6件
空白(名前欄）さん、こんばんは。（なんとも呼びかけにくいので、次回は、何でもいいですから、ハンドルネームをお願いします。）
確認埋蔵量と枯渇年数を扱うには、数字の抑え方が少し必要です。
確認埋蔵量というのは、その時点での原油価格を前提にして、採算にのると予想される油田の埋蔵量です。
そして、枯渇年数（可採年数）は、その確認埋蔵量をその年の消費量で割った年数です。
ですから、探索できた潜在的な油田が３００単位と同じであっても、1バーレル当たり２５ドル時の確認埋蔵量は１００単位、それが７５ドル時点になると確認埋蔵量２００単位となりえます。
日本の石油業界の公式数字では、以下です。
1975年の確認埋蔵量6,587億バーレル、可採年数34年。2005年の確認埋蔵量12,925億バーレル、可採年数49年です。
この辺の解説は、「石油はいつ枯渇するか」（永井俊哉さん）のブログが参考になります。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/nagai/petroleum.html
探索済みの潜在油田と現在価格から、枯渇年数が試算されますので、その情報を一番把握しているメジャー（国際石油資本）が、情報操作・数字操作をしていると見る視点も欠かせませんが。
ご丁寧にありがとうございました。
よく分かりました。
＞メジャー（国際石油資本）が、情報操作・数字操作をしていると見る視点も欠かせませんが。
聞くところによれば発表する機関でいろいろと異なるらしいですが、やはり情報操作ですか。
次はその思惑を知りたくなりました！
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1973年のオイルショックの時には「あと３０年で枯渇する」と言われていましたが、３０年以上過ぎた今では「あと４０年で枯渇する」などとも言われていますね。
「埋蔵量」って増えてる？
いったい、どうなってんの？
まずは事実を知りたいところです。