2008-02-13

21世紀に”大東亜共栄圏”が復活する!?

pu-tin.jpg
画像は「プーチン大統領マトリョーシカ」(ろしあん雑貨.comさんから拝借しましたm_”_m)
週間現代2/9号に、興味を惹く記事がありましたので、長くなりますが紹介します。(一部省略してあります)

「21世紀の覇権を握るのはEUでも中国でもない。水面下で進む”世界経済のパワーシフト”」 

 
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 アメリカの財政危機は深刻で、’07年だけでも1628億ドル(約18兆円)の財政赤字を計上し、9兆ドル(約1000兆円)にのぼる政府の債務残高が減る見込みはまったくない。
  
 (中略)
 では、世界最大の政務国であるアメリカがこれまで破綻しなかったのはなぜか。実は自国の都合ですき放題にドル紙幣を印刷して世界中にバラまくといういかさまが成り立っていたからに他ならない。そしてその手法が成り立つ条件となっていたのが、ドル=「石油通貨」という関係だ。
 これまでアメリカは石油代金の決済はドルでしか行なえないよう腐心してきた。これはアメリカにとっては都合がいいが、他国にとっては原油を買う度に手数料を払って自国通貨をドルに替えねばならない、極めて不都合な仕組みだった。
 
 ところが2000年11月、「ドルでの石油代金を拒否する。今後はユーロでしか受け取らない」と宣言した産油国の大統領が現れた。イラクのサダム・フセインである。
 石油通貨がドルからユーロに移行することは、そのままアメリカのドル支配の終焉を意味する。それを目論んだフセインの存在をアメリカが許すはずもない。「大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない理由で、アメリカはイラクに戦争を仕掛けた。これがイラク戦争の真実だ。
 アメリカはフセインの野望を武力で阻止することには成功した。そしてユーロの石油通貨化を阻止した。だがここにきて石油通貨としてのドルの立場は確実に崩れつつある。ドルにとどめを指しにかかっているのが、資源大国として台頭してきたロシアである。
 世界最大の産油国であるロシアは、’07年、サンクトペテルブルクに原油取引所を開設した。ここでの取引はドル建てではなくルーブル建てとした。これに協力しているのが中国だ。
 アメリカにとって最大の貿易相手国となっている中国は巨額のドルを保有している。中国の外貨準備高は日本を抜いて世界第1位の1兆5000億ドル以上に登る。付け加えるとロシアも日本に次いで世界第3位の外貨準備高だ。さらに中国は大量の米国債を購入しており、こちらは世界第2位である。もし中国が保有する米国債を手放せば、米国の財政は破綻し、ドルは紙屑となってしまう。中国は、それを核兵器と同等の武器と見なして、人民元引き上げを迫るアメリカを脅かす材料にしてきた。
 
 財政が破綻をしているアメリカがこれまで繁栄を謳歌してきた、もうひとつのカラクリがこの米国債である。’80年代、’90年代は日本やドイツ、サウジアラビアが、米国債の引き受け手、つまりカネの貸し手であった。これらの国はアメリカの軍事力に依存しているため、その機嫌を損ねることができない。だからアメリカはいくらでも返すあてのない借金をすることができた。
 ところが21世紀になって国債の引き受け手として中国、そしてロシアが登場してきた。独自の軍事力を持つ彼らは、好きなときに米国債を売ることができる。つまりアメリカは国の生命線をロシア、中国に握られてしまったのである。
 その両国が協力してルーブル建ての石油取引を開始するという。アメリカにとってこれ以上の脅威はない。冷戦の「負け組み」が手を組み、自分たちの前にアメリカを跪かせようとしているのだ。
 
 もはやドルの没落は隠しようがない。プーチンはその間隙を縫って、資源に裏付けられたルーブルによる「資源本位制」の構築を目論んでいるのである。
 天然ガス(埋蔵量世界第1位)、鉄鉱石(同2位)、白金(同2位)などロシアが持つ天然資源はいくつもあるが、経済成長の原動力となっているのはやはり生産量世界第1位の石油だ。プーチン政権以前からシベリア、サハリンで油田採掘は行なわれたが、採掘も中途半端だし、油送の際にはパイプラインから漏れ出すなど効率が悪かった。
 ところがプーチン政権になると事情は一変した。軍が持っていた超深度の探索・採掘技術を投入し、新しい油田の開発を成功させ、またパイプラインを整備し、油送を効率化した。
(中略)
 すでにEUは石油や天然ガスの約3割をロシア産に依存する。その石油で儲けた外貨を使い、ロシアは国家ファンドも設立した。
 そのロシアから見れば、サブプライムという「詐欺まがい」商品で深手を負ったアメリカの金融機関は、さしずめバーゲンセールの目玉商品だ。資本主義を弄んだ金融大国は、リアルな資源に裏付けられたロシアの挑戦に揺れている。

エネルギー資源、アメリカに対抗できる軍事力を持ち、アメリカの弱み(米国債)を握るロシアと中国が手を握って、次代の覇権を握る。アメリカ没落後の覇権については、諸説飛び交っていますが、このストーリーが一番腑に落ちました。
日本も中国と同程度の米国債を保有し、軍事力も世界中でも高水準にあります。日本にはエネルギー資源がないけれど、一方でロシア・中国が弱い製造技術については世界トップです。
 
私には、ロシア、中国に日本が加わった「大東亜共栄圏」が、リアルに思い浮かびます。
by watami
  

List    投稿者 watami | 2008-02-13 | Posted in 07.新・世界秩序とは?8 Comments » 

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コメント8件

 イケダ | 2008.06.08 8:17

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よくわかりました、恐ろしいことが行われているのですね。

 通りすがり | 2008.06.09 17:37

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アメリカでは2010年に相続税が廃止されるのですか!つまり、富の再分配が行われない、金持ちの子供は金持ちのままで、貧乏人は貧乏のままでいろということですね. それ、本当ですか?信じられないでっす. アメリカが自由平等の国とかチャンスの国とかいうのはほぼ嘘っぱちじゃあないですか.オバマさんが大統領になれば相続税廃止が中止になるのだろうか?

 ななし | 2008.06.14 21:52

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欧米諸国を社会的流動性から見ると米国は英国に次いで低いです。
チャンスの国ってのは大ウソで実は歴然たる階級固定国家、世襲制社会なんですね。
まともな教育にも金が掛かる国ですから。
そんな国に日本をしようとしてるのが今の日本の支配層です。
米国は移民国家、多民族国家ですから白人層、あるいはユダヤ層が支配層で居続ける為にはそれが必要なんでしょうけど・・・
富の偏在や中間層の弱体化が何をもたらすのかはサブプラ問題や日本のバブル崩壊後に明らかになってるように思いますがね。
余談ですが大戦前の米大恐慌時の論評なんかを読んでいますと今と似た状態だったことが分かります。
当時も労働の対価、あるいは技術革新の対価が十分に労働者を始めとする中間層に行きわたって無かったんですね。
国民総体としての購買力に弾力性が無かったのが悲劇の一つの要因じゃなかったのかと分析してる方もいますね。
日本が世界史上最大(GDP比で言いますと米大恐慌時の約三倍)のバブル崩壊後もかろうじて生き延びてるのは家計が赤字じゃなく貯蓄が十分あったからだと私は思います。

 cremona | 2008.10.21 10:15

日本の相続税制は異例です。海外に相続税はありませんし、あっても僅かです。徴収された相続税が再分配されているのか疑問です。”富の再分配”という美名の下に国民が吸い上げられている気がします。

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