米国債は、米政府が５割強を保有して買い支えている！
衝撃的なグラフを見つけました 
アメリカ国債と言えば、中国と日本が買い支えていると思っていましたが、今や米国自身が買い支えているようです。
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以下、『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』4/8記事「米国債を買い支える米国政府と連邦準備銀行」より引用します。
現在の米国債の保有構成は、５割強である。つまり、民間と日本や中国などの外国政府を上回る量を米国政府が買い支えている。
（中略）
今のところ、米国債が安くならないのは、政府が筆頭保有主だということがあるからなのだろう。日本国債も政府という保証でもっているようなものだ。
おそらく米国は、日本と同様、いくらでも国債（つまりはドル紙幣も）を発行できる仕組みを整えている。この仕組みによって、ドルのバラマキ（金融機関の不良債権買取り）を持続可能にし、未曾有の金融危機を乗り切ろうとしているのではないか。
グラフは、「産経新聞 ２００８年４月８日 経済面より。『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』さんのサイトからお借りしました。
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コメント5件
日本のバブル崩壊以降の金融政策（不良債権処理）から森内閣に代ってからは、外資参入政策に移り変わって来ている事が伺えます。
森・小泉のアメリカべったりも問題ですが、国際金融拠点と言うビッグプロジェクトの結末は、どうなって行くのか？
600万㎡のオフィスを一体だれが借りるというのでしょう？今後、国内経済に与える影響と共に外資の真の狙いや戦略など分析しておく必要があると思いますね。
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とにかく自民党の森派独裁体制を終わらせる必要がありますね。
小沢民主がいいとは決して思いませんがこのまんま清和会と創価公明の支配が続けば本当に日本が終わってしまいます。
小泉復活という、きな臭い動きがあるようです。
解散、総選挙になり、マスコミの煽動で「小泉改革」政権が復活ということにでもなったら、それこそ決定打を打たれてしまいそうだという危機感を抱いてます。
オリンピックなぞを見て騒いでる場合ではない！
と切に思います。
金貸しは、国家を相手に金を貸す | 金融市場の漁場〜東京
アメリカに対して何かと抵抗をしたように見える橋本、小渕の両氏は田中派の系譜を受け継ぐ人たちでしたが、２人とも既に故人ですね。
一方、森、小泉と続く福田〜阿部派の系譜の人たちは特にアメリカべったりだったことが、改めて政策の流れを見ると明らかですね。
７３年オイルショックの時は、福田さんは政敵である田中政権からの要請で大蔵大臣として入閣し、国を挙げて経済危機に対処したこともあったのに、情けない限りですね。