Ｇ７は既に機能不全に陥っている！
４月１１日（日本時間１２日早朝）にＧ７がワシントンで開催される。日本からは、額賀財務大臣と新任の白川日本銀行総裁が参加する。
Ｇ７・先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議は、米国、カナダ、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア及び欧州連合の財務大臣及び中央銀行総裁が、世界的な経済・金融問題を話し合う会議である。
しかし、この７カ国が集まって、現在の世界経済の問題を本当に協調して、解決策が出せるのだろうか？はなはだ疑問である。
前回２月のＧ７について、『世界的な市場混乱に直面し形骸化が鮮明になったＧ７、メンバー国チェンジの声も』との論評記事をロイターが報じていた。
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９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、不確実性が高まる世界経済や金融市場の安定化についての討議を終え閉幕した。だが、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的なマーケットの混乱と景気後退リスクに直面しても、有効な具体策は示されず、会議後に各国が個別に開いた会見では、不協和音も目立った。
「形骸（けいがい）化」・「サロン化」が進んでいると言われて久しいＧ７会議は、世界のパワーバランスをより正確に反映させるためにメンバー国の交代が必要だとの声もある。ドルを基軸にすえた現在の国際金融システムが揺らぐ中で、新システムの構築はできるのだろうか。
＜米国に距離を置く欧州＞
Ｇ７の形骸化が進んだ背景には、メンバー間の相互不信がありそうだ。
ポールソン米財務長官はＧ７後の会見で「世界市場の混乱は深刻で長引く公算で、緊張を和らげるために各国は、緊密に協力する必要がある」 と強調した。米国はＧ７会議では他のメンバーに財政出動を求めなかったものの、既に大幅な金融緩和と大型の景気対策を決断した米国は、欧州諸国とその他の国々が米国の需要落ち込みを埋め合わせるために必要な措置を講じるべきだとＧ７前から主張してきた。
これに対して、欧州は一定の距離を保った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるドラーギ・イタリア中銀総裁は会見で「欧州では信用収縮は起きておらず、米国とは同じ状況にない」と述べ、シュタインブリュック独財務相は「ドイツで景気刺激策や成長見通しの改定が必要だとは思わない」と指摘。「欧州が金融市場の混乱に巻き込まれずに済むとは思っていないが、ファンダメンタルズはしっかりしている」とユンケル・ユーログループ議長は言う。
欧州が米国に距離を置く姿勢は、今回始まったことではない。「ここ１０年ほど、Ｇ７を自分の都合に合わせて使おうという米国の意図があからさまで、欧州諸国はＧ７会議に距離を置くようになった。今となっては、ほとんどの国が、真剣に議論して具体的な結論を出すフォーラムだとは思っていないだろう」（国際金融筋）という。
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＜米国の弱体化とメンバー交代＞
不協和音が目立つＧ７にメンバー国交代の声も上がっている。
米国はＧ７を含むさまざまな国際的フォーラムを利用して、アメリカ型市場主義を世界に広げたが「現在は、経済、金融、外交面でアメリカの単独主義的行動が引き起こした多くの矛盾が清算されている過程で、こうした流れにマッチしないＧ７が求心力を欠き、サロン化するのは当然」と東海東京証券・チーフエコノミストの斉藤満氏は語る。
「米国の弱体化の中で、節度のない非道徳的（immoral）行動は、特に米金融界でまん延している」と斉藤氏は続ける。「アメリカは詐欺まがいのビジネスモデルを作り上げて、世界中に押しつけた。そのモデルが馬脚を現したというのが、サブプライム問題の本質だろう」と中山氏（ファースト・インターステート・リミテッド香港のＣＥＯ兼チーフ・インベストメント・マネージャーの中山茂氏）は指摘する。
「一国の非道徳的行動や金融節度の欠如が引き起こした国際金融市場の混乱に対して、自分はすべき事をしたので、次は他国の出番だと言われても困る、というのが他のＧ７メンバーの本音だろう」（国際金融筋）という。
「Ｇ７はグローバルな金融市場の実勢からみると、影響力をもつ代表国の集まりとはいえない。欧州代表は４カ国も必要なく、欧州連合に一本化し、後は、米国、日本と有力新興国の中国、インド、ロシアで構成すべきだ。」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのウィレム・ビューター教授は語る。
米国はスーパーパワーとして、ドルを中心とした戦後の国際金融システムを構築し、取り仕切ってきた。
Ｇ７は１９７３年の第１次石油ショックをきっかけに日、米、英、独、仏の５カ国（Ｇ５）の首脳が集まり、対応を協議した先進国首脳会議（サミット）が始まりだ。その後、首脳たちとは別に５カ国の蔵相と中央銀行総裁が年３回集まり、経済金融情勢を話し合うようになったのがＧ５で、８６年からはイタリア、カナダが加わって今のＧ７になった。
当時は経済規模でみて、世界のＧＤＰのうちＧ７諸国のシェアは約７割だったが、現在は５割まで低下した。
世界の外貨準備における米ドルの比率は２０００年末の７１．１１％から昨年９月末の６３．７７％まで低下し、ユーロの比率は２０００年末の１８．３０％から同２６．４３％まで上昇した。昨年９月末で６兆０３７１億ドルの世界の外貨準備のうち、先進国が保有する分は１兆４７８３億ドルで、新興国が保有する分は４兆５５８９億ドルとなっている。
「金融面の世界のパワーバランスを考えれば、今のＧ７では意味のある合意にたどり着けない。喫緊（きっきん）の課題は、ドルを中心とする国際金融システムの崩壊にどう対処し、どのような新しいレジームを構築するかということだが、目先の問題にとらわれて本質と向き合えないのが、今のＧ７の限界だ」と（国際金融筋）は言う。
最新の各国のＧＤＰで確認してみると、２００８年段階で、以下の順位と金額である。（ＩＭＦの２００６年ベースの推計）
米国：１４．３兆ドル、日本：４．５５兆ドル、中国：３．７１兆ドル、ドイツ：３．４１兆ドル、英国：２．９３兆ドル、フランス：２．６５兆ドル、イタリア：２．１７兆ドル、カナダ：１．５２兆ドル、ロシア：１．４８兆ドル、ブラジル：１．４５兆ドル、インド１．２４兆ドルである。
ＧＤＰの規模で言えば、既に中国が第３位（もうすぐ、日本を抜く）だし、ロシア・インド・ブラジルの規模は既にカナダ、イタリアと同等になっている。
それ以上に、外貨準備の大半が、７カ国以外の新興国がもっている。２００７年９月末、６兆０３７１億ドルの世界の外貨準備のうち、先進国が保有する分は１兆４７８３億ドル、新興国が保有する分は４兆５５８９億ドルで、全体の７６％である。
ロイターが論評しているように、Ｇ７は、既に構成メンバーが不適切で、機能不全のサロンでしかないのである。
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コメント7件
小栗上野介は、幕府最後の知恵者のようですね。
＞万延元年（1860年）、34歳にして日米修好通商条約批准のため米艦ポウハタン号で渡米、地球を一周して帰国した。その後勘定奉行、軍艦奉行など多くの奉行を務め、財政再建やフランス公使レオン・ロッシュに依頼しての洋式軍隊の整備、横須賀製鉄所の建設などを行う。（ウイキペディアから）
小栗上野介と三井組、三野村利左衛門の関係については下記サイトも参考になります。
『小栗上野介が駆け抜けた時代 30 銀行設立と財閥の誕生 銀行設立と財閥』
http://fxthegate.com/2007/11/30_1.html
>江戸幕府が江戸町人に商品担保の市中貸出しを営むというものでした。現代風にいうならば「中小企業金融公庫」の設立です。その資金十万両を三井組が請け負うという構想です。上野介は開港によって登場した外国商館が商人に対して前貸し金融を営み、全国の生産地をコントロールしつつあることを苦々しく思っていたので、三井組がその金融業務を代行してくれることを好都合だと判断しました。商人への貸出しにあたっては、商品担保を設定するからリスクは少ないと見込んだのでしょう。
参考になるリンクありがとうございます。leonrosaさん。銀行の基礎は江戸時代から出来ていたんですね。それも、幕府最後の知恵者の手によって☆
明治になって色々急に近代化したわけじゃないんですね。その萌芽は江戸時代からあったんだ☆
＞戊辰戦争での幕府、官軍の動性を読みきった三井の”人材の勝利”であったように思います。その、時勢を見抜く目が合ったからこそ、現時点まで脈々と続く財閥があるのでしょうね。
すごくなるほどでしたぁ〜☆
どの時代でも、ちゃんと勝ち残っていくものは時代状況を掴み、『どうする？』を追求して、方針を固めていってるってことなんですねー。
mihori様コメントありがとうございます☆、
＞勝ち残っていくものは時代状況を掴み、『どうする？』を追求して、方針を固めていってるってことなんですねー。
そうなんですよね☆明治政府になって「市場の制覇者が変わった（る）」ということを、認識して「どうする？」と追求行動していた結果の勝利なんだと思いますね。
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・幕末、幕府の勘定奉行、小栗上野介から莫大な軍資金の提供を要求され、三井江戸両替店が破綻の危機に直面します。