2008-10-14
『ウォールストリート；恐怖の8日間』より（１）住宅ローン損失は６００兆超
「ビジネス知識源：緊急特別号：ウォールストリート；恐怖の8日間」に、現時点での米国および世界各国の金融と経済の状況が整理されていました。
今後の展開を考える基本フレームとして押さえておきたいので、抜粋して引用します。
引用した項目は以下の章で、６投稿に分けて投稿します。
■１.4種の巨額損に、見当がついていないという問題
■２.ヘッジファンドには解約が殺到している
■３.14か月の経緯
■４.米欧の政府・中央銀行の対策
■５.中央銀行はどういった形で、金融機関に、資金供給を行うのか？
■６.究極に問題になるのは、米国経済の信用
■８.重要な事実
以下、引用です。
経済破局は来るのか１ 〜古代市場の誕生〜
経済破局は来るのか１ 〜古代市場の誕生〜
経済破局は来るのか２ 〜金貸しの登場〜
経済破局は来るのか３ 〜中央銀行制度・基軸通貨の誕生〜
経済破局は来るのか４ 〜不換紙幣〜
経済破局は来るのか５ 〜金貸し支配の構造と弱点〜市場社会に代わる新しい可能性とは？〜
金融不安が待ったなしになった今、多くの人が経済問題を知る必要があるということを感じ始めており、更には漠然とではあるが、『全ての社会問題は経済問題（市場）と接点がある』と感じているのではないだろうか？
（るいネット）
経済不安は高まる一方。とは言え目先の情報、断片的な知識に留まっていたら、経済の先行きを見通すことはできません。
そこで今回、なんで屋露店で人気上昇中の冊子『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』を使って、経済の歴史を基本から押さえなおしていくことにしました。本ブログ上で、その要点をシリーズで紹介していきたいと思います。
第１回目の今回は、市場の起源、「古代市場の誕生」にスポットを当てます。
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基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き 〜その２〜
先週は「基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き〜その１〜」で、①第一次世界大戦のＦＲＢ創設とアメリカの遅い参戦についての記述しました。
そして、今回は続きで
【②イギリスの金本位制への転換】についてです。
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中国はどう動く？？【貿易実態からの予測】
アメリカ発の金融不安が日に日に加速していますね。
市場経済を牽引してきたアメリカ、先行きが非常に怪しくなってきてます。
そのアメリカ（の国債）を買い支えてきたのが日本と中国。
この両国が今後の鍵を握るといえそうです。
特に中国がアメリカに及ぼす影響は大きく、中国の方針一つでアメリカの、ひいては世界の経済状況は激変しそうです。
というわけで、今日は中国について調べてみました。
写真は輸出される中国産自動車
最高ランクの格付けを誇る米国債と不信感
世界的な金融不安の拡大から、昨日欧米６中央銀行の協調により0.5％の利下げが緊急発表された。
しかし、ニューヨークの株式市場はそれでも株価が上昇することなく、ダウ平均は189ドル安の結果に終わっている。
これまでFRBを中心に、幾度となく金利引下げの発表がなされてきたが、もはやその効果にも疑問附が付く形になり、ドルに対する不信がますます深刻化することが予想される。
16日のシティバンク決算発表の動向次第では、ドル崩壊が決定付けられるかもしれない。
これまでの金融危機の様々な報道から、主要な項目を抜粋すると…
・ファニーメイ、フレディマック(政府系金融機関)が、民間金融機関から住宅ローンを買い取ったり、支払を保証したりしたローン債権は約550兆円。
これは日本の国内総生産(約500兆円)を上回る額。2割焦げ付いたとしても110兆円の損失を叩き出す。
ちなみに、2社の資本金はわずか8.6兆円で債権・保証額の1.6％にも満たない蓄え。
・RMBSやCDOなどの証券化商品は約900兆円規模。
サブプライム債権が含まれているリスクがあるため、市場では半ば取り引きが停止している状態。
・リスク回避のために開発されたCDS商品が急拡大した結果、残商品合計が約6,800兆円。アメリカの国内総生産1,300兆円台を簡単に上回る額。
想像を絶する規模にまで膨れ上がった金融商品が暴落する中、アメリカ財務省とFRBは国債乱発とドルばら撒きによって、問題証券そのものを金融機関から買い取ることで、何とか破綻連鎖を凌ごうとしている。
毎日新聞 10月4日より引用
◆◇米金融対策法が成立◇◆
米下院本会議は３日、上院が１日に可決した修正金融安定化法案を採決し、賛成２６３、反対１７１の賛成多数で可決、法案はブッシュ大統領の署名を経て成立した。最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取る金融機関の救済策が実現したことで、金融市場が再び大混乱に陥るという最悪の事態は回避された。
ブッシュ米大統領は新法成立について「米国が問題解決に向けて行動していることを示した」との声明を発表。「新法の効果が表れるまでにはある程度時間がかかる」と述べた。米国は前例のない巨額の公的資金を使った緊急対策で窮状の打開を目指すが深刻化している信用不安を解消する決め手になるとの見方は少なく、金融危機が収束するか予断を許さない状況が続きそうだ。
財源となる米国債を買ってもらうために、一つの指標を巡って議論が渦巻いているようだ。
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資金の大量供給はインフレをもたらすのか
この間の金融危機を受けて、FRBを始め各国中央銀行は大量の資金を市場に供給しています。
例えば９月３０日の記事では
日米欧などの中央銀行１０行は２９日、金融不安の高まりでドルが調達しにくい状態が続く短期金融市場の緊張を和らげるため、各国中銀がドルを大量供給する協調策の供給総額を現行の約２９００億ドルから約６２００億ドルに増額すると発表した。
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200809290317.html
通常、マネーが大量に市場に出回ると、インフレが懸念されます。
しかし、確かに物価は上がっていますが、石油や小麦といった一部の品目にとどまり、日本では全体的には依然としてデフレ傾向にあります。原材料費も上がっているとはいえ、工業製品が大きく値上がりしているわけでもありません。
なぜでしょうか？
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経済破局が来るとどうなる!?
経済破局が来るとどんな状況になるのか？
大変な事になるという思いはあっても、具体的にどんな状況になるのかというと、なかなかイメージできない人も多いのではないでしょうか？
でも、経済破局のイメージがつかめないと、ただでさえ実感からかけ離れた「経済」という問題を捉える事は余計に難しくなります。
そこで少し例を挙げてみましょう。
↓その前に押していってください。
基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き 〜その１〜
かつて基軸通貨だったポンドの衰頽過程を探ってみました。
基軸通貨はそれ自体に崩壊構造を持っていると考えられます。
まずは、簡単にその崩壊構造です。
↓
【ポンドが基軸通貨の崩壊構造で衰退していく】
英国では、産業革命後基軸通貨体制が19世紀半ばに確立したが、基軸通貨になることで通貨の価値は上がっていき、自国で生産された商品よりも、同等の質で安価な他国の商品輸入が多くなっていきます。輸入が多くなると自国産業は衰退し、国力低下につながという衰退過程を持っています。
そこで、資金蓄積のある投資家や金貸したちは、国力低下を見越して国内より儲かる海外投資へと市場の目を向けていったのです。
つまり輸入ドライブにより、国内産業は低下していくのです。 
😈 
ここで金貸したちは、イギリスで起こった産業革命の台頭をし始めた、アメリカへの投資を始めます。イギリスの産業は徐々に衰退していき、投資によってお金の流れてきたアメリカは産業が盛んになります。 
ポンドの衰頽過程を見ていく中で、はたしてポンドは基軸通貨の崩壊構造のみによって衰退していったのか 
（ 😈 金貸しの動きと何か関係があるのではないか）
イギリスポンドからアメリカドルへ移行していく流れの中で、ポンド崩壊に大きく影響を与えたと考えられるのが、
①第一次世界大戦のFRB創設とアメリカの遅い参戦
②イギリスの再び金本位制への転換
③第二次世界大戦前に主にドイツから大量の金をアメリカに転移させたBISの役回りこの３つの出来事に関する金貸しの動きにポイントをおき、崩壊体制を見ていきたいと思います
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シリーズ「どうする？市場の独占支配」６
【第６回：イギリスのビックバンとウインブルドン現象】
マーガレット・ヒルダ・サッチャー
世界金融恐慌も間近で、唯一日本だけが健全性を維持しているにも関わらず、アメリカ支援と世界市場の落ち込みに引きずられている現在ですが、本来世界を救う立場の日本においても世界金融資本の魔の手が忍び寄っており、国際金融拠点プランなどが進行中で世界の次期金融拠点は日本にターゲットが絞られている可能性があります。（前回は、こちら）
国際金融拠点プランで日本がどうなる？ということを知る上で参考になるのが、イギリスのビックバンとその結果のウインブルドン現象（ウインブルドン効果とも呼ばれる）。ウインブルドン現象は「自由競争による淘汰」と云われており、資本主義の必然的帰着と云えばその通りで、資本強者が常に有利ということを端的に物語っています。
現在見舞われている金融恐慌でも「淘汰」「買収合併」が進むわけですが、マクロで見ますと、市場の拡大（大半が幻想経済＝バブル）に伴って拡散し、バランスを崩した全体システムをリニューアル（再統合）しようという動きに見えるわけです。ここでも当然の様に資本強者（と資本強者が残すと決めたモノ）が生き残る可能性が高いのですが、生き残りをかけた戦いですから、ちょっと間違えば「もろとも」ということもなきにしもあらず。
重要なのは、アメリカ主導で拡大してきた幻想金融経済が生き残るのか、日本が堅持してきた実体経済が生き残るのかという瀬戸際の攻防戦だという認識でしょう。「闘争」の認識さえあれば土俵に立てるのですが、指揮官不在なのが悲しい・・・
今回の記事は、日本を幻想金融経済の１つの核に据えて、日本の金融を支配しようとする動きに対する警鐘です。この動きは、日本の陥落戦略だと捉えています。例えば、日本の銀行、証券等が全て外国資本に占拠されることをイメージして下さい。そうなれば、日本の資産の大部分が外資に握られることを意味し、『日本支配』を意味するのです。
それでは、イギリスの銀行が退場を食らったビックバンの概要を以下に示します。
日本の金融ビッグバンはこれにならったもので、国際金融拠点プランは日本にシティ（ロンドン金融市場の中心地）を造ろうという構想。これをやると、外資がバキバキ参入してくるわけです。これからしばらくの世界経済は日本が支える流れにあり、「ヤダ！」といえない空気が蔓延してくるわけです・・・
1980年代の金融危機対策が今回の金融危機の種を蒔いていた
1980年代、米国の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の連鎖破綻による金融危機に際して、政府が整理信託公社（ＲＴＣ）を設立して危機を乗り切ったといわれています。
今回はさらに踏み込んだ対策が話題に上っているようですが、果たして対策になりうるのか？
そのあたりを考えるネタとして、1980年代の金融危機の状況と経過を調べてみました。
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