2008-10-04

シリーズ「どうする?市場の独占支配」6

【第6回:イギリスのビックバンとウインブルドン現象】
 
 
 
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   マーガレット・ヒルダ・サッチャー
 
 
 
世界金融恐慌も間近で、唯一日本だけが健全性を維持しているにも関わらず、アメリカ支援と世界市場の落ち込みに引きずられている現在ですが、本来世界を救う立場の日本においても世界金融資本の魔の手が忍び寄っており、国際金融拠点プランなどが進行中で世界の次期金融拠点は日本にターゲットが絞られている可能性があります。(前回は、こちら
国際金融拠点プランで日本がどうなる?ということを知る上で参考になるのが、イギリスのビックバンとその結果のウインブルドン現象(ウインブルドン効果とも呼ばれる)。ウインブルドン現象は「自由競争による淘汰」と云われており、資本主義の必然的帰着と云えばその通りで、資本強者が常に有利ということを端的に物語っています。
現在見舞われている金融恐慌でも「淘汰」「買収合併」が進むわけですが、マクロで見ますと、市場の拡大(大半が幻想経済=バブル)に伴って拡散し、バランスを崩した全体システムをリニューアル(再統合)しようという動きに見えるわけです。ここでも当然の様に資本強者(と資本強者が残すと決めたモノ)が生き残る可能性が高いのですが、生き残りをかけた戦いですから、ちょっと間違えば「もろとも」ということもなきにしもあらず。
重要なのは、アメリカ主導で拡大してきた幻想金融経済が生き残るのか、日本が堅持してきた実体経済が生き残るのかという瀬戸際の攻防戦だという認識でしょう。「闘争」の認識さえあれば土俵に立てるのですが、指揮官不在なのが悲しい・・・
今回の記事は、日本を幻想金融経済の1つの核に据えて、日本の金融を支配しようとする動きに対する警鐘です。この動きは、日本の陥落戦略だと捉えています。例えば、日本の銀行、証券等が全て外国資本に占拠されることをイメージして下さい。そうなれば、日本の資産の大部分が外資に握られることを意味し、『日本支配』を意味するのです。
それでは、イギリスの銀行が退場を食らったビックバンの概要を以下に示します。
日本の金融ビッグバンはこれにならったもので、国際金融拠点プランは日本にシティ(ロンドン金融市場の中心地)を造ろうという構想。これをやると、外資がバキバキ参入してくるわけです。これからしばらくの世界経済は日本が支える流れにあり、「ヤダ!」といえない空気が蔓延してくるわけです・・・

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  <(芸がないけど)ウィキペディアこちらから引用+再構成>

【イギリスにおいて証券市場改革が必要となった背景】
 
①イギリス証券市場の相対的地位低下
 
ビッグバン直前の1985年当時、イギリス証券取引所の株式売買高は、世界第一位のニューヨークの13分の1、第二位の東京と比較しても5分の1であった。
 
②国際化の進展とイギリス証券業者の対応の遅れ
 
米国を中心とする外国業者の進出とその国際化指向の戦略に英国業者が対応できず、金融資本市場における英国業者の地位が低下していた。
 
③テクノロジーの発展と取引所以外での取引の拡大
 
コンピューター、通信技術の進展による投資情報や顧客情報の処理技術の高度化及び機関投資家の発達により、大口取引の海外及び店頭取引へのシフトが発生し、取引所の存立基盤を揺るがしかねない状態となっていた。

 

【イギリスのビックバン】
 
ビッグバンとは、1986年10月27日にイギリスの証券取引所が実施した大改革。
 
サッチャー政権が行った政策、ロンドン金融市場再生のための措置、という解釈もあるが、当初は独占禁止政策との関連で始められた改革。
 
1976年に公正取引庁が取引規制について調査を開始し、1978年にブローカーの最低手数料、ブローカーとジョバーの兼業禁止、取引所の会員権の制限を競争制限的であるとし、1979年に告訴が行われた。1983年に証券取引所理事長と貿易産業大臣との合意がなされ、1986年10月27日に改革が実施された。
 
ビッグバンの内容は、主に次の通り。
 
①売買手数料の自由化
 
1970年代後半から、固定手数料制を含む取引所会員規則集が公正取引庁によって競争制限的であるとされ、争われてきたが、83年に和解が成立し、86年末までに最低手数料を撤廃することが決定されていた。ビッグバンにより、取引所規則が変更され、これが一気に実現された。
 
②取引所会員権の開放による銀行資本の市場参加
 
ビッグバン以前は、取引所会員会社への出資ができるのは、取引所会員のみに限られていたが、世界的な機関化現象に伴い取引の大口化が進行する中で、取引所会員会社の資本基盤の拡充のため外部資本 (非会員や金融機関等の資本)を導入することができるよう、取引所規則を変更した。
 
③自己勘定で取引をし、売買差益をとる仲介人ジョバーと投資家から注文をつなぐブローカーの兼業許可
 
単一資格制度とは、取引所会員のなかで、自己の勘定で売買を行うジョバーと、顧客の注文の媒介を行うブローカーとの兼業を禁止するという、イギリスの古くからの慣習的制度。しかしながら、情報や取引の国際化・機械化の進展という流れに対し、単一資格制度を前提とした既存のイギリスの制度では、資本力・リスク対応の両面で対応が困難になり、国内業者は外国業者との競争という面で極めて不利な立場に立たされた。こうした状況を打開するため、取引所規則を変更し、単一資格制度を廃止し、ジョバーやブローカーの兼業を解禁することにより、取引所会員の能力の強化を図った。
 
これを受け、翌87年には、取引所の立会場が廃止され、スクリーン取引に移行するなど、技術革新が行われた。
 
④株式取引税を1パーセントから0.5パーセントに引き下げ
 
⑤株式売買にコンピュータを導入し、無人化
 
⑥取引所集中義務の撤廃
 
⑥によって場外市場が生み出され、また、②によってアメリカ系投資銀行、特にスリー・キングスといわれるモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、メリルリンチなどの巨大資本が進出し、180余りあった歴史あるマーチャント・バンクは姿を消した。これによって、イギリスでの売買が、アメリカの預託証券市場での売買という形を取っていたものがロンドン市場に戻っただけでなく、ニューヨーク市場の規制を逃れてロンドン市場で売買が行われるようになった。ただしウィンブルドン現象と呼ばれるように、イギリス企業の姿は消えたまま、ロンドン市場は活況を呈す現象が生じた(テニスのウィンブルドン選手権ではイギリス人のプレイヤーは姿が見えず、イギリスは場所を貸しているだけである)。
 
こうした一連の改革は、以下のような一定の成果を収めた。
 
①市場に対する効果
 
市場規模は、ほぼ順調に拡大した。例えば、イギリスのGDPに占める金融分野の割合は、ビッグバン直前の1985年には13.6%であったのに対し、ビッグバン後の1990年には17.2%にまで拡大した。
 
こうしたことを受け、株式による資金調達も、波があるもののおおむね順調に拡大。特に、外国株取引は大きく躍進し、他方で、株主等投資家層の裾野の拡大は不徹底のままであるという問題も残っている。
 
②手数料等の推移
 
ビッグバンにより、コストやサービスに見合った手数料水準が達成された。具体的には、大口については手数料が以前より低下したが、逆に小口については、手数料の若干の上昇がみられた。手数料率全体としては、国際的にみても相対的に低い水準を達成した。
 
③証券業界への影響
 
業者の資本力については、総じて強化された。また、トレーディングやデリバティブなど、取引の高度なノウハウやイノベーション(技術革新)がロンドンに導入され、ロンドンが欧州の投資銀行業務の拠点となった。

【ウィンブルドン現象】
 
市場経済において「自由競争による淘汰」を表す用語である。特に、市場開放により外国系企業により国内資本企業が淘汰されてしまうことをいう。ウィンブルドン効果とも呼ばれる。
 
市場経済において自由競争が進んだため、市場そのものは隆盛を続ける一方で、元々その場にいて「本来は地元の利を得られるはずの者」が敗れ、退出する、あるいは買収されること。
 
競争により活性化し望ましいという見方と、在来のものが除外され望ましくないという見方がある。
 
1980年代、マーガレット・サッチャー政権によりビッグバンと呼ばれる大規模な金融の規制緩和が行われた結果、シティ(ロンドン金融市場の中心地)は発展を続けたものの、地場の伝統ある金融機関の殆どが外資系金融機関に買収された。以下、典型的な数例を挙げる。
 
・モルガン・グレンフェル銀行
19世紀半ばに創業したロンドンの投資銀行は1989年にドイツ銀行に買収された。
 
・ベアリングス銀行
1762年創業の伝統あるマーチャント・バンクだったが、シンガポール支店の一トレーダーの投機の失敗がもとで、1995年、オランダの金融グループINGに救済買収された。
 
・クラインウォート・ベンソン
1786年にその創業起源を持つマーチャント・バンク。1995年にドイツの金融グループ、ドレスナー銀行に吸収された。
 
・カゼノヴ
1823年創業の株式ブローカーであり、小規模ながらイギリスの有名企業、富裕著名人の多くを顧客としていることで有名だった。同社は「シティで最後の独立系投資銀行」といわれていたが、2004年にアメリカのJPモルガン・チェースに事実上買収された。

 
記事ネタを探していて見つけた気分の悪くなる記事がこちら。お勧めできませんが知っておくことも必要なので参考までに・・・
金融ビッグバンから10年
 
 
 
by コスモス

List    投稿者 cosmos | 2008-10-04 | Posted in 04.狙われる国の資産4 Comments » 

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コメント4件

 shirohana | 2009.02.28 20:26

ある試算では、石油30〜40年、天然ガス40年、石炭200年、とされていますね。要は、化石エネルギーはまもなく間もなくなくなることが予測されています。
石油がなくなれば 車は走らなくなり、輸送手段がなくなれば、多くの輸入に頼っている日本は 食料も手に入らなくなり、産業も停止。
石油に 変わる新エネルギーの開発や、効率の良い利用方法などの研究が必要なことは明らか・・・
このテーマは、そういう意味では、非常に考えさせられるものですね。次回の追求に期待してます。

 壮年 | 2009.03.01 1:16

エネルギー制約の問題は、社会のあり方から人々の生き方まで、あらゆることを改めて考えることに繋がる良い機会ではないかと思います。
例えば、エネルギーが今までの半分しか使えない、あるいは3割しか使えないとしたら、本当に必要なものは何かについて、みんなが真剣に考えるようになると思います。
まあ、死ぬわけではないから、腰を落ち着けてじっくりと考えてみるのもよいかなと…。

 コスモス | 2009.03.01 12:50

さすがにエネルギーの自給はむつかしいのでしょうかね・・・・・?

 wholesale bags | 2014.02.11 0:15

金貸しは、国家を相手に金を貸す | 鎖国の可能性を探る!-4 エネルギーは、自給できるか?

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