2011-08-13

金融資本主義の崩壊、その実相追求 5.暫定合意でしのいだ米国デフォルト

米国債務上限引上げ問題は、8月1日下院→8月2日上院→同日、オバマ大統領による上限引上げ法案「財政コントロール法(Budget Control Act of 2011)」署名により一旦回避された。その後、それにも係らず米国債格下げを端緒にする金融不安は拡大の一途となっている。本シリーズタイトルである金融資本主義の崩壊という視点で見つめてゆくと、今後とも気が許せない状況にある。

何故、米国債を紙くず同然とするのではないか?と世界中を震撼させ、基軸通貨ドルの信認を大きく揺るがす事態になる債務引上げ問題を招くこととなったのか?この問題から紐解いてゆく。

この問題を追求してゆくと、米国が抱えている根本問題(膨らむ財政赤字)、歩み寄らない政争(先鋭化する対立)など、金融資本主義崩壊の芽が見えてくる。

まず、米国債務上限引上げの問題とは何か? そして、金融資本主義崩壊の芽とは何か? を取り上げる。

(1)連邦政府債務には上限あり
(2)財務省の金庫に1ドルも無くなり、やっと暫定合意
(3)根本問題(膨らむ財政赤字)と、歩み寄らない政争(先鋭化する対立)
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  投稿者 hassii | 2011-08-13 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨6 Comments » 

『震災後の日本経済どうなる?〜4.今後の世界経済予測:後半〜』

震災後の日本経済どうなる?シリーズの第4回
 
◆過去の記事
第1回目 1.人的被害の大きさ
第2回目 2.物的被害の大きさ
第3回目 3.今後の世界経済予測:前半
 
世界経済予測:前半の続きです
 
リセット後の世界経済はどうなっていくのでしょうか?
  
  
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  投稿者 mikan | 2011-08-12 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?2 Comments » 

世界の電気の歴史から読み解く〜 電力会社はなぜ独占企業になったのか?

みなさんこんにちは、本シリーズでは『電力会社はなぜ独占企業になったのか?』を解明していきます。
電力会社はどのような歴史背景の元 今のような企業体になっていったのか?
電気を使う事業は、他にも電話やインターネット等の電気通信を行うものもあるが、電力会社との違いはあるのか?
そもそも、電気って歴史的にどのように使われ、発展してきたのか?
そんなことをテーマに第1弾はすすめてみたいと思います。
では、第1弾 『世界の電気の歴史』スタートです。乞うご期待☆

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  投稿者 shinichiro | 2011-08-11 | Posted in 08.金融資本家の戦略2 Comments » 

世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く 【歴史No.2 金貸し(カトリック)の狙い⇔時の為政者の思惑】

前回のエントリーで述べたように、キリスト布教の名の下、欧州勢の商圏=市場拡大という狙い通りに日本との貿易は実を結んでいった。
一方、彼らの上陸以降、戦況下にあった日本では徐々にポルトガル(カトリック)がもたらしたキリスト教の影響が顕在化してきた。
鎖国の完成以降、江戸幕府は踏絵で知られるようにキリスト教徒を弾圧してきたわけだが、南蛮貿易の時代から一転、なぜ弾圧するまでに至ったのだろうか?
これを考えるに当たって、時の為政者とキリスト教との関係に着目してみる。
歴史の教科書でも出てくるように、鉄砲の火薬=「硝石」を獲得しようとした信長は、南蛮貿易に積極的であり、カトリックの布教に対しても寛容であった。
信長の姿勢を受継いだ秀吉は当初の布教保護から一転、バテレン追放令で知られるように宣教師の追放へそして後の家康も寛容⇒布教の禁止と、キリスト教との距離の取り方は三者三様である。
一体この背景には何があったのだろうか?
今回のエントリーでは、激変の1600年前後における日本側の事情から、キリスト教、市場経済の発展、権力者の思惑という切り口で鎖国に至った背景に迫ってみたい。
るいネット
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  投稿者 pipi38 | 2011-08-10 | Posted in 02.日本の金貸したち8 Comments » 

金融資本主義の崩壊、その実相追求 4.ギリシャからスペイン・イタリア、ユーロ危機へ

前回は、ギリシャが欧州連合に加盟し、通貨ユーロに参加することの功罪を扱いました。

ギリシャの財政・金融危機は、必ずしもギリシャだけの責任ではなく、ユーロ圏の成立で一番得をしたのはドイツではないかとの見方を紹介しました。

7月22日に第2次ギリシャ支援策が決定され、欧州の金融秩序とユーロへの信認が改善すると期待されましたが、8月に入り、スペインとイタリアの国債価格が下落する(金利が上昇する)ことによって、ユーロ危機は、一層、大きな衝撃となって行きました。

今回は、その経過を追ってみると共に、ユーロの構造的な欠陥について見てみます。

一部の識者達が礼賛していた『欧州連合、欧州共通通貨ユーロ』が、壊れかけています。

1.ギリシャからスペイン、イタリアへの波及
2.最後は、ECB(欧州中央銀行)が両国の国債を買い支え
3.次はフランスとベルギーに火が及ぶ
4.ユーロ危機は、フランスへの打撃が大きい
5.中途半端な中央銀行・ECBの限界、そして欧州連合とユーロ連合のズレ

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  投稿者 leonrosa | 2011-08-09 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨3 Comments » 

ランドバンキングとは?−5〜ランドバンキングの今後は・・?

サロン参加者の方の話をきっかけに、日本で目に付き始めた「ランドバンキング」なるカナダ・米国発の不動産投資について調べてきた。
1〜米国が仕掛ける新たな土地バブル?
2〜サブプライム・ローンの仕掛け
3〜ランドバンキングの仕組み
4〜ランドバンキングの成立構造
そこから分かったことは、
・長期的な都市開発による地価上昇益を見込んだ投資手法であること
・土地の売込先として、主に中国マネーがターゲットになっていること
・現在はテキサス、アリゾナ等米国南部の土地が商品になっていること
・これは南部でのヒスパニック系移民の急増が背景にあること 
 

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テキサス州オースティン市の未開発地。1エーカー3.8万ドル

 
このビジネスが成り立つかどうかは、今後長期的にヒスパニック系移民による成長が見込めるかどうか、ひいては中長期的な米国経済の先行きにかかっている。
 
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  投稿者 s.tanaka | 2011-08-07 | Posted in 08.金融資本家の戦略39 Comments » 

『震災後の日本経済どうなる?〜3.今後の世界経済予測:前半〜』

震災後の日本経済どうなる?シリーズの第3回
 
◆過去の記事
第1回目 1..人的被害の大きさ 
第2回目 2.物的被害の大きさ 
 
 
1回目、2回目では、震災による人的被害・物的被害をおさえてきました。
今回は、世界と日本という大きな視点で見てゆきたいと思います。
 
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画像はコチラからお借りしました  
 
先日(8/2)、債務上限引き上げ法案を可決したことで米国債の債務不履行(デフォルト)が回避されました。それによって円高も一旦はとまりましたが、昨日米格付け会社のS&P社による米国債の格下げの発表、世界同時株安etc.今後も危機が続くと思われます。
  

欧米経済の先行き懸念からドル売り・株安の流れが世界的に強まっている。4日深夜(日本時間)には円相場は1㌦=78円台の円高水準に戻った。さらに欧州株式市場の大幅下落に続いてニューヨーク株式市場は暴落し、株安が連鎖している。(8/5 朝日新聞より)

 
これからアメリカと日本経済がどうなっていくのか?
るいネットから最新の経済分析記事からご紹介します
 
長くなりますので、今回と次回の2回にわたってご紹介させていただきます 😀
 
 
応援いつもありがとうございます
 

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  投稿者 mikan | 2011-08-05 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?6 Comments » 

どうする?これからの電力供給体制・・・1

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皆さんご承知のとおり、2011年3月11日東京電力福島第一原子力発電所において、日本最大規模の原子力事故が発生しました。炉心溶融及び水素爆発が発生し、国際原子力事象評価尺度のレベル7(深刻な事故)に相当する多量の放射性物質が外部環境に放出されたのです。
被害総額は100兆円を超えるとも言われ、当事者である東京電力だけでその補償は不可能なので、他電力会社及び政府の対応が注目されています。
しかもこの事故による影響で東京電力は、電力供給力がダウンし、家庭も企業も計画停電等への対応を余儀なくされており、少し離れている関西電力もこの夏の節電を強く訴えています。一企業が起こした事故が国家予算を上回る被害を発生させ、日本中の経済活動を制限させている。どうしてこういうことになったのでしょうか?画像はこちらからお借りしました。

確かに私たちは現在、電気がないと困る生活をしています。その電力供給を日本は地域別に、北海道、東北、北陸、東京、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄電力の10社の電力会社の独占体制で行っています。
この独占企業による供給体制が、平常時においては「原発ムラ」など政官財の癒着と大きく関係していると考えられるし、今回のような事故対応においてはその地域のみならず日本全体に影響を及ぼすのです。

例えば電気と同様のインフラといえば「水道」がありますが、これは日本では基本的に公共事業となっています。

また「ガス」は都市ガスとプロパンガスがあり、都市ガスはこれまた東京ガスや大阪ガスなど地域割りされていますが、プロパンガスは全国に数万社あると言われています。しかも全ガス使用量でいうとプロパンガスが60%を占めています。ガソリンや灯油も同様に複数の会社が取り扱っています。

では一体なぜ電力会社はこのような独占企業になったのでしょうか?独占企業になった経緯と構造をこのシリーズで調べてみたいと考えています。
そして脱原発に一気に加速するのか?は不明ですが、エネルギー政策の転換で少なくとも原発への依存度は低くなり、代わりとなる新エネルギー開発へと進むと想定できます。その場合において果たして電力供給体制はこれまで通りでよいのか?を他の諸外国事情とも比較して検証したいと考えています。

大きなテーマ構成は歴史を追いながら

1.発電の歴史:発電方式と会社設立まで(世界と日本)
2.電力市場化の流れ:会社の乱立と過当競争
3.第二次大戦による電力国家統制法:その意図と内実
4.敗戦後の日本発送電会社解体事情:GHQ案と松永案の違い
5.その後の電力政策:水力→火力(石炭→石油)→原子力へ
6.海外諸国のエネルギー供給体制:日本はどうすべき?国営化?市場化?

という流れで進めて行く予定です。

いつもランキング応援有難うございます。それでは今回もランキング応援ポチっとよろしくお願いします。


  投稿者 goqu | 2011-08-04 | Posted in 未分類 | 3 Comments » 

震災後の日本経済どうなる?〜2.物的被害の大きさ〜

震災後の日本経済どうなる?シリーズの第2回。
◇過去の記事
第1回 1..人的被害の大きさ

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震災後の岩手県大槌町

政府は7月21日の関係閣僚会合で、今回の東日本大震災の復興期間を「10年間」として、国と地方を合わせて少なくとも「総額23兆円」の復旧・復興事業を実施する方針を固めました。

 この方針では、当初5年間は集中復興期間として、約8割の19兆円を投入し、残り5年間で4兆円を投入する予定ですが、財政が逼迫している状況(国と地方債合計で1,000兆も間近…)において、財源をどう確保するのか?については、まだまだ議論が続いており、混迷している様子も伺えます。
 ちなみに、当初5年間で投じる19兆円の大きな内訳ですが、被災地の土地区画整理事業や住民の集団移転など、新たな街作り事業に8〜9兆円、就業・就学支援や水産業の基盤整備など「暮らし再生」事業に3兆円を見積もっています。
今回エントリーでは、上記のような巨額の復旧・復興事業費が予定されるに至った「物的被害の大きさ(被害額)」について、現状の試算を把握してみたいと思います。
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  投稿者 wabisawa | 2011-08-01 | Posted in 未分類 | 8 Comments »