2011-08-05

『震災後の日本経済どうなる?〜3.今後の世界経済予測:前半〜』

震災後の日本経済どうなる?シリーズの第3回
 
◆過去の記事
第1回目 1..人的被害の大きさ 
第2回目 2.物的被害の大きさ 
 
 
1回目、2回目では、震災による人的被害・物的被害をおさえてきました。
今回は、世界と日本という大きな視点で見てゆきたいと思います。
 
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先日(8/2)、債務上限引き上げ法案を可決したことで米国債の債務不履行(デフォルト)が回避されました。それによって円高も一旦はとまりましたが、昨日米格付け会社のS&P社による米国債の格下げの発表、世界同時株安etc.今後も危機が続くと思われます。
  

欧米経済の先行き懸念からドル売り・株安の流れが世界的に強まっている。4日深夜(日本時間)には円相場は1㌦=78円台の円高水準に戻った。さらに欧州株式市場の大幅下落に続いてニューヨーク株式市場は暴落し、株安が連鎖している。(8/5 朝日新聞より)

 
これからアメリカと日本経済がどうなっていくのか?
るいネットから最新の経済分析記事からご紹介します
 
長くなりますので、今回と次回の2回にわたってご紹介させていただきます :D
 
 
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『経済予測1 米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊』より
  

東北大震災と福島原発事故によって日本は大打撃を受け、GDPは急落し、2ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。
にもかかわらず、円高が進んでいる。

 
  
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(上)財務省が発表した、5月上中旬(1〜20日)の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1兆534億円の赤字。上中旬としては、1990年以降で最大の赤字幅となっています。
(下)震災の影響で輸出、消費が大きく落ち込んだことから急降下しています。 
    

いったい、円高=円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか?
 
実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。
それは、’90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間5年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
 
「日本の国債はその95%を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる可能性がある。
 
’95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。(なお一部には、阪神大震災もオームサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が出回っている。)

 
【経済指標指数グラフ】←クリックして下さい。  
これを見れば一目瞭然だが、日経平均株価が’65〜’84年平均を100として、’90年初550%→’93年末230%に急落しているのに対して、円は対ドルレートで’75〜’89年平均を100として、’90年初180%→’93年末260%にまで上昇している。
さらに、’95年阪神大震災後には、日経平均が260%→200%まで急落したのに対して、円は280%→360%にまで上昇している。
そこで外資によって買われた優良企業は、日産・ソニー・キャノン等々、枚挙に暇がない。また日本のメガバンクも、この段階で既に金貸しの支配下にあった可能性は非常に高いだろう。(リンクより) 
  

とすれば、今回の東北大震災と福島原発事故にもかかわらず、円高が進んでいる状況も、同様の構図だと考えられる。
では、今回の金貸しのターゲットは何か?
  
8月2日に米国債発行上限を定める特別措置の期限が切れる。
8月2日はともかくとして、何れにせよ米国債デフォルトの期限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。
  
国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。だから、当然、資源or金(ゴールド)orより安全な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しがこれらの買いに入っている兆候が見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱石の価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で1〜2割程度上昇しているに止まっている。
ここで、「これら現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。
 
したがって、今回の東北大地震と福島原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。その狙いは何か?
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落=旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。
 
’85年以降、金貸しは政府・日銀に圧力をかけて米国債を買わせてきた。それは、’85年プラザ合意当時、双子の赤字に陥り債務国に転落した米を延命させようとする時間稼ぎにすぎなかったが、今回外資が直接、日本国債買いに入ったのは全く新しい局面に入ったことを意味している。このことは、世界の国債暴落計画がいよいよ最終段階に入ったことを示している。
 
実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有している)長期国債をも暴落させることは可能である。

 
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2010年3月末段階で、日本国債の保有者比率は、郵政33%、銀行・保険会社27%、公的年金12%、日銀8%という比率です。
郵政は民営化され、ゴールドマンサックスが資金を運用しています。
また、金融機関の外国人持株比率は、三菱フィナンシャル・グループ33.1%、三井住友フィナンシャル・グループ41.4%、あおぞら銀行64.0%等々。
詳しくはコチラ
日本国債を保有する機関の過半が外資の手に落ちたといっても過言ではないでしょう   
 

米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。

  
 
金貸したちは国債暴落→貨幣価値の崩壊というシナリオを描いているようですね。
では、その後の世界経済はどうなっていくのでしょうか?
   
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『経済予測2 超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣配給による経済のリセット』より
 

日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。
 
では、その場合、世界経済はどうなるのか?大胆に予測して見よう。
 
米国債デフォルト→世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから1〜2週間で預金封鎖が強行される(但し、ex月50万円までは引き出し可)。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が2倍→3倍→5倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、1〜2ヶ月続くだろう。
 
この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出される。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となる。
 
そういう状況に追い込んでおいて、1〜3ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる(新1:旧100といった低い交換比率でも、交換される限りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで何も変わらない)。
交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。
 
同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民1人当たり100万円程度、企業には時価総額の1割相当が配給される。(この場合、国債価格が0になっただけではなく、株価も簿価/時価の比率まで下落するので、金融市場=博打場の住人たちはその金融資産のほとんどを失うことになる。)

 
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韓国版サブプライム問題の発生から、預金封鎖が行われた様子。
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第二次世界大戦に敗北し、軍事費等の膨大な支出によって財政が極端に悪化していた日本で、預金封鎖が行われ、旧紙幣と新紙幣が交換不可になった過去があります。(リンクリンクより)
世界的デフォルトが起こることを念頭に置き、過去の事例と合わせて考えると、少しでも早いタイミングで銀行からの預金を引き出し、現物への転換を行う必要がありそうです。 
   
 

これは、新紙幣によって金融経済(国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画だろう(18世紀初頭の実物経済の拡大から今日の金融経済の崩壊まで、概ね200年間かかっているので、金貸したちも新興国を足場に概ね200年くらいの延命は可能と読んでいるのだろう)。
 
この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかのように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見える。
しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は現在の時価→簿価レベルに低下するものの各企業に対する株式保有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をそのまま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はそのまま存続する。
これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組みである。
 
しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。
 
新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を2から5倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、1ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であり、直近では台風6号もその疑いが濃厚である。
 
ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的な影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。
 
すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年以上前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、1ヶ月に1回程度計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。

 
 
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ケムトレイルを散布している様子。
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台風を操る研究も進んでいるようです。(リンク)
 
 
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リセット後の経済はどうなっていくのか?秩序は保たれるのか?
 
次回、経済予測3、4をご紹介しますので、よろしくお願いします

List    投稿者 mikan | 2011-08-05 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?6 Comments » 

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コメント6件

 バーバーリコピー | 2012.12.08 23:00

最近 綺麗になったと思う。

 月収500万佐藤エイチ | 2012.12.19 18:31

非常に参考になります。続きも楽しみです。

 エルメスのバック | 2013.10.25 16:05

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