2013-10-22
【幕末維新の代理人】代理人認定＃９ 岩崎弥太郎 第３回 国賊への道を歩み始めた三菱
幕末明治の混乱期に、巨大な資本を手にした三菱。その後、戦争がある度に大儲けし、日本有数の財閥へと成長を遂げる。現在においても、防衛庁予算の１／３を引き受ける日本最大の軍事産業グループであり、政府（特に自民党）との密接な関係により、数々の優遇措置を受け続けている。政府と三菱の、癒着の歴史を、引き続き追いかける。
岩崎弥太郎銅像
中央銀行支配からの脱却（１）〜銀行を潰して復活したアイスランド
リーマンショックから５年経ったが、世界経済の不安定さは一向に収まる気配が無い。米国は再びデフォルト危機に見舞われ、表向き株価やＧＤＰが上がったように見える先進国でも、財政破綻の懸念が強まっている。しかし、これは必然の構造である。
70年に先進国では既に市場拡大を停止してしまった。にも関わらず、先進国では、毎年膨大な国家資金をカンフル剤として市場に注入し、無理やり市場拡大を演出してきた。しかし、既に人々の物的欠乏は衰弱に入り、注入資金は新たな投資や消費には向かわず、株や土地に向かい、バブルを生んでは崩壊を繰り返した、挙句、遂には国を超えて飛び交う金融バクチ商品を生み出し、実体経済の数百倍の規模にまで膨張した末に破綻した。それが２００８年の世界金融危機だった。
すると今度は、金融バブルの崩壊で空いた大穴を埋めるべく、国家財政の出動が余儀なくされた。国債発行は加速度的に増加し、中央銀行は無限の量的緩和でマネーを供給し続けている。結局、尻拭いは全て国家の借金に押し付けられていった。
そもそも、こうした破滅的事態を先導したのは、中央銀行を頂点とする金融勢力だ。にも関わらず、そのツケは国家が銀行に借金をして埋め合わせる。この構造が明らかになるにつれ、中央銀行支配に抗する新たな動きがリーマン・ショック以降登場している。
今回から数回、マスコミではほとんど報道されない、中央銀行支配からの脱却を試みている国や社会の動きを追ってみる。
１回目は、リーマンショックの翌々年に国家破綻し、その後見事に復活したアイスランドの事例を取り上げる。
『素人にも分かる経済の真相』シリーズ〜リーマンショックで、なぜ世界経済は大打撃を受けたのか２〜
前回のエントリーで、2008年のリーマンショックの仕組みと、それによってなぜ世界経済が大打撃を受けたのかを、紹介しました。
リーマンショックから派生してギリシャ危機など2008年以降は、世界経済が非常に不安定な状態が続きました。そして2013年の現在、ニュースを見る限り世界経済は小康状態を保ち、比較的安定しているようにも見受けます。
リーマンショック以降のアメリカ経済は、果たしてどうなのでしょうか？そこで今回は、こうした世界的な金融危機が去った現在を観て見たいと思います。
【幕末維新の代理人】代理人認定＃８ 岩崎弥太郎 第2回〜三菱の礎 いろは丸沈没事件の謎〜
西郷隆盛の弟である西郷従道が農商務卿に就いていた時、「三菱の暴富は国賊なり」と非難すると、弥太郎は「三菱が国賊だと言うならば三菱の船を全て焼き払ってもよいが、それでも政府は大丈夫なのか」と反論したという。
このエピソードが示すように、変動期の幕末〜維新において、国家の発展と一体で事業拡大してきた三菱とその創立者の弥太郎。“政商”とも揶揄される弥太郎は、どのように財をなし、三菱の礎を築きあげてきたのか？
数回に亘って、岩崎弥太郎の歩みと共に史実を取り上げて分析していく。
画像はこちらよりお借りしました
【７】『素人にも分かる経済の真相』シリーズ〜リーマンショックで、なぜ世界経済は大打撃だったのか？〜
よく「リーマンショックで世界経済は大打撃を受けた」って聞きますが、簡単に言うとどういうことですか？？？と若手から質問がきました。「簡単に言うとね〜
汗・・・・」。リーマン・ブラザーズ破綻は、２００８年９月１５日。既に５年前になります。
その後世界経済は、ギリシャ国債危機等が続き、今では中央銀行（ＦＲＢ・ＥＣＢ・日銀等）による大幅な金融緩和（紙幣のバラマキ）により、かろうじて維持されている状況です。
表面的には米国と日本の株価は上がり、景気が良くなっていると演出されています。
しかし、実体経済は悪くなるばかりで、デトロイト市が遂に破綻。
いつ国家破綻に繋がっても、おかしくない状況が続いています。
では、当時の状況から押さえながら、一緒に勉強していきましょう。
【素人にも分かる経済の真相シリーズ】過去記事は以下を参照願います。
【１】経済学が役に立たないのは、なんで？
【２】金貸しって、何？
【３】お金を使う意味って何？
【４】金利って何？
【５】株って必要なの？
【６】貿易の自由化って必要？
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２０２０年・日本の危機と突破口
９月７日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、２０２０年夏季五輪の東京開催が決まった。高度経済成長真っ只中の６４年東京五輪から５６年ぶりの大イベントにマスコミや政治家、スポーツ関係者は大はしゃぎだが、当時と今回では状況も意味合いも全く異なる。とても手放しで喜んでいられる状況ではない。
今回から数回、五輪というトピックを軸に、２０２０年までの日本を展望してみる。
原油が高騰しているのはなんで？
私たちの生活にかかせない車。通勤や通学で直接利用するだけでなく、物品の輸送にも車は利用されています。
その燃料となるガソリン価格が、最近大きく上昇しています。
その原因を探っていきましょう。
と、その前にそもそも原油が、何に使われているのか？基本情報を整理します。
原油は沸点の高い順に、以下のように分かれます。
| 石油留分 | 石油製品 | 利用の仕方 | ①石油ガス留分 | LPガス | タクシー、ガスレンジの燃料 |
| ②ガソリン・ナフサ留分 | ガソリン・ナフサ | 車の燃料、石油化学製品の原料 |
| ③灯油留分 | 灯油・ジェット燃料 | 石油ストーブ、ジェット機の燃料 | ④軽油留分 | 軽油 | トラック・バスの燃料 | ⑤残油留分 | 重油・アスファルト | 船・火力発電所の燃料 |
たくさんの石油製品と利用範囲の広さがよく分かります。お世話にならない日がないくらいです。
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金貸し、窮地の暴略 その６ 〜ＴＰＰでの金貸しの思惑〜
【前回までの記事】
その１ 〜ロックvsロスチャvs欧州貴族の覇権闘争史の再整理〜
その２ 〜00年以降の金貸しの戦略と結果〜
その３ 〜窮地に陥る必然構造
その４ 〜金貸し支配を揺るがす勢力の台頭〜
その５ 〜追い詰められた金貸しの今の目論見は？〜
中央銀行制度＝国家収奪システムの限界を迎えた金貸しの思考の行き着く先は、おそらく「グローバル企業体が国家を凌駕する」新たな世界秩序の構築だろう。
近年、彼らが躍起になって各国へ参加を強要しているTPP（環太平洋経済連携協定）は、その序章である。
写真はコチラからお借りしました。
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新たなバブルが始まった？（13）〜バブルにもならない政権演出と国富流出の仕掛け〜
２０２０年の東京五輪開催が決まった。「アベノミクス第４の矢」などといった表現も登場したが、浮かれている場合ではないどころか、日本の致命傷となるおそれすらある。これまでの記事を振り返り、この間の日本の置かれた状況をまとめ、このシリーズの締めとしたい。
１．プロローグ
２．70年以降バブルの崩壊構造 日本〜世界経済 パート①
３．70年以降バブルの崩壊構造 日本〜世界経済 パート②
４．知ってる？アベノミクス
５．日銀の真の狙いは？
６．外国人投資家の正体とは？
７．米株と米債を支える日本の“異次元金融緩和”
８．衆院選→参院選の不正選挙でお上を見限り、自分たちで生きてゆく⇒自考思考が生起した
９．核武装を前提とした原発政策
10．「ジブリ作品を真に作りたかったのは誰なのか？
11．TPPを巡る安倍政権と米戦争屋
12．消費税増税の本当の目的は？
金貸し、窮地の暴略 その５〜追い詰められた金貸しの今の目論見は？〜
その１ 〜ロックvsロスチャvs欧州貴族の覇権闘争史の再整理〜
その２ 〜00年以降の金貸しの戦略と結果〜
その３ 〜窮地に陥る必然構造
その４ 〜金貸し支配を揺るがす勢力の台頭〜
これまで見てきたように、時代の必然として、金貸しは現在、存亡の危機に近いところまで追い詰められている。３００年前に編み出した騙しの方法論、儲けの方法論は通用しなくなっている。今まさに進行中の、化学兵器を理由にしたシリア現政権への攻撃は１０年前のイラク戦争とそっくりの手口であり、世界中の誰もがそれを感じていることだろう。
それでも強引にコトを推し進めようとしている様は、まさに暴略である。
彼らは生き残りをかけて、今、何を考えているのだろうか？
