2019-09-19

国際情勢の大変動を見抜く!-30~グローバリストの天敵は健全な主権国家~

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今回は未来予測の第一弾。

戦後アメリカの影の支配者:ディープステート(グローバリスト≒金貸し)たちはアメリカの「弱体化」に取り掛かった。その策の代表が朝鮮戦争とベトナム戦争とのこと。なぜ弱体化させる必要があるかというと、それは表題にあるように「グローバリストの天敵は健全な主権国家」だから。

日本支配もその一環。

 

この戦略には誤算があり、それが戦後の日本の高度経済成長と数年前のトランプ大統領の登場。金貸しの目指すものは民族や国民をバラバラの個人(迷える子羊)として、世界統一政府の下僕とすること。

その意に反し日本は国民みんなで経済力を手に入れた。トランプ大統領はプーチン大統領と同様民族自決路線を強力に推し進める。

 

金貸しはそれを阻止すべくメディアを使って攻撃してくる。共和党内にも敵が多い。トランプは一定は金貸しの意向に沿って行動するしかない。プーチンはそれを理解している。両者とも金貸し打倒と虎視眈々と狙っている。日本の場合もそう。日本に巣食うCIAを始めとした金貸しの手先に留意しつつ行動せざるを得ない。

 

ちょっと分からないのが中国の動き。習近平も民族自決と捉えていたが、著者の見方は異なっている。一帯一路構想など金貸しと対抗する動きに出ているように思うが、トランプの中国攻撃はどういう意図があるのか?アメリカ国家内部に巣食うネオコン派を欺くフェイクなのか?それとも筆者が捉えるように、中国の将来:共産党崩壊を見越しての行動なのか?その辺りを追求していく。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■2020年~ 新ウェストファリア体制

◇通説   :アメリカの力はさすがに衰え、リバランスの時代に突入する。

◇歴史の真相:アメリカを弱体化させたのはグローバリスト・八紘一宇の思想が対抗する。

 

●グローバリストの天敵は健全な主権国家

現在の世界情勢を分析するときによく言われるのが、「戦後70年以上が経過して、さすがのアメリカも力が衰え、リバランスの時代に突入した」ということです。これまではアメリカの強大な軍事力を背景に世界の警察をやっていればよかったがもうそうはいかない、ではどうすべきか、ということです。

 

しかし、本書ですでに見てきたように、つまり世界の警察としてアメリカが世界に君臨するように仕向けたのは、グローバリストであり、ネオコンです。

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第二次世界大戦が終わった時、アメリカは、当時の世界のGDPの半分を占めていました。圧倒的な経済力と、巨大な軍事力と、高い精神性を持った国でした。

 

ところが、アメリカの影の支配者であるディープステート、つまりグローバリストたちはアメリカの「弱体化」に取り掛かったのです。前章までで見てきたように、朝鮮戦争、ベトナム戦争といった一連の戦争は、アメリカの国力を弱めるための戦争でした。

 

何故グローバリストたちはアメリカを弱体化させるのでしょうか。グローバリストが世界を統一するにおいて、”健全な主権国家“程邪魔なものはありません。だからまず、世界最強のアメリカから潰しに掛かりました。その矛先は、次の標的である日本とロシアに向けられています。

 

●グローバリストに立ちはだかる日本とロシアとトランプ

 

日本を第二次世界大戦で敗北させ、占領下においたグローバリストたちは、「戦後民主主義」というグローバル化政策を進めました。日本人の精神崩壊が目的です。ところが日本国民は一丸となって、焼け野原になった祖国をアメリカを凌駕するほどの世界トップクラスの経済大国にしました。

 

 

そこで、アメリカは日本のバブル経済を崩壊させて、日本経済の構造転換を迫ります。グローバル・スタンダードの口実の下に、日本的経営方式からアメリカ型株主資本主義への転換を強要しました。これが東西冷戦後の「失われた20年」の背景です。

 

ソ連崩壊後に誕生したロシアに”ショック療法”を押し付けたグローバリストたちは、まずはロシアの急激な市場経済化に成功します。ユダヤ系の新興財閥が天然資源や金融業を握ることで、ロシアをグローバル経済に組込む寸前までもっていきました。ところがそこにプーチンが登場します。

 

プーチン大統領の下で、ロシアは再びスラブ民族主義の傾向の強い国になりつつあります。広大なロシア国家を防衛するに足る軍事力と、ロシア民族の誇りを呼び起こしたロシア正教という精神的支柱の2つがロシアの再興を可能にしました。グローバリストにとってプーチンのロシアは、真っ向から立ち向かってくる危険な国です。

 

さらには、グローバリストの足元アメリカで突然現れたトランプは、グローバリストが手に入れたアメリカの支配権を国民の手に取り戻そうとしています。移民やマイノリティを手厚く保護するグローバリストたちによって分断されたアメリカの再構築を始めたのがトランプです。せっかく70年かけて壊してきたアメリカを元の健全な国家に戻そうとしている訳ですから、トランプはまさに抹殺するべき存在です。したがって今も、支配下に置いているメディアに「トランプはひどい大統領である」というフェイク報道を続けさせています。

 

アメリカの反トランプメディアはまた、トランプとプーチンの対立をことさらに煽り立てます。例えば2018年、北朝鮮制裁の履行についてトランプが「中国は助けてくれるがロシアが台無しにしている」「不運にも、我々はロシアと十分な関係を築けていない。全体としては、あるべき良い結果を得られていない」などと述べた、という報道がありました。これについてプーチンは、いちいち反論するようなことはしませんでした。プーチンは、アメリカの反プーチン勢力がトランプに圧力を掛けていてトランプもある程度応えざるを得ない状況、というものが分かっているのです。だからプーチンは、徹底的なアメリカ非難というものは手控えているのです。

 

また、ロシアに関して、グローバリストたちからなるディープステートは、伝家の宝刀である司法を使ってトランプの締め付けにかかっています。いわゆる「ロシアゲート疑惑」です。大統領選挙においてトランプ陣営とロシアとの共謀があったのではないか、という疑惑です。

 

この事件の特別検察官ロバート・モラーは2017年に捜査責任者に就任していますが、2019年3月に、ロシアと共謀した事実は認定できなかったとの最終報告を司法長官に提出せざるを得ませんでした。

 

司法が大統領の排除にかかるというこの構図は、ニクソンを失脚に追い込んだ1972年ウォーターゲート事件と瓜二つの構図です。共謀の事実などなくても、疑惑の印象を内外に植え付けられればトランプを倒せるとする、まさにディープステートの「国策操作」でした。しかし、今回司法を動員してもトランプを追い詰めることができなかったことは、ディープステートの権力の陰りを感じざるを得ません。今後、トランプは対露関係改善に乗り出してくると予想されます。しかし、それにはいましばらく時間を必要としています。

 

私は、プーチンとトランプは実はかなり分かり合えているのではないかと思います。いずれ「反グローバリズム」という理念の下で共同戦線を張る可能性があります。そして、米露の共同戦線の環境を準備する上で、安倍総理の役割が期待されています。トランプともプーチンとも話が合う安倍総理こそは米露関係改善のキーパーソンです。

 

●中国はどうなるか

 

私たち日本人にとってとても気になるのは中国の脅威です。しかし、実はそれほど心配する必要はありません。

 

中国は、現在の日米露の関係を十分に理解しています。日米露のトライアングルができてしまえば、中国は挟み撃ちにされ、身動きが取れなくなるどころか中国共産党一党独裁体制が破滅します。そのことを中国はよくわかっています。

 

したがって今、中国は、基本的には日本に対しては「微笑外交」です。日本から経済援助が欲しいのです。中国の経済はバブル崩壊の寸前の状況であり、日本から金と技術をもらわないと国家のデフォルトの危険があるのです。

 

一帯一路構想も、外国から金を借り、その借りた金に利子を上乗せして貸している始末です。アメリカとの間で始まっている、いわゆる貿易戦争も、日米にガッチリ組まれたら中国の存在が危うくなります。したがって、何とか日米の間にくさびを打ち込む機会を狙い、微笑外交で日本に近づいてきています。

 

そんな中国におもねる必要はありません。日本の中には親中派という人々が少なからず存在して「アメリカという国はいつでも寝首を掻く国だ。もし中国と裏で取引をしたら日本はどうなる。日本はいつか梯子を外される。日本にとって大切なのは中国だ」などとささやきます。これが中国の仕掛ける謀略戦であることを見抜くことが、わが国の安全保障に直結しています。孫氏の兵法宜しく、偽情報で敵を攪乱して戦わずして勝つことを狙っているのです。

 

現在、中国は習近平の権威にほころびが生じ、国内権力闘争が激化しています。したがって、習近平は生き残りをかけ、日米関係を弱体化させることに必死です。逆に言えば、これは日本にとってのチャンスです。日本は堂々として、日米関係をより堅実なものにすると同時にロシアとの関係も強化していけばいいのです。

 

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