2019-12-03
国際情勢の大変動を見抜く！-41～真珠湾攻撃はアメリカの画策～
「真珠湾攻撃はアメリカの画策」ということは、多くの人が知る事実です。当ブログでもいくつか紹介しています。
世界を操るグローバリズム-１～アメリカが周到に仕掛けた大東亜戦争～
金貸し勢力のスパイの証言（１９）～山本五十六海軍大将の正体は世界秘密結社メンバー～
今回記事では、その目的が「世界の共産化」というところが注目ポイント。それにより以前に紹介した日本と中国の対立からの布石等よりリアルに繋がってきた。ユダヤ人が支配する世界を目指す金貸しもこのころはいろいろ試行錯誤をしていたと思われる。その一つが共産化。
その後はグローバル化を錦の御旗に世界統一政府を試行しているが、案外一党独裁の共産化とユダヤ人独裁の世界統一政府も繋がっているように思う。
金貸し支配のアメリカ側の布陣も、ルーズベルトの側近等より詳細情報が掲載されている。アメリカ大統領が金貸しの操り人形だということが良く分かる。
また、この中で「その結果、不意をつかれた真珠湾のアメリカ艦隊が大損害を受けた」とあるが、これに関する真実は以下。
大損害を受けたとされるアメリカ艦隊はこの攻撃を事前に知りハワイ沖に退避しており、真珠湾には老朽艦が並べられ、しかも日本軍が攻撃しやすいように停泊の向きまで変えて準備していたとの記事を以前に紹介している。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■1941年 日米戦争開始
◇通説 ：中立を守っていたアメリカは反ファシズムを明確化した。
◇歴史の真相：アメリカにはドイツの前に日本と開戦する必要があった。
●真珠湾攻撃はアメリカの画策
1942年12月8日（ハワイ時間7日）の真珠湾攻撃については、現在、次のことがアメリカ側の開示資料などによって明らかになっています。
「アメリカは日本軍や外務省の暗号を解読しており、攻撃が行われることを事前に承知していた」
「アメリカの損害を相当な規模とするために、ハワイの太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメル提督とウォルター・ショート陸軍大将には、日本軍の攻撃情報を故意に与えていなかった」
「その結果、不意をつかれた真珠湾のアメリカ艦隊が大損害を受けた」
「しかも、日本政府の宣戦布告分の手交がワシントンの日本大使館のミスで攻撃開始後になってしまったため、卑劣なだまし討ちとなってアメリカ世論を一夜にして硬化させ、アメリカ議会が対日宣戦布告を行った」
これらの資料を基に、最近の書籍で言えば、米国歴史協会会長を務めたチャールズ・ビーアド教授の『ルーズベルトの責任』やジャーナリストのロバート・スティネットの『真珠湾の真実』などが、「日米戦争は、日本が一方的にアメリカを侵略したのではなく、アメリカが日本を挑発して第一撃を打たせようと画策していた戦争である」ということを明らかにしています。
（中略）
●日本と戦争をする必要があったアメリカ
日本の対米宣戦布告を受けて、真珠湾攻撃の数日後、ドイツはアメリカに対して宣戦布告しました。つまり、重要なのは日本の対米宣戦布告であって、真珠湾攻撃は、ドイツ参戦の動機として必要なものではありませんでした。
シナリオはドイツとは関係ありません。日米戦争を開始するためにアメリカは、ルーズベルトの謀略を前提に、どうしても日本に真珠湾を攻撃させる必要があったということになります。フィリピンへの攻撃では、世論の状況からアメリカ議会が対日宣戦布告を決定することは困難だったでしょう。石油確保のためにオランダ領インドネシアを攻撃したのであればなおさら、アメリカが日本に宣戦布告することは不可能です。
中国共産党が崩壊する時が来るのか？
中国の習近平、最近パッとしない。
一路一帯を発表したころからすると、勢いがなく成ってきた。
経済でも、
世界の工場だったのが、賃料も上がり海外資本がどんどん流出している。
これまでのバブルが崩壊による不良債権が処理しきれない。
米中経済戦争が、さらに足かせとなり、経済成長も足踏み状況だ。
そこに来て、香港問題の出口が見えない。
中国は民族問題が発現しだすと香港以外の、、ウィグル、チベット、内モンゴル、台湾が押さえきれなく成り致命傷になる。
習近平は、中国共産党存続に四苦八苦だと云う風な話も聞く。
中国共産党の独占政権の存続が危ぶまれているようだ。
（そのような記事を見つけたので、下記に紹介します）
共産党が崩壊しても中国は残る。その後の中国体制はどうなるのだろうか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「中共政権はもう道がないと自覚している」知中家の米教授
2019年12月02日 大紀元 よりhttps://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49521.html
米ペンシルベニア州立大学教授で知中家のアーサー・ウォルドロン氏は大紀元英字版のインタビューに応じた（TheEpochTimes）
米ペンシルベニア州立大学のアーサー・ウォルドロン（Arthur Waldron）教授（アジア・中国史専門）はこのほど、大紀元英字版の番組で、中国習近平主席の側近の話として、「中国共産党の内部は、もう進む道がないと認識している」と述べた。
同教授は大紀元英字版のインタビュー番組、「アメリカの思想リーダーたち」（America Thought Leaders）に出演した。教授は、米議会の米中経済安全保障審査委員会の創設者で、シンクタンク・戦略国際問題研究所の常任理事でもある。
ウォルドロン教授は、習近平主席の側近とされる、ある共産党高官との会話で、この高官が「私たち（中共政権）はどこにも行く道がない。誰もがこの体制は行き詰まっていると知っている。どこにでも地雷があり、一歩踏み間違えば滅びてしまう」と発言したという。
ウォルドロン教授はまた、この発言を踏まえて、中国共産党はすでにソビエト連邦の末期と同じように、崩壊の時期に入ったと語った。
教授は、当時の米ソ対峙と違って、米企業や金融機関が現在、中国に投資し、経済関係を築いているとした。「しかし、中国共産党が崩壊することは中国の崩壊ではない。中国はまだそこにある。政治体制だけが大きく変わるだろう」
「中国共産党は現状を正しく把握できてないため、機能不全に陥っている。手当たり次第で問題に対応しており、現状から抜け出すための施策をまったく打ち出していない」
さらに教授は、米ポンペオ国務長官と彼のチームに、共産党体制の崩壊とその後の政治体制の転換に備えるよう助言したと述べた。
教授は、米国は過去50年にわたり、リチャード・ニクソン氏やヘンリー・キッシンジャー氏ら米国のかつての指導者たちが、対中政策に大きな過ちを犯してきたと述べた。「彼らは中国共産党に接近し、中国をソ連と対峙させる戦略だった。」この戦略は、「ファンタジー」であり失敗であるとした。「彼らは中国の複雑な政治と社会構造を理解していなかった」
現在続いている香港デモについて、教授は香港の特別な地位が失われるとの考えを示した。
教授は、自らはもう中国の地を踏むことはないだろうと考えていたが、現在の情勢の変化でこの考え方を改めたという。体制変化後の「新しい中国」を確認するため、再び訪中してみたいと語った。
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、何故、保守勢力が離脱推進なのか）
EU離脱を巡って混迷が続いたイギリスですが、以前紹介したように手のひらを返すように12月12日総選挙が決定し、EU離脱の動きが加速して来ています。その後ブレグジット党が保守党が議席を持っている選挙区に対立候補を立てないと決めるなど、保守党が有利に選挙戦を進めています。最近の調査でも議席の過半数を確保できそうな勢いで、いよいよイギリスのEU離脱は現実味を帯びてきました。今日はなぜ、ここに来て、イギリスのEU離脱は加速したのか、ヨーロッパの支配階級の中で何が起こっているのか追求してみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-40～「日本」対「ソ連を含む欧米諸国」の戦い～
今回は第二次大戦前の日中戦争開始の要因について。アメリカとイギリスの金貸しが強調して中国の富を略奪しようとする動きで邪魔な日本を陥れる戦闘がいくつも起きた。
そこにアメリカ傀儡のソ連も絡んでくるので、教科書に載っているような歴史は中々読みにくいのですが。全てが金貸しが仕組んだという事実から歴史を見ると、それらが繋がって非常にスッキリする。
金貸しに脅された蒋介石の裏切り、日本が信頼していた張作霖の爆殺、毛沢東や周恩来の立ち位置など、それまで不明だった中国指導者達の立ち位置、役回りが見えて非常に興味深い内容になっています。
日中戦争は、アメリカが中国との戦争を日本が避けようとするのを阻止して起こったとのこと。この後日本は第二次世界大戦に巻き込まれていく。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■1937年 日中戦争開始
◇通説 ：日本は南京占領の際に多数の中国人を殺害して国際世論の非難を浴びた。
◇歴史の真相：アメリカは中国との戦争を日本が避けようとするのを阻止した。
●「日本」対「ソ連を含む欧米諸国」の戦い
国際主義者で構成される世界社会主義化勢力にとって、中国と満州は格好のターゲットでした。具体的な戦術は二つありました。ソ連およびコミンテルンによる共産主義の拡大浸透、そして英米金融資本家による中国経済の奪取です。実はこの二つは相通じています。
共産主義が第一の旗印に掲げるのは、国家組織の廃止です。そして金融資本家による世界経済戦略には、国家によるビジネス活動への干渉を排除するという側面があります。この二つの相通じる国家組織の排除ないし廃止という目的は、対外戦争と革命、つまり、国家内部の秩序崩壊によって実現することができます。
まず、欧米の武器商人が中国を近代武装化しました。欧米の各政府はそれを承認していて、ときには商人たちの事業資金のために借款まで供与して中国の近代武装化を推進しました。その目的は、つまり、中国に日本と戦争させることです。支那事変は日本と中国の戦いではありません。「日本」対「ソ連を含む欧米諸国」の戦いでした。
投稿者 tasog ｜ 2019-11-26 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
トランプ大統領の弾劾、アメリカの大衆はマスコミも役人も信用していない
トランプ大統領が、ロシア疑惑ではなくウクライナ疑惑で弾劾裁判にかけられそうになっていることは以前にお伝えしましたが、その後、どうなったか調べてみました。まだ、弾劾裁判には進んでいませんが、10月31日に弾劾調査の承認と前進が議決され、公開の公聴会が開催されました。そして、トランプ大統領に批判的な、政府高官がトランプ大統領に不利な証言を始めています。日本では、トランプ大統領も今度こそおしまいと言う報道も多いのですが、アメリカ国民の反応は違うようです。
100％従米政策の日本は、米国と一緒に沈むつもりか？
いよいよ米国の世界支配・覇権力が、目に見えて衰退してきました。
米中の経済戦争も激化しています。
中国も経済成長が鈍化して、苦しい中で香港問題が勃発。
米国はここぞと香港を守れと発信していますが世界中は、かたずを持って見守っています。
そんな中、欧州は既にロシアと天然ガスで友達と成っています。
ロシアが本格的に中国と手を握り、米国の敗退はほぼ決定となりそうです。
従米政策だけでやってきた日本はどうする？ トランプと仲良しだけでいいのか？
「花見る会」の問題よりも、
米国衰退の中で、100％従米政策をいつまで続けるのか？ロシアと中国とインドとどのような戦略、方針で運営していくのか？
国会で協議して欲しい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■プーチンの決断。中国と組みアメリカを殲滅する道を選んだロシア
ＭＡＧ２ＮＥＷＳ https://www.mag2.com/p/news/424304/2 より
米中派遣戦争が激化する中、ついにロシアが中国と組みアメリカと対峙することを決断したようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野さんが、先日報じられた「中ロの軍事同盟検討開始」のニュースを取り上げ、プーチン大統領の決心が米中派遣戦争に与える影響と、日本が取るべき外交政策について持論を展開しています。
■中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日
世界最大の問題は、米中覇権戦争です。アメリカと中国が覇権をかけて戦っている。どっちが勝つのでしょうか？いろいろファクターはあります。ありますが、米中の勝敗に大きな影響を与えるのが、「ロシアの動き」です。なぜでしょうか？
「大国」という言葉があります。ルトワックさんは、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスなどを「大国」と呼んでいます。しかし、「リアリズムの神」ミアシャイマーさんは、世界の大国は、「アメリカ、中国、ロシアだけ」としています。実際、今の世界は、アメリカ、中国、ロシアの【三国志】といってもいい。アメリカは70年代、中国を味方につけて、ロシア（当時ソ連）を崩壊させました。
■中国ロシア同盟の成立
中ロ関係について、日本は「破滅的」ともいえる誤解をしています。「中国とロシアは、お互い憎みあっていて、決して同盟などありえない！」という迷信がひろく信じられている。しかし、RPEは、「中国とロシアは、05年以降、【事実上の】同盟国だ」と書きつづけてきました。どうしてそういう話になったのでしょうか？
03年、アメリカは、ロシアの石油最大手ユコスを買収しようとしました。ところがプーチンは、ユコス社長のホドルコフスキーを逮捕させ、アメリカ（具体的にはエクソンモービル、シェブロンテキサコ）の野望を阻止した。同年、ロシアが「影響圏」と考えている「旧ソ連」のグルジア（ジョージア）で革命が起こりました。2004年、今度はロシアの西隣の旧ソ連国ウクライナで革命が起こり、「親米反ロ政権」ができました。2005年、今度は中央アジアの旧ソ連国キルギスで革命が起こった。プーチンは、これらの革命の背後に「アメリカがいる」ことを確信しました。そして、「このままでは、ロシアでも革命が起こる」と恐怖した。
こうして彼は05年、「アメリカに勝つために中国と事実上の同盟関係になる」ことを決断したのです。
その後、中ロ関係はどうなったのでしょうか？08年まで、中ロは結託して、ドル攻撃をつづけていきました。リーマンショックから「100年に1度の大不況」が起こってアメリカが沈んだ。そして、中国は浮上し、ロシアは沈んだ。09年からアメリカとロシアの関係はよくなりました（いわゆる、米ロ「再起動」時代）。この時、ロシアの大統領は、アメリカ好きのミーハー男メドベージェフです。
しかし、2012年にプーチンが大統領に返り咲くと、米ロ関係は再び悪化した。2014年3月、ロシアがクリミアを併合した。アメリカは、日本と欧州を誘って、対ロシア制裁を科した。これで、ロシアと、日本、アメリカ、欧州の関係は最悪になった。
一方、中国はこの時、ロシアを一言も批判しませんでした。もちろん制裁にも加わりません。さらに中国は、ロシアからのガス、原油輸入を激増させ、ロシア経済が崩壊しないよう支援したのです。中ロ関係は、05～08年以上に強固になりました。
2018年、米中覇権戦争がはじまった。リアリストのルトワックさんやミアシャイマーさんは、「アメリカは、ロシアを味方につけて、中国を封じ込めろ」とず～～～～～～と主張しています。しかし、オバマ政権もトランプ政権も成功しないまま時が流れていった。そして、ロシアは、米中覇権戦争で「中国につく」ことを決断したようです。
ロシアと中国、軍事同盟検討か 対日関係への影響必至
10/29（火）16:38配信
【モスクワ共同】ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。中ロはこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中ロ関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は「軍事同盟締結」の方針を決定済みという。
■こんな時に日本は…
ミアシャイマーさんによると、世界に大国は3つしかない。アメリカ、中国、ロシア。二国が組めば、残り一国に勝てる可能性が高い。だから、中ロが組んでいるのは、極めてまずい状況なのです。
日本は、どうすればいいのでしょうか？中国とロシアを分裂させる。どうやって？ロシアとの関係を改善させることで。どうやって？日ロ関係の法則は、複雑に見えますが、シンプルです。
•島返還の話をすると、日ロ関係は悪化する（4島でも2島でも、悪化する）
•金儲けの話をすると、日ロ関係はよくなる
北方領土返還は、日本人の悲願です。しかし、米中覇権戦争がはじまったこの重要な時期に気合を入れて取り組む問題ではありません。
日本はロシアと金儲けの話をメインにする。それで、中ロ関係は、弱くなります。そんなものです。たとえば、日中関係がよくなっている。それで、日米関係は冷えてきている。これも同じですね。日ロ関係がよくなると、中ロ関係は弱くなるのです。安倍政権は、
•日米関係を修復させていく
•日ロ関係を、金儲け話中心にすることで、好転させていく
是非、大局を見て、戦略的課題に取り組んでいただきたいと思います。
（北野幸伯）
以上引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-39～ニューディール政策はアメリカ人の富を使って社会主義的政策を世界に広めていくという構想～
表題の内容は驚きだった。アメリカの威を借りた金貸しはソ連の社会主義化の画策の後も、世界全体に社会主義的政策を広めていく戦略を取っていた。
ニューディール政策を推進したフランクリン・ルーズベルトは金貸しによって擁立された大統領で、この政策自体も金貸しが支配した司法によって立憲されたもの。
このように用意周到に計画された政策だったのだ。
この後、社会主義化の矛先は中国に向かう。その際邪魔だったのが日本。金貸しは日本潰しに取り掛かる。日中戦争から繋がる第二次世界大戦がその集大成だという。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■1930年 ニューディール政策
◇通説 ：国民の不安を軽減しファシズムに対抗して民主主義を守る政策だった。
◇歴史の真相：アメリカ経済を社会主義化することを目的とした政策だった。
●全世界のために利用されるべきアメリカの富
1920年にニューヨークの株式市場が大暴落し、世界恐慌が起こります。過熱した株式市場を警戒する投資家の心理からいわば自然発生的に暴落が起こったのではありません。既にFRBの創設によってアメリカの金融を握った国際銀行家たちが意図的に株式を暴落させたのです。これによって多数のアメリカ企業が倒産し二束三文でこれら国際銀行家たちに買い占められました。彼らはフーバー大統領の経済政策に協力しませんでした。故に、フーバーは1932年の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに敗北します。ルーズベルトはニューディール政策でアメリカ経済の立て直しを図ります。フーバーには冷たかった国際銀行家たちは、ルーズベルトには率先して協力します。それもそのはずです。ルーズベルトは彼らに大統領にしてもらったのですから。
投稿者 tasog ｜ 2019-11-19 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
プーチン大統領の世界戦略（脱欧米＝脱金融支配に向かう）
1年ほど前に、プーチン大統領の世界戦略の動向を「目先の経済的な繁栄を考えるとアメリカ、EUとの関係は重要ですが、長い目で見ればBRICS諸国や途上国にこそ発展の可能性があると判断し、特に中国との関係を重視しているようです。」とお伝えしましたが、その後どうなっているか改めて調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-38～ワシントン会議は日英同盟を終了させ日本の中国での動きを制限するための策略～
ワシントン会議は日英同盟を終了させ、日本の中国での動きを制限するための策略だったとのこと。その間にソ連を操り中国に深く介入していったようです。
ワシントンと言えばいわばイギリスの出先機関であることは以前の記事で紹介した。（以下）
＞国家の基盤である通貨発行権をワシントンＤ．Ｃ．というシステムによって合法的に奪ったのだ。
＞アメリカ市民の税金は・・・67%がイギリス王室（を中心としたヨーロッパ王族、貴族）に渡され、残る23%はワシントンＤ．Ｃ．の株主に、そして残る10%はIRSの経費となっている
（『２０１６年世界情勢はこうなる！６～ワシントンＤ．Ｃ．を乗っ取ったヒクソス～』）
となると、日英同盟終了はイギリスも関与しているのではないか？という疑問が生じる。ただし、イギリスと言っても王室と政府とは全くことなる存在であるはず。イギリス王室はいわゆる奥の院。ここは世界戦略を試行している。そういう意味では、アメリカ対イギリスという構図を維持していた方が有利だったということだろう。
その中で特に民族意識の高い日本は世界戦略上の邪魔者という扱いを受けてきたのだ。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■1921～1922年 ワシントン会議
◇通説 ：米英の支持で中国の主権尊重と領土保全が約束された。
◇歴史の真相：ワシントン会議こそが大東亜戦争開始の火種となった。
●アメリカの孤立を防ぐための軍縮協定
そもそもウィルソン大統領の名で提言された国際連盟でしたが、上院の反対でアメリカは参加できませんでした。これが1921年のワシントン会議をアメリカが招集することになった最大の理由です。時の大統領は共和党のウォレン・ハーディングでした。
ハーディング大統領の目的は、「満州、中国における日本の行動を封じ込めること」でした。第一次世界大戦を経て日本の国際的地位は、ヴェルサイユ講和会議に五大国の一国として参加するほど向上していました。国際連盟には常任理事国として迎えられています。
日本とイギリスとは同盟関係にありました。アメリカは国際的孤立を懸念して大規模な海軍拡張を画策します。日英両国もまたそれに対抗して軍備拡張を始めます。そこでアメリカは軍縮協定を結ぶためにもワシントン会議の開催を必要としました。
習近平氏の世界戦略、中国は金貸し支配が無いから強い？
2018年4月に米中貿易摩擦が本格化してから既に1年半が経過しました。当初は、米中貿易で中国の方が多く利益を上げていることから、アメリカ優位で交渉が進むと思っていましたが、中国もアメリカに対して譲歩することなく、戦い抜いています。中国国内の景気の減速もあり、政権が崩壊するとの予測もありましたが、政権基盤も安定しているようです。何故中国はここまで強いのか。 (さらに…)
