2019-10-31

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、10月31日離脱は断念したが、手のひらを返すように12月12日総選挙は決定)

_109359610_mediaitem109359609EUが手のひらを返してイギリスとの離脱協定を承認したことから、一気にイギリスのEU離脱が進むかと思われましたが、イギリス国会は離脱期限までに離脱協定案を審議する事を拒否し、イギリスのボリス・ジョンソン首相も10月31日の離脱は断念しました。

そして、総選挙で国民の評価を問う作戦に変更し、離脱期限は1月31日まで延期、ところが今度は議会が手のひらを返して、12月12日総選挙を実施することが決定しました。イギリスのEU離脱は、次こそ本当に実現するのでしょうか。

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前回前々回の投稿で、フランスを含めたEUは、グローバリズムの見直しに舵を切ったのではないかと推測しましたが、イギリスの国会はその流れに逆らい続けているようにも見えます。実態はどうなのでしょうか。

反対しているイギリス国会も、ニュースをよく読んでいると、態度が変わって来ています。まず、離脱協定案の審議ですが、短期の審議日程案が否決されジョンソン首相は離脱期限を断念したのですが、その前に、第2読会で離脱協定案を賛成329、反対299で可決され、審議自体は可能な所まで前進はしていたのです

そして、10月30日には、10月28日も含めて3度も否決して来た総選挙の法案を、これも手のひらを返すように、賛成438、反対20で可決したのです。世論調査では離脱を推進するジョンソン首相率いる保守党の支持率が36%でトップ。ライバルの最大野党・労働党は23%で、10ポイント以上の差がつけられている状況にもかかわらず、総選挙を認めたと言う事は、イギリス国会の反対派もEU離脱やむなしと言う方向に転換した可能性が高そうです。

これまで、EU離脱に強硬に反対してきた手前、急に賛成に回る訳には行かないので、国民の信を問う道を選んだのだと思います。ヨーロッパの支配階級の奥深いところで、グローバリズムからの方針転換が決定され、その動きがヨーロッパ全体に広がりつつあるように思われます。

 

■英議会、EU離脱巡る高速審議を否決 月末の離脱ほぼ不可能2019年10月23日

英議会下院は22日、欧州連合(EU)離脱協定関連法案を3日間で高速審議するための議事進行動議(プログラム動議)を賛成308、反対322の反対多数で否決した。これを受け、ジョンソン首相が目指す10月31日付での離脱はほぼ不可能になった。

下院はまず、ジョンソン首相が取りまとめた新たな離脱協定案を第2読会で賛成329、反対299で可決。これにより協定案の審議などが可能になり、首相は初期ではあるがハードルを1つ超えられた。ただその数分後、スピード審議のための議事進行動議が否決された。政府は期日の今月31日に離脱するにはスピード審議が必要としていた。

■ジョンソン英首相、12月12日総選挙を示唆 ブレグジット延期で2019年10月25日

イギリスのボリス・ジョンソン首相は24日、BBCの取材に対し、下院が12月12日の解散総選挙で合意すれば、10月31日の欧州連合(EU)離脱を延期し、協定案について十分な審議期間を与えると話した。これに対し最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、合意なしブレグジット(イギリスのEU離脱)が「選択肢から除外」されない限り、解散を支持しないとしている。

離脱期限が迫る中、ジョンソン氏はすでに離脱期限延期の要請をEUにしている。

■イギリスのEU離脱、延期へ EUが来年1月末への延期で合意2019年10月28日

欧州連合(EU)は28日、イギリスのEU離脱(ブレグジット)期限を2020年1月31日に延期することで合意したと発表した。これにより、10月31日のEU離脱の可能性はなくなった。英下院の当面の焦点は、解散総選挙の動議が可決されるかどうかに移った。

「EU加盟27カ国は、ブレグジットを2020年1月31日まで『フレクステンション』したいというイギリスの要請を受け入れることで、合意した。フレクステンション(柔軟な延期)では、イギリス議会が離脱期日までに離脱協定を承認すれば、その時点で離脱が可能となる。

 

■英下院、解散総選挙をまた否決 ジョンソン首相は再提案へ2019年10月29日

イギリスの欧州連合(EU)離脱をめぐり紛糾が続く英下院(定数650)は28日夜、ボリス・ジョンソン首相が提出した12月12日に解散総選挙を行う動議を否決した。299対70の賛成多数だったものの、野党議員の大半が棄権したため、解散に必要な3分の2(434票)の賛成は集まらなかった。ジョンソン首相はこれを受け、単純過半数で解散総選挙が認められるようにする法案を提出する方針

ジョンソン首相はこの採決の前に、ブレグジット期限を2020年1月31日に延期するというEUからの提案を受け入れた。これに伴い、政府は「合意なし離脱」が引き起こすかもしれない様々な不測の事態に備えて発動していた「イエローハマー計画」を、いったん中断した。さらに、10月31日の離脱に備えるよう国民に呼びかける、予算1億ポンド規模の「ブレグジットに備えよう」キャンペーンも中断した。

■EU、英離脱延期を正式決定=来年1月末まで2019年10月30日

欧州連合(EU)は29日、31日に迫った英国のEU離脱期限の延期を正式決定した。来年1月末まで期限を3カ月延ばす一方、前倒しでの離脱も可能にする。延期は3度目。これで今月末の「合意なき離脱」は回避されることが確定した。トゥスクEU大統領はツイッターで「これが最後の延期かもしれない。ぜひこの時間を最大限に生かしてほしい」と英国に呼び掛けた。

■英のEU離脱、残留に比べ「年約10兆円の経済損失」=英研究所2019年10月30日

これに対し財務省の報道官は、「我々はEUと包括的自由貿易協定を結ぶ交渉を行うつもりだ。これはNIESRが予測の基盤にした通常の自由貿易協定よりもさらに野心的なものだ」と説明した。

中央銀行・イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は10月初め、「経済全体に良い影響を与える」として新たなブレグジット協定案を歓迎した。サジド・ジャヴィド財務相は先に、離脱協定は「国益にかなうように作られている」として、経済的影響についての財務省の評価を再計算しないと述べた。

■ブレグジット政局から解散総選挙へ なぜこうなった2019年10月30日

イギリス下院は29日、欧州連合(EU)離脱をめぐる膠着(こうちゃく)状態を打破するため、議会を解散し12月12日に総選挙を実施する法案を可決した。下院はこの日、賛成438、反対20で、12月12日に総選挙を実施する法案を可決した。

反対を続けてきた最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は29日朝、態度を変え、総選挙に応じると発表。選挙を支持するかどうかは、合意なしブレグジットの可能性が排除されるか次第だと、ずっと言い続けてきた」と強調した。さらに、EUから「合意なしブレグジットの可能性はなくなったと保証された」ため、「今後3カ月は合意なし離脱が排除されるという、我々の条件が満たされた」と説明した。

BBCは、複数の世論調査結果をもとに、次の総選挙でどの政党に投票するつもりかという回答の傾向を追跡調査しているが、それによると10月25日現在で、保守党が労働党を10ポイント以上リードしている。しかし、もしも総選挙の結果、またしても単独過半数の与党のいない、いわゆる「宙吊り議会」になるなら、選挙をやっても成果はなかったということになり得る。総選挙後にも離脱協定案が議会を通過しないまま、1月31日になれば、イギリスは離脱条件について合意のないままEUを離脱する可能性が残されている。

■英与党、世論調査で優位=野党巻き返し誓う-12月総選挙2019年10月31日

調査会社ユーガブが10月29日に公表した最新の世論調査では、保守党の支持率が36%でトップ。これに対し、ライバルの最大野党・労働党は23%で、10ポイント以上の大差を付けられている。EU残留を訴える自由民主党が18%、「合意なき離脱」を掲げる新党・離脱党も12%と続いている。ただ、英総選挙は単純小選挙区制を採用しており、政党間の選挙協力などがなければ、支持率の差以上に議席数に開きが生じる可能性もある。

ジョンソン氏と労働党のコービン党首の「どちらが首相にふさわしいか」という調査では、ジョンソン氏が43%、コービン氏が20%でダブルスコア以上の大差

List    投稿者 dairinin | 2019-10-31 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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