2021-01-17
世界新体制（トランプ革命）－１（吉田繁治氏）
『るいネット』「世界新体制（トランプ革命）－１（吉田繁治氏）」から転載。
元記事は、吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1119：世界新体制（トランプ革命）：その1＞「2021年 1月 12日：Declass とRed fiveの発令」
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日本時間で今日13日（水曜日）の、午前5：00から、世界を新体制にするための、トランプのスピーチ第1弾があります。米政府の放送なので、youtubeで見ることができるでしょう。
世界が逆転することを、保証します。「格差が巨大になった暗い世界」→「皆が活躍する世界」。金融システムの基盤において、200年の、R家の国際金融資本による、隠然とした支配から、トランプ革命によって開放されるからです。
●トランプは「国家反乱法」に署名し、即日発効しました。期日は日本時間の1月11日でした（米国は10日am 0:00）。
「国家反乱法」は、海外からの米国への干渉と不正な関与、国内での反乱的な行為があった者や団体を、米軍が令状なしで軍事裁判にかけ、処罰を加えるものです。
米軍の行動は、軍事機密なので、FBI（国内警察）とは違い、要人であっても逮捕は秘密裏に行われます。リークすれば刑事罰ですが、幸いトランプ側弁護人の、神を信じる熱血漢リンウッド（Linwood）氏が、部分的に、そのとき活動に差しさわりのない人を、あげてくれています。それと、米国国家情報局（NSA）＆アースラインの、ごく一部の機密が解除され、当局のリークの許可が出た情報です。
とりわけこの30年、意識的にフェイク情報を流し続けるメディアは、これらの情報を、提供されていません。仮に提供されても、政府機関の情報であっても、「嘘つきと詐欺師が揃ったトランプ側」のものとして、根拠のないフェイクとして無視してきました。ブーメランとも言います。相手に投げたつもりのブーメランが、刃になって、世界の主要30社の、リベラルという根拠のないフェイクを喧伝（けんでん）する大手メディアに（まだその意識はなく）突き刺さっています。
中国CCPからの接待旅行、好ましからぬ饗応、および、資本の支配と、背任になる賄賂の名簿はあがっていますから、早晩、おそらく1月20日までに、軍によって、反乱罪の容疑で逮捕されます。
トランプサイド（T側）とのフェイク合戦は、T側の完全勝利で、終わったのです。メデイア側にはまだその認識がなく、今日も、似非（えせ）論理と、ソフィストのレトリックで粉飾したフェイク・ニュースを流し続けるでしょう。しかしもう終わったのです。
健全な精神にしか、正しい知識と技術は宿らない。源流をたどればR家の基金・奨学金をもらい、米国で教育を受けた日本人教授の大学教育で欠如してしまったことです。明治時代前の教育は、考え方と精神教育の倫理学（正しい道筋）でした。それ以降の経済・金融学の知識教育の内容は、陰に隠れることが綱領のR家に支配されています。このためR家のことを調べて書くと「陰謀論」とされるのです。
「レッド・ファイブ」のコード名で呼ばれる、一網打尽の戦略は、開始されました。対象（いずれも複数）は、元大統領と候補、最高裁・高裁の判事、長官、上下両院の議員、閣僚、DS側の上級政府職員（約8000人か）です。加えて約30社のメディア幹部、宗教関係者、司法関係者、知事、市長。
票集計機ドミニオンにも関与していた、バチカンのローマ法王（イルミナティ：数千の罪）、西欧の王族、イタリア大統領、ハリウッドの有名俳優と女優、IT富裕者など、多岐にわたります。ジュリアン・アサンジがハッキングしたWIKIリークスの名簿も、証拠です。
米国で、1年に80万人とされてきた、法と倫理に反する破廉恥罪の児童＆幼児＊＊と、＊＊＊＊や＊＊＊＊（エプスタイン島）の名簿・ビデオ・生きている証言もあるからです。
合計で、1万2000人余。米国の超有名人で、該当しない人を探すのが難しい。床と蔵までをあけた米国の大掃除の革命です。
軍事裁判所があるグアンタナモは、トランプが今日の日に備えて、2倍の、2万2000人に拡張されています（2018年）。
2年前に、1万2000人を軍事裁判にかける、レッド・ファイブが想定されていました。富裕者の資産と預金は、搾取と脱税の不正所得として、新国家に没収されるでしょう。
2020大統領選挙は、トランプが、2年前から仕掛けた誘蛾灯でした。大小の害虫たちが集まり、仕掛けた罠にかかったのです。
トランプの戦略は、裁判と議会では世論を喚起することでした。
フェイクメディアとDS（1万2000人）は、自分たちで墓穴を掘ったのです。
1万2000人の軍による、逮捕のピークは、1月16日土曜日（NY時間）です。日本では、日曜日早朝です。
逃亡するDS側に知らせないため、レッド・ファイブのDECLASS（検挙）は機密開示がされず、逆に、負けを認めたかともとれるダブル・ミーニングの言葉が出されたのです。例えば、トランプが最後のスピ─チ使ったseamless transition: つなぎ目のない政権移行、またはスムーズな移行。トランプからバイデンヘという、主語がない。移行という言葉も、移譲（ゆずる）でなく微妙です。トランプは、政権を降りるといったことは一度もありません。
軍による逮捕と、軍事法廷は、警察（FBI）・検察と公開裁判とは違い、秘密です。許可のない政府（軍も政府です）の、機密漏洩は刑事罰を受けます。
オバマ、ヒラリー、R家のエ─ジェントのジョージ・ソロスが軍に逮捕されていてもまだ機密にされている理由がこれです。
トランプは、1月6日の議会前の演説で、オバマはどこだ？ ヒラリーはどこにいる？とおどけていました。意味は伝わったでしょうか。
戦後は、戦争はないことになっていて、軍事裁判もない日本の警察・検察の逮捕と裁判と180度違います。徴兵制は1973年に終わり、今は職業軍人の時代です。武装した外交官＆警察が、ペンタゴンです。米国では、戦争は外交の延長線上であり、日常的です。戦後もおよそ毎年、地域戦争をしてきたのです。
米国には戦後はない。今回のような革命があります。
NSAの機密情報の開示が始まった（吉田繁治氏）
『るいネット』「NSAの機密情報の開示が始まった（吉田繁治氏）」より転載。
吉田繁治氏『ビジネス知識源』 ＜ 臨時号：ドル仮想通貨までの「お金」の正しい歴史（6）＞ 副題「日本時間1月17日中に、レッドファイブの開始を決定」2021年 1月 11日： やっと、NSAの機密情報の開示が始まった
【機密情報の一部開示が始まった：日本時間1月10日12時～】
トランプ側が、JFKジュニアが生きていて、トランプ側の戦略スタッフになっているという情報を、NSA（米国家情報局）から一部開示していいという許可が、日本のトランプ・エージェントに出たようです。
前回も示したBBニュースです（1時間前：1月10日：ｐｍ1：00）。Googleの検索では検閲されているようで、出て来ません。ただしこれは、NSAの情報と、トランプの、2月からの計画の、ごく小さい一部の開示です。（実際は、数千ページという）
まずJFKジュニアは、確実に生きています。
以下は、マネーについての、新ドル体制の関連情報です。
KGBのプーチンは、今回は、反CCPからトランプ側について、ウクライナでの＊＊＊＊の、おぞましい犯罪の決定的な証拠の在りかを、教えています。
次期大統領とメディアがいう＊＊＊＊は、ペンタゴンに一時捕獲されたようですが（1月2日）、オバマやヒラリーのように、GPSのブレスレットをつけられています。1月18日まで、表舞台に出すためです。＊＊＊下院議長と、民主党議員約10名は、PCをトランプ側の軍に（狙って）うばわれ、今も逆上しています。彼女の悪事は、想定より大きかったようです。ANTIFAも、下院議長と民主党が招き入れたものだとトランプ側は把握しています。というより、12月からANTIFAの動きは把握していたといっています。
プーチンは、トランプに、『泳がせて一斉逮捕』の方法も教えたようです（論理的な推理）。
1月20日以降の、
・ドルのマネーの戦略、
・法貨を発行する、R家のFRBは、財務省が吸収して消滅させ、
・金準備制（金本位とは違います）＋ステープル仮想通貨（量子コンピュータの暗号＝ブロックチェーン）の計画は、
・3か月で、順序良く、整合的に発表するといっています。（トランプ側の計画スタッフのリーク）
（注）紙幣発行の金準備制（金為替通貨＝金ETFと同じ）を、金貨の金本位と誤解させるのも、R家の経済学への戦略でした。
現在のドルと、トランプドル（仮称）の交換比率はまだ分かりません。
ただし、
・CCPがもつドル預金と米国債（1200兆円のCCPマネーがあるというスイスの銀行との合計で、約1500兆円か？）は、
・凍結、没収されるでしょう。銀行預金は、いざというときは危ない。
（注）すでに、CCP党員（豪州からの、CCP党員、世界180万人の名簿あり）の、米国資産と預金は凍結され、最長10年だった、商用・滞在ビザは1か月に短縮され、国外退去になっています。
スイスの銀行にある、CCP党員100名の預金（1200兆円）では、独立国であるスイス国民の、国民投票が行われます。罪名は、国際マネーロンダリング。
これで、米国の対外債務の60％は消えますね。
中国は、トランプドルと交換できない人民元では、北朝鮮やイランとしか貿易ができず、早晩、潰れるでしょう。
↓
CCPには、ソ連の崩壊のときと同じ（1990～91年：連邦の崩壊）、江沢民派との内部分裂が起こるでしょう。
もう起こっているかもしれませんね。CCPも、「主義（思想）からの紐帯ではなく、お金の切れ目が縁の切れ目」だからです。
お金が紐帯の、ANTIFAや米国民主党とおなじです。
＊＊＊の、脳の動脈瘤での手術〈1月1日〉は怪しい。＊＊＊のように、表に出るのは、影武者になっているかもしれません。
日本がもつ対外資産（約1000兆円）は、どうなるか、まだ不明です。財務省と、R家側＝FRB側の日銀は、この情報を与えられていません。もし人民元と同じ運命なら、大変な、金融＋財政＋企業恐慌になります。
◎トランプ側は、通貨では約2年の移行期を置くといっています。
人民元は、これにはいりませんが（HSBC）、三菱、三井、住友の円はどうか、まだ不明です。
2年の時間を置くのは、発表すれば、世界中で金投機が起こるからです。円は、トランプが、日本の自民党を親CCPと見ないなら、たぶん交換可能でしょう。（注）高くなると、米国財務省が金を集めにくくなるため、発表までは相当に下がるでしょう（20％か？）。
トランプは、2600兆円の、米国の対外債務を消したいのです。
金の時代が、たぶん3月のファンファーレとともに始まります。価格は2年後に10倍か？ 米国財務省の金準備と、新ドル発行のバランスをとるためです。3万トンは必要でしょう。
現在は、怪しい公表値で8300トン前後でしかない（FRBの金保有：IMFの公表数字）。金庫は、本当は空（から）かもしれない。日銀（約700トン）と、ドイツの金（約3000トン）は、保護預かり（カストディ）で、FRBのフォートノックスの金庫にありますが・・・
20年8月半ばからの安値は、振り落とし＝米財務省が、安値で回収のためでしょう。
ペンタゴンが反トランプに転じないかぎりは、このようになるでしょう。軍の非主流派からの内部クーデタがあれば、別ですが。
＊
（BBニュース：米国家情報局（NSA）の情報）
米上下院合同議会の顛末の原因と結果（吉田繁治氏）
『るいネット』「米上下院合同議会の顛末の原因と結果（吉田繁治氏）」より転載。
元記事は、吉田繁治氏ビジネス知識源＜仮想通貨までの、お金の正しい歴史＞
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1月6日の、上下両院合同議会を見とどけたトランプ大統領は、エアーフォース1で、ミレニア夫人と、テキサスの軍の基地に移動しました。身の危険を感じて、逃げたのではない。「軍」を使う、戦略的な移動です。しかし、戒厳令ではない。ペンタゴン主流派は、トランプの応援隊です。今回も、ペロシ下院議長と、狸のマコーネル院内総務の、出動要請を断っています。今回の情報で、＊＊＊＊次期大統領への業務引継ぎを、なぜペンタゴンが断ったか（12月半ば）、分かりました。外交と軍事は、連邦国家の米国大統領の専権です（内政は州）。ペンタゴンが引き継がないのは、次期大統領として認めない意味です。
20年11月にフランクフルトの＊＊＊＊＊集計機のサーバーを、CIAと銃撃戦をしてCIA長官とともに、捕獲・押収したデルタフォース（米軍の特殊部隊）が、原油と天然ガスが出るウクライナの海岸の、次期大統領＊＊＊＊の施設を襲撃しました（1月1日～）。ウクライナのガス事業、中国CCPがもつ石油、エネルギー事業は、賄賂の巣窟という。
中国製の大量の兵器、数万発の銃報弾、もっとも強い麻薬（＊＊タール）、手錠、壁の＊体の痕跡、金塊（40億ドル相当：4200億円）を押収したという。犯罪、誘拐、マネーロンダリング、＊＊＊＊行為の巣窟だったようです。＊＊＊＊＊島に似ています。
三親等以内がマネーロンダリングや海外からの賄賂で、国家反逆罪になると、大統領と大統領候補も、失職します（法の規定）。
1月20日前の、来週（余裕をもてば、たぶん12日か13日）、 ＊＊＊＊次期大統領は、軍から逮捕され、グアンタナモの法廷送りでしょう。副大統領候補の＊＊＊も、＊国からの賄賂があるので、同時でしょう。両方が国家反逆罪になると、1月20日に落選したことになっている、トランプ＆ペンスが繰り上がると思っています。（注）ペンスは辞任します。
合同議会の議長を務めたペンスは、裏切ってはいなかったようです（まだ10％程度は不明）。合同議会で、海外からの賄賂、＊＊＊＊＊＊島の名簿、証言、写真がある議員たちが、重要な議会での不正審議という国家反逆罪を犯す紛れのない証拠を集めるために審議させたのです。これが1月6日の合同会議の顛末。武装したANTIFAを、入れたのは、DSの最後の抵抗として、議員を銃で脅したかったからです。ANTIFAは、選挙不正が多かったジョージア、ペンシルバニア、ミシガンなどへの異議申し立て書を奪っています。議場で、事務員と議長が、「紙がなくなった」と言っていました。明白な証拠が残る審議で、議員に、不正審議の犯罪を実行させるためのものだったからです。おとり捜査の手法です。あらかじめ署名した異議申し立て書がないと、本人がいても、有効ではないからです。
ANTIFAが武装して乱入したのは、トランプ派や正義派の議員をひとまとめにして、銃で脅すためです。DSディープステートの、最後の抵抗がこれでした。共和党で、異議への賛成は14人だったのですが（書面提出）、彼らは、おじけづいたのです。ANTIFAの目的がこれでした。逆転はまずいとDSが思ったからです。事実、彼らも数人しか、評決では異議賛成という声は上げなかったのです。帰宅したとき、あるいは家族へのANTIFAの襲撃があると思わせるためでしょう。ジョージア州ケンプ知事の、娘の婚約者の、偽装爆破の件と、それを操作したFBIの警察の、家族が謎という自殺があるからです。弁護士も、無防備な家族が脅され、トランプ側弁護を降りた人が複数います。泣きながら、脅迫があったと告白。トランプ派のリンウッドは、何回も暗殺未遂と脅迫を受けています。
今日は、CNNが、暴力の扇動罪での、トランプへの告発を煽っています。長時間、議場内の暴力現場を放送しています。しかし、彼らが、警備員がドアをあけて招き入れたバス4台分のANTIFAだということは、スマホ画像のAIによる顔認証で、すでに分かっているのです。トランプの告発をすれば、逆効果でしょう。
1月20日までの2週間、トランプにいてもらっては、DSの議員やCNNのCEOが捕まって、困るからです。普通は、退任が決まった大統領の告発は速攻でも、本当は、ANTIFAの暴徒先導をトランプがやったとする、でっち上げの証拠を審議する判決は、普通は退任後になるので、意味がないでしょう。しかし、合同議会の審議結果は、トランプにはどうでもよかった。国家反逆罪を、実況中継のTVで見た国民の前で、実行させるためものだったからです。
情報はLinwood弁護士からです。1月6日には、トランプと一緒にツイッターが閉鎖され、検閲のないParlorに移り、活発に書いています（文面は超元気）。大統領の発信を封殺するのですから、ツイッターも名うての犯罪者。CNNと同じように、ビッグテック（GAFAM：株価時価総額700兆円）も、既得権益のDS側である証拠でしょう。世界中で如何にメディアが、異常になっているかの証拠です。
ジョージア州の上院議員選挙（残り2名）でも、10％未満になったころ、不自然に逆転しましたが、このとき、＊＊＊＊＊集計機のアルゴリズム、消去と票の盛り込みがあったと、ほぼ分かっています（数万票：あとで監査）。これも、いずれ逆転するでしょう。＊＊＊＊＊集計機のアルゴリズムは、不正を見えにくくするため、最終結果で3％未満の差になるものです。ところが、スキャンしていない残票の有効数は、機械には分からない。最後に票数が減ったり、急に増えます（お粗末な機械）。今回も、同じ機械を使っています。ジョージア州知事と州務長官は、「大統領選挙での集計の小さなミスはあっても、不正はなかった」と何回も述べていて、プログラムの修正は、1か月の短期では行えなかったからです。
正副大統領候補、上下両院議員（100人？）、州知事、州務長官が、国家反逆罪で、グアンタナモの法廷にいくという事態です。トランプが、テキサスの軍基地に、エアーフォース1で行った理由が、これです。すでに、海外からの賄賂とマネーロンダリングのオバマとヒラリーもグアンタナモにいるという。
戦略的に、2か月泳がせ「犯罪の完成」を待ったのですから、トランプも人が悪い。
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本稿では、Googleの、全文検索の自動AIにひっかかる単語を＊＊＊にしています。
2021年1月、トランプのタイムライン（吉田繁治氏）
『るいネット』「2021年1月、トランプのタイムライン（吉田繁治氏）」より転載。
元記事は、吉田繁治氏ビジネス知識源＜仮想通貨までの、お金の正しい歴史＞
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■2021年1月の、トランプのタイムライン
（1）大統領の選挙人を確定する、連邦合同議会の1月6日には、トランプが、まだ出していない「大量の証拠」を発表し、合同議会に臨む。この日は、選挙人の確定であり、最終投票日は1月20日です。
（2）不正選挙を首謀したオバマ、ヒラリー、バイデン一家、上院院内総務などは、司法取引で恩赦する。この時点では、まだ、恩赦を発令できるトランプが大統領です。（恩赦の総人数は不明）。
この司法取引は終わっているのでしょう。約1か月、オバマ、ヒラリーが、公式の場に現れないのは、とても変です。トランプは、彼らが国外逃亡できないよう、軍事警察から足にGPSをつけられ、監視下にあると述べています。
（3）1月20日（選挙の日）には、正当な選挙投票で2期目の大統領に就く。副大統領が、ジョン・ケネディ（副大統領の就任は、エプスタインの名簿に名前があるペンスが辞任したあと、1月24日かもしれません）。
（4）1月24日から、オペレーション「レクラス」を発表する。選挙と、賄賂に関する、全部の機密情報（国家情報局、CIA、FBIの文書か）を開示する。ケネディ暗殺の公文書も、1月2日に開示されるかもしれません。このとき、ジョン・ケネディが現れるかもしれません。
（5）1月中に、オペレーションRVを発表する。ロスチャイルド、FRB、ローマ法皇の、積年の悪事が、このとき暴かれる。
（6）2月に、GCR（グローバル金融リセット）を発表する。
・金本位の政府通貨（仮称トランプ・ドル）を、量子コンピュータでしか解けない、桁数の長い暗号通信として発表し、ロスチャイルドの牙城であるFRBは終わらせる。
・新ドルの紙幣と、ドルに連動する電子マネーでしょう（ビットコインのように価格が変動するICOではない定価の仮想通貨：ブロックチェーンの形式）。ユーザーにとっては、スマホやコンピュータで使える電子マネーと同じです。
ハッキングによる盗難ができない電子マネーという意味です。もちろん、新札になったドル紙幣は残ります。旧ドルと新ドルの交換比率は1：1か、1：Xかは、今はまだ不明です。
6つの計画を書いている私も、ぎゃっと叫びました。歴史の転換を、1月中に見ることができます。仮にフェイクなら、あと2日で分かることです（日本時間1月7日の早朝）。
普通は、2日後にわかる、大きな嘘を言う人はいないでしょう。
どう思われますか。95％の人が、トランプが、ここまで戦略家とは、俄（にわか）には信じられない。心の平安を保つため、その日まで信じなくてもいい・・・日本時間の1月7日には、最初の真偽（大量の証拠）が分かります。比較すれば、選挙不正の暴露は、小さなことです。
反日姿勢を過激化する韓国、原因はやはり文在寅大統領の失政による支持率の低下
新年に入って、韓国の反日政策が過激さを強めて来ています。元従軍慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で韓国ソウル中央地裁が賠償金の支払いを命ずる判決を下したり、韓国海洋警察庁の船が日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求したり。韓国が反日姿勢を強めるときは、韓国内の政権批判の矛先を日本に向けてごまかすためという事が多く、今回は何が起こっているのか調べてみました。 (さらに…)
豪州と中国の激しい貿易対立。中国に侵略されてしまうとの危機感。
オーストラリアと中国は、アメリカ vs. 中国の対立以上の激しい貿易対立だ。
コロナ騒動とアメリカ大統領ニュースに、報道が占領されており、各国の動きが見えにくい状況です。中国とオーストラリアの貿易が数年前から最悪の対立状況です。
オーストラリアvs.中国の貿易対立は、今後の日本における中国との付き合い方を考える上で非常に重要です。
◆これまでの【オーストラリアvs.中国の貿易対立】のダイジェストをまとめてみます。
■オーストラリア政府が
①2018年：5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた。
②2020年4月：モリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を中国に求めた。＞中国側はこの要求を即座に拒否
●中国はその数週間後、反応。
イ）オーストラリア産大麦の輸入に80％の関税をかける。
ロ）オーストラリア産牛肉の輸入に新たな制限をかけた。
それ以来、紛争に巻き込まれた品目のリストは急速に増加させた。
ハ）オーストラリア産ワインに反ダンピング（不当廉売）措置を発動し、107％以上の保証金を徴収
さらに
二）2020年11月：中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた。
中国はオーストラリアの最大の貿易相手国であり、2019年の取引額は約1850億米ドルに。この数字は2018年から17.3％上昇し、オーストラリアの輸出の27.4％を占めていた。
■豪州は
③2020年8月：豪州、中国蒙牛乳業 によるキリンホールディングの豪飲料事業の買収却下。
④2021年1月：豪州、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止。
豪州は中国企業による買収に危機感を持って対応している。
豪州は、中国は経済関係による共生を図るのではなく、侵略を目的としていると感じているようだ。
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豪、中国による建設業者買収を阻止 安全保障上の懸念で＝豪紙
2021年01月12日
epochtimes より epochtimes より
写真は、シドニー市内のビル建設現場。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。
［シドニー １２日 ロイター］ – オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。国家安全保障上の懸念が理由という。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。
プロビルドの大株主である南アフリカのウィルソン・ベイリー・ホームズ・オブコン（ＷＢＨＯ）が１１日、ヨハネスブルク証券取引所に提出した書類によると、豪規制当局が「国家安全保障上の懸念」を理由に反対する意向を示したことを受け、「大手国際建設企業」が買収提案を撤回した。
ＡＦＲ紙は１２日、中国建築が、ＷＢＨＯが８８％保有するプロビルド株を３億豪ドル（２億３１００万ドル）で取得する計画だったと報じた。
ＷＢＨＯは買収者名を明らかにしていない。プロビルドの広報担当者はコメントを控えた。中国建築からのコメントは得られていない。
フライデンバーグ財務相もコメントを拒否。メールで「特定のケースに適用される、あるいは適用され得る、外国投資審査手法の詳細についてはコメントしない」と述べた。
同相が中国企業による豪企業買収を阻止したのは、昨年、中国蒙牛乳業 によるキリンホールディングの豪飲料事業の買収却下に続き２例目とみられる。
（以上転用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-78～トランプ大統領のディープステート一掃作戦が始まった～
★ 11日20時頃（日本時間）にトランプ大統領は「反乱法」発動との情報。
今回のアメリカ大統領選挙に纏わる動きは、トランプ大統領の就任当初の公約のとおり、世界的なディープステートを一網打尽にして、平和的に新政府に移行させる壮大な計画だった。というから驚きです。大統領任期の1月19日には一定のケリをつけるというから凄い。
1月6日のアメリカ国会議事堂襲撃も、これは民主党の自作自演だったのですが、この動きを察知したトランプ陣営はこれを利用し、軍を動かす動因として利用し、かつ敵のPCなどから動かぬ証拠を奪取する戦略だったとは驚きです。
ディープステートの一掃については、トランプ大統領がテキサスの陸軍基地に移動した6日から始められたとのこと。
ヒラリーやペルシはすでに逮捕されたらしい。
他にトム・ハンクスなどのハリウッド俳優、イタリア首相や、なんとバチカンのローマ教皇まで逮捕されたとのこと。（11日情報）
逮捕の理由は様々な不正な金の流れがあるが、ローマ教皇やハリウッドスターは主に人身売買や幼児虐待らしい。証拠は充分そろっており、それを開示するだけでも数カ月はかかるとのこと。
逮捕者も大勢になるらしい。トランプは事前に監獄を増築したことに加え、最近監獄船2隻を近くに配置したとのことで、これで2.2万人を収容できるとのこと。
この用意周到な計画の裏には先読み力が優れた奥の院の存在があることは明らか。バチカン系はサヴォイ陣営だと思われるので、ヴェルフ・ヘッセン等が首謀者か？あるいはサヴォイもディープステートを見限ったか。
以下、張陽チャンネル（You Tube)：『逮捕開始【第94回】』からの書下ろしです。
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アメリカは1月7日、全国緊急放送システムのテストをした。
全国緊急放送システムが、一旦起動したらすべてのラジオ局とテレビ局はそれを放送しなければならない。これはアメリカ軍部の警報システムで、緊急事態が発生したら大統領は10府に内に全国の国民に情報を発布することが確保できるシステム。つまり、このシステムが起動したら軍部の放送は、これらのラジオ局とテレビ局は流さなければならない。とのこと。もし流さないならば、軍事裁判に告訴されることになる。故にこのシステムを起動したらすべての携帯電話にも大統領の発布した情報の内容が送られることになる。
1月7日にこのテストをした後、左派マスコミは特にソーシャルメディアがトランプの言動を全面的に封鎖した。非常に恐れているようで、左派は現在非常に恐慌状態にある。だからペロシ（下院議長）はトランプの弾劾を急いでいると言われている。
左派マスコミもソーシャルメディアもトランプが国民とのコミュニケーションのルートを全部遮断した。マキンナーニー中将はペロシの個人用のPCを押収されたことに言及した。ペロシは非常に恐怖を感じ、アメリカ参謀長連席会議主席であるミリー氏にトランプの軍隊の支配権を奪うことについて相談した。ミリー氏は「ペロシのアドバイスは私を惑わした」と言った。ペロシのアドバイスは軍の幹部が大統領憲法に与えられた権力を禁止することができるというものだった。
トランプは1月20日までアメリカ三軍の最高統帥であり、いかなる理由でもトランプの権限を禁止することができない。ペロシは完全に気が狂っている。
1月6日に行われた抗議活動は、左派マスコミがこの抗議活動を「暴動」と定義した。しかし、国防省はこの言い方を「暴動ではない」と否定した。これにより軍の態度は明らかになった。ペンタゴン（国防省）は「トランプ大統領が軍事行動という命令を下す唯一の人であり、しかも核兵器を使う権限を持つ人です。トランプ大統領の国家安全を守る職責を否認するいかなる行為も違憲である」という声明を発表した。
マキンナーニー中将は「これからの10日間、アメリカで見たことがないことが発生する」と言った。これは戒厳令を敷くということをうかがわせている。
市場論・国家論１．’70年～現在：市場の拡大停止期
実現塾の要約です。
イ．市場拡大停止の根拠
①借金経済：’70年以降の経済成長の数字は、国家が赤字国債を発行して、1000兆円を超えるお金を市場に注入してきた結果で、毎年の成長額からこの借金分を差し引くと、成長率はゼロであり、市場は全く拡大していない。
注：現代の市場は、国家が借金をしてそのお金を市場に注入するという、いわば人工呼吸装置によって維持されている人工市場である。
注：自由市場や自由経済という言葉は、騙し（欺瞞観念）であって、現実には、国家によって管理された市場しか存在しない。
②生活の進歩の停止：明治以降1970年までの120年の間に、電気をはじめ様々な機械製品が家庭に導入され、家庭生活は著しく進化したが、’70年にカラーテレビ・クーラー・車が導入されて以降、現在まで50年間、物的な生活は全く変わっていない。
注：パソコンや携帯など、情報機器の進化は、物的生活から共認生活への移行を示していると考えられる。
③近代科学の停止：近代科学がそれなりに進化していたのは、20世紀初頭の相対性理論や’60年代のDNA二重螺旋構造までで、’70年以降は全く進化していない。科学そのものが停止した以上、市場拡大が停止したのは当然だと考えられる。
注：学者の世界では、科学は停止したままだが、素人の世界では、フリーエネルギーをはじめ新しい技術の開発が進められている。
注：学者の世界でも、西側の科学は停止したが、ロシアをはじめとする東側では、単極子磁石の発見や反重力理論など、科学の進化は続いている。
ロ．なぜ市場は拡大を停止したのか
市場拡大の前提となってきたのは、飢えの圧力と私権圧力であるが、’70年頃、先進国（日・欧）では、物的な豊かさが実現された。その結果、飢えの圧力と私権圧力が共に衰弱し、市場は拡大を停止するしかなくなったからである。
それだけではない。私権追求の欠乏が衰弱したことによって、活力も一気に衰弱し、とりわけ日本人の活力は世界最低の水準にまで落ち込んでいる。従って、新しい活力源をどこに求めるのかが、最大の問題となってきた。
ハ．なぜ近代科学は停止したのか
①豊かさの実現：豊かさが実現されて、人々の物的な豊かさに対する期待が薄れてしまったことが、一番大きな底流としてある。
しかしそれ以外に、近代科学（とりわけ西側の科学）に固有の原因が二つある。
②学者の特権身分化：学者という身分が特権化されてゆくにつれて、学会が古い原理や法則を絶対とする権威主義に陥ってゆき、その結果、古い原理や法則に反する研究成果は闇に葬られるようになった。（例えば、ニコラ・テスラの電磁波の研究や、多くの学者や素人によるフリーエネルギーの研究）
その結果、根本原理を疑うような科学者がいなくなり、専ら専門分化だけが進められていくことになった。しかし、発明や発見というのは根本原理を覆すことであり、専門分化の先に、そのような発明・発見が生み出されることは期待できない。
改めて大きく捉えなおせば、19世紀までの科学者の中には一定の割合で天才が存在したが、20世紀以降は暗記脳の受験エリート＝凡人ばかりになってしまったともいえる。
③自然を征服・支配するという思想：東洋人には、自然を畏れ敬い自然との調和を旨とする価値観が今も息づいているが、西洋人には、自然を支配・征服するという価値観が深く根付いている。実際、ガリレオからニュートンにいたるまで、西洋の科学者たちはほぼ異口同音に「実験によって自然を拷問にかけて自然に白状せしめる」というような記述を残している。従って、近代科学がひたすら環境を破壊し続けてきたのは、必然であったといえる。
しかし今、そのような西洋科学は、自然からのしっぺ返しを受けて、ニッチもサッチもゆかなくなり、行き詰ってしまった。（例えば、未だに解決できない放射能、あるいは次々と登場する耐性菌）
ニ．人類の新しい活力源は？
人類は一貫して飢えの圧力に晒されてきた。従って、’70年の豊かさの実現とは、人類史上初の出来事であり、人類は、新しいステージに入ったと考えられる。
では、人類の新しいステージとは何か？
それを、人類の意識の4層構造に即して見ていこう。
＜観念機能＞
今、求められるのは、徹底した事実の追求である。（東側の科学が今なお進化し続けているのは、東側の科学者たちが、科学の原点ともいえる事実の追求を重ねてきたからである）
現代は、現実には存在しない架空観念である「権利」という言葉をはじめ、事実に反する常識が蔓延っているので、まずは徹底した事実の追求によって、これらの事実に反する常識群から脱却することが、何よりも第一に求められる。
＜探求機能＞
人類は、何であれ強制されれば意欲を失うし、教えられるだけでは追求心を失って無能化する。従って、強制圧力をもってひたすら講義し教え込むだけの現在の学校教育からの脱却が不可欠となり、『みんなで追求』するアクティブ・ラーニングが勢いを増しつつある。
この『みんなで追求』こそ、人類を人類に進化させてきた命綱であり、かつ『みんなで追求』する追求充足こそ、人類の最大の活力源となってきた。従って、人類は、ようやく人類本来のステージに戻ったともいえる。
＜共認機能＞
すでに’60年代から、仲間収束の潮流は顕現しており、その後も、仲間収束の潮流は強まる一方である。そして今や、『役に立ちたい』という意識が主流となった。ただし、共認充足を得るためには、対象に対する同化が不可欠であり、そのためには「自分第一」等の常識から脱却する必要がある。
＜本能機能＞
最も難解で未明部分が多い。現在いえることは、仲間収束にしても、みんなで追求にしても、事実の追求にしても、それらの意識の根底部分に力の欠乏が存在するということである。
中国のコロナ対策は何故成功したか：人口当たりの感染率、イギリスの1万4千分の1
「人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【世界・国別】7日間の新規感染者数（人口100万人あたり）2021/01/04現在」を見ると、世界平均が562人に対して、最大がイギリスで5670人、アメリカが4555人、非常事態宣言と大騒ぎしている日本は世界の半分以下の196人、韓国は122人ですが、さらに中国は少なく0.4人となっています。世界平均と比べると1/1405、世界最大のイギリスと比べると1/14,175です。中国のこの圧倒的少なさはどのようにして実現しているのでしょうか。 (さらに…)
コロナ禍を脱して経済成長中（？！）の、中国の様子がおかしい。
今回のコロナ騒動は明らかに、現状の世界経済を破綻させて新たなシステムを作ろうとする人為的な策略だ。
その犯人が誰かは今後の追求が必要だ。が、その中でも中国は、注視すべき対象だ。
このコロナ禍での動きは下記のような流れだ
・中国は武漢でコロナを発生させたが、力業で対策を成功させた。
・コロナ菌は武漢の中国の研究所が開発したものだ。
（＝コロナ騒動は中国が仕掛け人だ？！）
・その後、中国人の移動で世界中にコロナ菌がばら撒まかれた。
・しかし、早期にコロナ菌を押さえ込み経済再開して、経済成長を実現した。
・さらに、ワクチンを早期に開発。
一帯一路の国々に配るなど「ワクチン外交」で中国の評価向上を狙っている。
・10年以内に、中国はアメリカを抜いてGDP世界一位になる。
しかし、中国は情報が公開されないこともあり、よく分からない。
現在下記のような、不穏な動きの報道もある。
中国内で何かが起こっているのではないか問う声もある。
◆国営企業の大量デフォルト
◆都市部での大規模停電
◆巨大IT企業アリババへの締め付け
世界絵の影響が最大級の中国共産党が何を考えているのかを、常に追い続ける必要がありそうだ。
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以下 ＭＡＧ２ＮＥＷＳより
■中国の様子がおかしい。大規模停電、アリババ包囲…隣国で何が？
日本の隣でいつ何をするかわからない大国・中華人民共和国の様子がこの頃少しおかしいようです。国営企業の大量デフォルトを始め、都市部での大規模停電、そして巨大IT企業アリババへの締め付けなど、中国共産党周辺の妙な動きに注目するのは、メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』の著者でコンサルタントの今市太郎さん。
今市さんは、こうした動きのすべてに関連性があるかは不明としながら、陰謀論という言葉では片付けられない何か大きな異変が裏側で起きていると指摘しています。
■国営企業の大量デフォルトは習近平の反対勢力粛清の動きか
このメルマガでは既に、中国の国営企業が社債市場で次々デフォルトを起こして、かなり様子がおかしくなっているという情報をお伝えしていますが、様子がおかしいのはそれだけに限らないものになってきています。どうも、我々が知らないだけで中国国内では何かが起き始めているということが強く窺われる状況のようです。
外側から見て「問題」と思われる材料が、ひとつの理由に繋がっているのかどうかはまったくよくわかりません。しかし、新型コロナからいち早く立ち直って経済回復万全という話だったのとは実情がかなり異なってきていることが窺われます。
国営企業の大量デフォルトに関しては、このメルマガでもお伝えしてきたわけですが、どうもこれは単なるデフォルトではなく、習近平の敵対勢力である江沢民の系列の国営企業を狙い撃ちで叩いているからではといった見方が出始めています。
国外からは見分けがつきませんが、たしかに江沢民とその一派の息がかかった企業ほどおかしくなっており、敵対勢力潰しが目的という、ある種の「粛清」が進んでいると考えるのは、どうやらかなり正しいように見えます。
しかし、敵対勢力潰しでそんなことをしては成長がはかられないと思うのですが、習近平はお構いなしのようで、かなり怖さを感じるものがあります。
■アリババへの執拗な叩きも習近平の画策
中国では、共産党批判をしたアリババの創業者ジャック・マーへの締め付けも驚くほど進んでいるようで、10月末のアント・グループのIPOが土壇場で延期させられるという驚きの事態に加え、足元では国家市中国IT大手企業に対する管理強化をうたっていますが、その実は共産党になびかないジャック・マー叩きが大きな理由になってきているように見えてしかたない状況です。
独占禁止法に違反したと認定されれば、前年度の売上高の最大10％を制裁金として科される可能性もあるだけに、アリババ集団にとっては一大事ですが、本来この時期は米国との対立の関係上、中国系のIT企業はもっと厚遇されてもいいはずなのに、容赦なく叩いてくるあたりにも習近平独特の思惑が働いていることを感じさせます。
■中国主要都市の「大規模停電」は有事の準備か？
さらに、ここへきて理解に苦しむような事態となっているのが、中国国内での大規模停電です。様々な情報が錯綜していますが、どうやら少なくとも南部の浙江省、湖南省、江西省の３つの省では、真冬の寒波が到来しているというのに停電が続き、生産活動にも民間人の生活にも大きな支障をきたし始めています。中国はオーストラリアとの対立から、同国から輸入する石炭を制限していることがその理由として挙げられているようですが、どうもこの話もそう単純なものではないようです。
中国当局は冬場の電力需要が急激に高まったことから、計画停電を実施しているだけで電力供給自体には問題はないと説明しているようですが、その一方で戦時体制なるものを宣言しており、見方によっては戦争の準備をして国民に緊張感を持たせるのが狙いという恐ろしい見方も浮上してきています。
ロシアから電力供給を止められたのが原因という見方もあり、世界各国から実は相当追い詰められているという観測も飛び出している状況です。
先般、WTIの原油価格が需要減退のはずなのに、上昇した際も中国が買い集めているのではないかという噂が市場に走りましたが、この件も事実は何なのかが非常に気になるところです。
■年明け中国と西側諸国で何か起きるのか？
米国大統領選では、民主党が完全に中国共産党に取り込まれて、不正選挙に手を汚したと考えている共和党支持者は驚くほど多いようで、共産主義者にこの国を奪われるなといった保守派の声は日ましに大きくなってきていることが危惧されます。
さすがに、中国がリアルに米国をはじめとする西側諸国と一戦を構えることになるとはまったく思えません。
この手の話はとかく陰謀論としてくくられてしまいがちですが、資本市場にとってはとてつもなく大きなネガティブ材料ですから、引き続き状況を注視することが必要と思われます。習近平の共産主義体制は相当、理解不能なところに入り込もうとしていることだけは間違いなさそうで、どうにも目が離せなくなりつつあります。
21世紀の成熟した社会な筈なのに、人類はまた昔と同じ道を辿ることになるのでしょうか。年末なのに実に暗い気分になります。
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ｂｙ猪飼野
