サーマルリサイクルってどうなの？ Vol.2
前回のVo.1ではサーマルリサイクルが総合的に有効な手段である、と言う行政の言い訳のような部分を投稿しました。
今回はまず廃棄物量（一般廃棄と産業廃棄物）の推移がどうなっているのかを押さえた上で最終処分場の延命に繋がっているのか、資源の有効活用になっているのかを見ていきたい。
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生産者米価下落の構造
昨年は生産者米価が大幅に下落した。このことは昨秋以来何度か報道されている。
すこし古くなるが平成１９年10月26日の読売新聞記事によれば、10月10日の「コメ価格センター」での落札価格は06年にくらべ、全銘柄平均で8％の下落という。例えば新潟産コシヒカリについては、昨年の価格17000円（６０ｋｇ当たり）に比べて15000円程度と約2000円の低下となっている。農家の平均生産コストは2006年度で約16800円といい、既に生産コストを割り込んでいる状況という。この状況下で、昨年９月には秋田市議会が首相宛に救済を求める意見書を出し、また民主党が救済案を作るなどの動きがあった。
もともと生産者米価は長期的な下落傾向にあるが、この大幅な下落の原因は何か、また米価はこれまでどのように決まってきたのかを調べてみた。
地方分権化が推進されている中で独自路線を歩む町 ：矢祭町
矢祭名物 鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。
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CO２で稼ぐ中国
中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。
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一日３兆ドル（３５０兆円）が取引される投機市場、外国為替市場
１９２９年の世界大恐慌を契機に英国ポンドと並ぶ国際決済通貨となり、１９４４年のブレトンウッズ体制のもとで、基軸通貨として世界の経済を支配してきたドル体制が揺らいでいる。
ドル基軸通貨体制の揺らぎの始まりは、１９７１年のニクソンショック・ドルの金兌換停止であった。
ドルの金兌換停止により、米国ドルは単なる紙切れとなった。
しかし、その後、ドルと主要国通貨との交換レートを市場メカニズムにより決定することで、国際的な貿易やサービスの取引は、依然としてドルを中心に回ってきた。
通貨間の交換レートは、最初は、貿易決済、サービス収支、資本投資の需給という『実需』によって決定されていた(決定されるとされていた。）
【実需とは、米国輸出で獲得したドルを売る企業と原油輸入にドルを買う（円を売る）企業の需給関係で交換レート(ドル・円売買レート）が決まること。】
しかし、この通貨交換市場（外国為替市場）は、投機化し、今や、一日３兆ドルという規模に膨張している。
外国為替市場の現状をいくつかの側面から取り上げてみる。
まずは、一日３兆ドルという数字について
外国為替市場の実態は、３年に一度、ＢＩＳ（国際決済銀行）から、調査統計が発表されている。
その調査統計によると、２００７年４月の一日の外国為替取引の総量は、３兆２１００億ドル(約３５３兆円）である。
２００５年の世界全体の輸入が、９兆７２７０億ドル、輸出が９兆８９５０億ドルであり、また、２００５年の世界のＧＤＰは、４３兆６１６０億ドルである。
現在の外国為替取引は、３日間で世界貿易の総額を取引しており、１４日間で世界のＧＤＰ総量を取引してしまう。
正に、実需を離れたマネーゲーム市場(投機市場）と化している。
外国為替市場の推移（単位：１０億ドル）
| １９９２年 | １９９５年 | １９９８年 | ２００１年 | ２００４年 | ２００７年 | |
| 一日取引 | ８２０ | １，１９０ | １，４９０ | １，２００ | １，８８０ | ３，２１０ |
２００１年から２００４年の３年間で５７％の増加、２００４年から２００７年では７１％の増加と、２０００年代になって急速に膨張している。
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北京レポート（速報）
街全体がオリンピックムードになっている中国の首都北京からのレポートです。
オリンピック開催に向けて、北京は今大きく変貌を遂げつつある段階にあります。
オリンピック関連の超ハイテクの巨大建造物が旧い街並みの中に突如姿を現す様子や、全面ガラスの高層ビル群が街の至る所で乱立される様子は、今までの北京の風景を一変するほどの勢いがあります。
しかしその一方で、旧い昔ながらの地縁社会（コミュニティー）が同時に失われつつあることも急速に起きています。
画像の確認←表側（高層ビル群が乱立する）
画像の確認←裏側（旧い住居郡は取り壊される）
２００８年 ＣＯ２排出権 どうなる？
2008年は、経済の動きを窺う上で、CO2排出権に関して目を離せないと考えています。
環境配慮で消灯される東京タワーを部屋で楽しむ？女性です
世界的に大きなお金が動く事と、これまで環境問題も、国際経済も、国際政治も、直接的には関係ない日常生活を行っている市民の皆さんが直接的に関わらざるを得ない状況に突入するであろうからです。
具体的には、電気、ガス、水道料金の請求書に「CO2排出権費」やら、「環境税」などという項目が、いつの間にか加わることになるかもしれないということです。
確かに、地球温暖化が重要な問題であり、その問題が解決していく、というものであるならばそれも有りかもしれませんが、「地球温暖化が果たして本当に問題なのか？」「CO2が本当に原因なのか？」「排出権の拠出で解決するのか？」どれも極めて怪しいままにこのシステムは動き始めているのです。
年初の応援よろしくです 
２００８年、市場はどうなる？金貸しはどう動く？
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
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ロシア経済と米国のサブプライムローン問題
07年も終わりを迎え、サブプライム問題を端に発した国際金融状況は好転の兆しは一向に見えません。それどころか、08年には国際経済の破局的状況を予想する声も聞こえてきます。11月16日付「プーチンさんの資本主義学習」で米国サブプライム問題がロシア経済にどのような影響を与えているのかというテーマで投稿しました。
丁度、同じ頃に大和総研産業コンサルティング部主任研究員の井本沙織氏がNIKKEI NET のビジネスコラムー井本沙織のロシア見聞録シリーズ第9回「ロシア経済と米国のサブプライムローン問題」という記事を見つけました。
ハテサテ、ロシア出身の才媛は、どの様にロシア経済のサブプライム問題を見ているのか興味がありますね。
コラムの抜粋を紹介します。
海外からの借り入れに頼っている銀行セクターが痙攣（けいれん）を起こした。
国際金融市場における積極的なプレーヤーになりつつあるロシアにとっては、これだけ大きく国際金融コミュニティーを脅かしたサブプライムの影響がまったくないとは言えない。ロシア中央銀行の公定歩合が10％であることに象徴されるように、ロシアでの国内借り入れのコストは高い。今年上半期における銀行セクターの対外債務の残高は、対年初比で30％増加し、1300億ドルを超えた。さらに銀行と事業会社の対外債務は、初めて3000億ドルを超え、ＧＤＰの25％に達した。
中央銀行は10月から本格的対策に着手
ことを重く受け止めた中央銀行は対策に乗り出した。まずは、中央銀行からの借り入れの担保に関する規制を緩和し、大手銀行だけではなく、中堅銀行も中央銀行から資金を調達できるようにした。
さらに、中央銀行は、10月11日から３カ月間、中央銀行への銀行の法定準備率を、銀行の個人預金に対する４％から３％まで、法人預金に対する4.5%から3.5%まで、それぞれ１％低下させた。
金融市場の流動性を維持させるため、一部の準備預金を銀行が活用できるようにした。ロシア中銀の銀行セクター流動性維持対策の結果、市場には1000億ルーブル（約4700億円）の資金が流入するとの見通しである。対策の効き目があったのか、あるいは国際金融市場の落ち着きがロシアにまで及んだのか定かではないが、銀行間市場の金利が10月19日時点では4.35％まで下がった。
ロシア経済に対する米国のサブプライムローン問題の影響は、そこまでと言ってもいい。
しかし、一方で、ロシアにもそれとよく似た問題が潜んでいることを思い起こさせるという副次的な効果もあった。
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米国の医療債務を債権化し取り立てる実態
医療破産についてもう少し詳しい記事を見つけたので紹介します。
（Half of Bankruptcy Due to Medical Bills — U.S.Study）
By マギー・フォックス、医療科学専任記者：ロイター通信2005/02/02付け記事より引用
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米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることが調査で判明した。
Health Affairs誌上で発表された研究によれば、医療費が原因による自己破産により、債務者や、約70万人の児童を含む扶養家族など、毎年約200万人の米国民が影響を受けていると見積もられている。
「研究結果は恐ろしいものでした。ビル・ゲイツでもない限り、誰でも深刻な病気にかかったりしたら破産しかねない」研究を指揮したハーバード・メディカル・スクールのデビッド・ヒメルスタイン医師は語る。
「医療費が原因で破産した人のほとんどは、たまたま病気になった平均的アメリカ人でした。医療保険はほとんど役に立たなかったのです」
調査担当者達は、カリフォルニア州、イリノイ州、ペンシルベニア州、テネシー州、テキサス州の裁判所で、931人の個人破産記録を入手する許可を得た。
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人（破産者とその扶養家族）が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。
「病気から自己破産に陥る者のうち、病気になってからの個人負担費用平均額は1万1,854ドルであり、病気に罹患した際に保険に加入していた者は75.7％だった」調査対象となった破産者は、医療保険に加入している場合、平均して1万3,460ドルを患者負担費用、免責費用、保険対象外サービス費用に支払っている。保険未加入者は平均して1万893ドルを自己負担費用として支払っている。
「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。
破産の専門家によれば、それらの数値は聞きなれたものであるという。
「1982年から1989年に、私は南カリフォルニアで申請された自己破産について調べましたが、その結果自己破産には大きく二つの原因があるという結論に達しました。医療費と離婚です」コロンビアを拠点とするネルソン・マリンズ・リレイ＆スカボロー法律事務所の弁護士ジョージ・コーセン氏は説明する。
「南カリフォルニアの自己破産のうち、その二つがそれぞれ1/3づつを占めています」コーセン氏の話では、クレジットカード破産は破産者全体のわずか1％以下とのことである。「あれは本当に神話なのです」電話インタビューに彼は答えた。自己破産者のうち中産階級家庭が多数を占めるとの報告を聞いて、コーセン氏は驚くこともないと語った。
「通常は、何か守るものを持つ人々が自己破産を申請するのです」コーセン氏は言う。「本当の貧困者—路上で見かける人々には、救済策は一切ないのです」
ハーバード大学の助教授で全国民医療保険加入を訴える内科医のステフィー・ウールハンドラー医師は、研究結果が医療改革の必要性に繋がるとしている。
「保険未加入者を保護するだけでは不充分なのです。医療保険加入者に対しても、継続的な保護が必要なのです」ウッドハンドラー医師は表明している。
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そして多大なる経済的負担を強いる医療債務がどのように取り立てられるのか？
下記の記事がありました。
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