財私有の絶対化、近代経済思想
今回は、時事的な動向ではなく、経済思想にかかわることを扱って見ます。
日本の冨（資産）が、簒奪されていく。その簒奪は、具体的富の簒奪だけではない。近代経済思想による洗脳を介した、価値観（思想）の簒奪でもある。
１７世紀からはじまる近代自由主義経済は、個人及び企業（集団）の財（土地や生産設備、お金）の私有を大前提にしている。
個人（集団）が、所有する財を『私的判断』で『自由』に活用し、新たな物を生産し、消費する市場（市場社会）が成立する。そして、個人（集団）の『私的判断』は、市場の需給関係＝市場原理によって調整される。
個人（集団）の『私的判断』（自分勝手）を正す機能が、市場に備わっているとするのが、近代経済学の思想である。
所有する財の活用について、所有者の絶対的権限を認め、財の活用で経済的に成功するも、失敗するも、それも含めて『自由』という根本的な考えである。
このような、近代経済思想（欧米の経済思想）に対して、原理的な異論が出されている。
著名なところでは、イスラム経済思想である。
イスラムにおける経済思想では、財の所有者は「神」であり、人間は絶対的な所有者ではなく、神の代理人として、財を活かす立場である。
同じような考え方は、日本の経済思想にも登場する。
日本マレーシア協会の理事を務めている坪内隆彦さんのＨＰ「アジアの声」から、その一端を紹介します。
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「ゆうちょ銀債券管理 日本トラスティ信託が１０億円支払い落札」
（写真拝借：愛地球博ＨＰ。写真と記事に直接的な関係はありません。）
まずは、中日新聞の記事（2007年9月1日 夕刊）を転載します。
日本郵政公社が外部委託する「ゆうちょ銀行」の債券管理業務について、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が共同出資する資産管理専門会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が約十億円を支払う「マイナス落札」で受託することが一日、明らかになった。
ゆうちょ銀行は約百三十兆円に上る国債などを保有する。債券管理業務は、国債の元金や利息を国に代わって管理する事務に対し、日銀が国債の元金百円当たりで一律に手数料を支払う仕組み。二年間で十二億−十三億円の手数料が期待できるという。マイナス落札は、受託者が通常とは逆に委託者に金銭を支払っても採算がとれるとの判断によるが、極めて異例。
日本郵政公社は、今年十月の民営化に合わせて債券管理業務を外部に委託する計画。このほど実施した入札には、みずほフィナンシャルグループ系の「資産管理サービス信託銀行」と、三菱ＵＦＪ信託銀行系の「日本マスタートラスト信託銀行」もゼロ円で応札したが、約十億円支払う日本トラスティが競り勝った。
郵政公社の民営化をめぐっては、かんぽ生命保険の資産管理事務を二〇〇五年十二月、資産管理サービス信託銀行が一円で落札。公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査に乗り出したが、違反の事実はないとの結論になり、契約を結んでいる。
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病院の営業マンって何するの？
モノが売れない時代 
・・・・。
どの企業でも 営 業 が重要視されています。どんな優れたモノでも売れなければ話にならない。
この論理は今や 病 院 
にもいえることなのです。
今回紹介する医療法人鉄蕉会亀田総合病院は、「患者力で選ぶいい病院」（扶桑社：2002年4月発刊）で総合ランキング１位に選ばれるなど、メディアでしばしば登場する病院です。
その亀田総合病院では、2005年3月に竣工した病棟（通称：Kタワー）のオープンを契機に
営業業務を「カスタマーリレーション部」に一本化しました。
亀田といえば「柿ピーやん」という人も、亀田といえば、「ボクシングの亀田三兄弟やん」という人も、応援クリックポリ、ポリ、バシッとお願いします。 
りそな疑惑の必読本！
発行 ２００７年８月３日
著者 植草一秀
著書 知られざる真実−拘留地にて−
発行所 株式会社イプシロン出版企画
株価操作を行なって売国行為に至る一連の疑惑。
りそな疑惑に対して命をかけて追及する「植草一秀氏」が最新著書を出版！
ネットでも複数のブログで紹介されている注目書籍ですが、ようやく手にすることができました。
マスコミ・メディアの偏向報道や、植草氏の人物像、なぜ痴漢容疑で逮捕されなければならなかったのか？詳細に記述されており、是非読んで頂きたい書籍です。
その中より「りそな問題」につき、その背景と手順について引用を中心に纏めさせて頂きます。
『CO2の排出権取引が個人も可能に』これで温暖化は防げる？
31日までウィーンで開かれていた京都議定書締約国の作業部会において、先進国全体で２０２０年に排出量を１９９０年比で２５〜４０％削減することを指針として盛り込んだ合意文書が採択されました。（リンク）
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果たしてC02が本当に温暖化の原因であるかどうかは別として、日本は2012年までの排出基準(６％減)さえ達成できる見通しが無い。安易に目先の数値目標ばっかり決定しちゃってどうするんだろうか…orz
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政府は削減できない分については排出権を買い取るつもりらしい。それで数値は達成出来ればホスト国の面子は保てるのかも知れないがそれでいいのか？？？
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そんな中、ちょっと気になる記事があった。
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【排出量取引、個人も可能に 環境省の自主参加制度】
環境省は、同省が２００５年度から実施している自主的な温室効果ガスの排出量取引について、個人やコンビニエンスストア、量販店など小規模店舗も参加できるようルールを拡充する方針を１日、固めた。従来、参加企業間でしか売買を認めていなかったが、航空機に乗ったり、車を運転といった日常生活で出る二酸化炭素を相殺（オフセット）したいという個人や組織が、企業を通じて間接的に排出枠を購入できるような仕組み作りを進める。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/01kyodo2007090101000040/
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金融危機の仕掛け人はロスチャイルドか！？
過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。
では、今回の金融不安は自然発生なのだろうか？
仕掛けられた可能性は無いのか？
仕掛けられたものだとすると、誰かが儲けているはず。
サブプライム問題で儲けている所が無いかな・・・と探してみると情報が１つあったよ。
どうもロスチャイルドが儲けてるらしいんだな、これが。
入るを量りて出ずるを為す
地方財政はいずれも窮乏状態ですが、その原因の一端を教えてくれる事例を紹介します。
…国の政策に追従してきた結果、今日の窮状を招いている！！ というもの
和歌山県のある地方都市の事例を紹介します。
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危険な中国産食品 ! ! 日本の食は大丈夫か？
まずは最近の中国産食品・製品をめぐる数々の事故例を列挙してみましょう。
・北京：段ボール肉まん偽装事件、さらにそれはヤラセ報道だった…………（７月）
・ウナギのかば焼きから発がん性が指摘されるマラカイトグリーンを検出…・（７月）
・中国製の練り歯磨きから有害物質ジエチレングリコール…………………・（７月）
・モンゴル：下水溝油を使った即席ラーメンを食べた学生２人が中毒死……・（７月）
・米国：ウナギ・エビなど魚介類から抗菌剤検出、輸入規制へ………………（６月）
・パナマ：咳止めシロップからジエチレングリコール、３００人以上が死亡……（６月）
・米国：中国産原料を使ったペットフードで犬や猫が相次ぎ中毒死…………・（３月）
このほかにも中国の国内情報がたくさん報道されました。
◇広州で茶葉から殺虫剤のメタミドホスやＤＤＴ、鉛を検出、不合格３３％に
◇遼寧省で桃、サクランボなど、くだものに基準超える残留農薬を検出
◇北京で肉製品の細菌数など品質不合格２割超える 等々。
アメリカ・香港などでは「China-Free（中国産食品は使ってない）」と言う看板のお店が人気で、日本でも不買運動にまで発展しています。最近、スーパー内での中国産食品はめっきり減少傾向にあるし、主婦たちの話を盗み聞きするとかなり食の安全性には敏感なようです。
ここまで来た中国産食品や製品に対する不信感。それはどのようにして起こり、どのような顛末を迎えるのでしょうか？
そして、単に中国産食品を除外すれば済む話なのでしょうか？ 日本の食は大丈夫なのでしょうか？
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地方分権改革の現状のまとめ
9道州案
これまで、地方分権とその背後にある道州制への移行について述べてきましたが、ここらで、ちょっとまとめてみたいと思います。
まず、何故、地方分権−道州制が必要なのか？
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」１２
【第１２回：世界金融不安→世界恐慌は起こるか？】
前回の記事以降、参院選挙で民主党が圧勝、世界同時株安など政治と経済で大きな動きがありました。
世界同時株安は米サブプライムローンを発端としたものですが、根本問題は『アメリカ経済の行き詰まり』『ファンドの信用不安』にあり、日本における不動産投資ファンドの今後と直結した内容ですので、今回は世界金融不安→世界恐慌の可能性とファンドの今後について予測してみます。（前回は、こちら）
上の写真はドイツ銀行のシニア・アドバイザーになったグリーンスパン。
その後、ＦＲＢはドイツ銀行に資金を調達した（金額など詳細は不明）。
画像は「HEATの雑記」さんから拝借（内容も画像もお勧め。人物の表情が秀逸）。
