2007-02-18

地方財政がヤバイ・・・その全国的状況その2

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「倒産」がささやかれる神戸市。ほんとうに大丈夫なのか
実質公債費率の下位の自治体が、一体どのような理由で、負債を抱えたのかの理由を調査してみました。代表的な市の状況は、大きく以下のようにパターン化できそうです。
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1,産業構造転換→産業振興→観光開発(→工業誘致) 
●観光開発
・北海道夕張市(石炭産業の斜陽となり、鉱山の閉山などで、三井・三菱は炭住五千戸や上下水道設備なども夕張市に買い取らせ、総額は百五十一億円、人口減少・法人関連税収が見込めず、石炭の歴史村観光開発)         
●工業誘致
・北海道歌志内市(石炭産業の斜陽となり工業団地(文珠団地)の建設)
2,公共施設整備
●鉄道沿線整備  
・山形新庄市(山形新幹線新庄延伸に伴う施設整備費)
・高知県安芸市(02年の土佐くろしお鉄道「ごめん・なはり線」開業に合わせ、市内各駅の駅前広場などを整備)
・大阪府摂津市(モノレール関連事業等)
・大阪府泉佐野市(関西空港関連事業)
●下水道整備
・大阪府泉佐野市(関西国際空港開設に合わせて、公共下水道の建設)
・山形県長井市  
●最終処分場、焼却場
・山形県新庄市(最上広域歳出で10年間で建設費204億円公債残高131億円)
3,災害→負債増 
・兵庫県芦屋市(阪神・淡路大震災の復興費用を調達するため地方債を発行し、その残高膨張が財政を圧迫)
4,人口減少→税収入減少  
・奈良県大和高田市(人口減少と高齢化に伴う税収減)
5,国保、医療などの福祉政策
・山形県長井市(生涯学習プラザの建設。公共病院の負担金増)
・大阪府大阪市(生活保護費など急増)
6,行政人件費  
・大阪府守口市(施設職員数が多く人件費比率が高い。)
パターンとして多いのは、産業構造の変化の影響や、過疎化による人口減少によって税収が見込めず、観光、工業、公共整備によって再起を目指すが、結局、その場しのぎの経済活性化という目論見が失敗し、結果的に途方もない負債を抱えてしまったという内容です。
最近、国民から強い批判を浴びている「タウンミーティングのやらせ質問」の問題がありますが、国でも地方公共団体でも、明らかに世論誘導と見られるような、人為的情報操作はしばしば見ることができます。とくに財政破綻をきたしている地方公共団体では情報操作の傾向が強く見られ、財政状態が危機的といわれる市町村住民の多くは、破滅的状態になるまで、自身が住む市町村の財政実態を知りません。というよりは、知らされていない場合が少なくないようです。
貧困が消滅し、欲しい物がなく、今や右肩の経済成長等あり得ない、税収を見込めない事を考えれば、同じようなやり方で地方財政の改善を図ろうとしている他の自治体も夕張市と同じ末路をたどることは、目に見えています。
今や、みんなにとって何が「必要か」を判断すること。基底に有る判断機能を再生することがまずは、必要な時代になっていくと思います。
それを一部の政治家やマスコミではなく、みんなの判断を紡いで自らの手に取り戻す事が、自分達の住む街の財政破綻を食い止める一歩になっていくのではないでしょうか
追記:総務省は、今年の2月に2008年度から全ての自治体に財政指標の公表を求め、指標の基準を超えて悪化すれば、公認会計士などによる外部監査を義務づけるという内容を発表しました。また、地方自治体が50%以上出資する地方公社や第三セクターの債務を一括開示するように各自治体に指示しました。地方財政の早期の立て直しを促すことを目的としている事は言うまでもありませんが、次にどうもこのあたりの国の方針でうまくいくのかの検証がいるのではないでしょうか?
BYシロハナミズキ

List    投稿者 orisay | 2007-02-18 | Posted in 03.国の借金どうなる?2 Comments » 

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コメント2件

 apricot hermes bags | 2014.02.01 15:41

hermes uk asset management 金貸しは、国家を相手に金を貸す | 地方財政がヤバイ・・・財政再建に向けた各自治体の取り組み

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