2007-02-10

CO2大国アメリカの台所事情

世界の二酸化炭素排出の25%を占めているアメリカ。
このアメリカが、京都議定書に合意しなかったのは皆さんご存知でしょう。
何故か?
「アメリカの言い分」の一般的な見解は
1)先進国だけに義務を負わせているが、地球温暖化は開発途上国からの二酸化炭素も大きな影響があり、実効性が乏しい。
2)排出権取引など実質的に二酸化炭素を減らさなくても目的を達成することができる。
要約すると
1)は権利要求→「俺達だけがんばってもしょうがない。だからいいじゃん」
2)は、金儲けのネタにしてしまえば出来るんだから、努力目標なんて物はいらないよ!
こんな感じでしょうか?
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ここで実態を調べてみました。
各国の二酸化炭素排出量です。
100%のラインが1990年の排出量ですから、このラインから日本で6%、アメリカで7%の削減は確かに難しい。

但し、他の先進国も似たようなものですから、アメリカだけが断固反対する事も無かろうにと考えてしまう(自己中と言う以外には)。
ところがアメリカの実情をレポートしてくれているHPを見つけました。
アメリカの京都議定書に関してのレポートです。
>これはカルフォルニア州を中心に続いた電力の供給不足や、公共交通が発達していないことが大きな原因であると考えている。
まず、電力の供給不足についてだ、アメリカでは1979年にスリーマイル島原発事故がおき、反原発運動が高まった。そのため電力業界では20年以上にわたって新しい原子力発電所の建設をスタートしていない。そして、アメリカでは原発の運転免許が40年できれることから、そろそろ原発の運転期間の終わりを告げようとしている。そして今の電力不足へと・・・。
このことはブッシュ政権のエネルギー政策で露骨に石油発電などの増加を打ち出す結果となった。今後20年間で1300ヶ所の発電所を建造すると言う。
>そして、公共交通。1980年代から公共交通の充実化は続いていると言うことだが、あまり成功していない。自家用車でどこでも行けるという便利さを知っているからだ。
これで、もし京都議定書をアメリカが受け入れた場合、企業やガソリンに多くの税金をかけることになるだろう。このことをアメリカの人々が受け入れることは考えられない。
確かに、こんな事情では、経済的にも京都議定書は受け入れられないのでしょう。
そもそも、日米比較でもアメリカのGDPは、日本の2倍にも拘らず、二酸化炭素排出量は5倍です。
この対極的な実態を考えると、先のグラフで読み取れる同じような削減量も大きな負担なのでしょう。
「世界の警察」等と憚らないが、世界は大きなお荷物を背負っていると言わざるを得ないでしょう。

List    投稿者 gokuu | 2007-02-10 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨2 Comments » 

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コメント2件

 ラ・マヒストラル | 2007.03.13 21:46

昔の子どもは親と百貨店へ行くことに無上の喜びを見出していた。ところが、いまはだれも喜ばない。「お子様ランチ」の栄光は遠く去り、百貨店は家族を失った。
ブランド力の低下、市場縮小が百貨店の経営を圧迫する。それは確かだけど、そもそも百貨店が相手にしていたのは庶民じゃないのだ。
本来の姿に戻る時期なのかもしれませんね。

 wholesale bags | 2014.02.10 14:02

金貸しは、国家を相手に金を貸す | 階級幻想市場の縮小

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